小野次郎

ちょっとよく分からないのは、ある植物遺伝資源がどっちの条約の対象になるかは、どういう関係になっているんですか。

そうすると、生物多様性条約の方が一般法みたいになっていて、その中でこのリストに掲げられているものについては、もちろん締約国間ですけれども、締約国間でリストに掲げられているものについては、こちらの新しい、新しいというか、今審議している方の多国間制度が適用されるという、特別法だということですか。

この条約に入って、我が国はどのような遺伝資源の入手を目指す見込みなのか、農水省にお伺いします。

一つだけ、最後に聞かせてください。 　この植物遺伝資源の活用に関して、日本国内ではどのような組織や機関がこの条約の対象になるんですか。

ありがとうございました。質問を終わります。

みんなの党の小野次郎です。 　今日は、租税、脱税防止の関係の協定が多いわけですが、私は、今日は常に脱税と裏腹の関係になるマネロンの問題についても質問してみたいと思っています。 　まず、今日、法務省刑事局長、お越しいただいていますが、連日報道されていますオリンパスの利益隠し事件の概要をお伺いしたいと思います。

いわゆるマネロン事件だと思うんですが、報道では二十二億円、今金額も局長言っておられましたけれども、リヒテンシュタインのペーパーカンパニーの口座に入金したと言っていますけど、詳細はいいですけど、話の流れはそういうことでよろしいんでしょうか。

そうすると、その外形事実というのは、当然脱税の疑いというのも視野に入ってくるんじゃないかと思いますけど、どのように認識されていますか。

否定されなかったんで、それ以上はお答えしづらいんだと思いますが、じゃ警察庁に、室城部長にお伺いしますが、昨日マネロン対策を話し合う有識者懇談会初会合を開いたというニュース、報道されていましたが、どういう点について検討を進めるお考えなのか。私は、今日の文脈からすれば、是非海外を利用してのマネロンの防止対策も検討を進めていただきたいと思うんですが、部長からその認識をお伺いしたいと思います。

ここで大きな論争をするつもりはありませんけど、一方で、そういう顧客管理の問題、あるいは口座の管理の問題って、九九％の一般の人、私たちも含めてですけど、そんなに大きな金額を扱うわけでもないし、何かすごく意図的に悪用するというわけじゃない人たちにはここ十年ぐらいどんどんどんどん不便になってきている、やたらいろんな規制が掛かってきている。 　だけど、大きなところで、その二十二億円みたいなやつがすぽんすぽんと海外へ出ていく方を何とかできないかというのは普通の人の感覚だと思うんですが、今部長、私の方から海外を利用したマネロン防止対策についても検討していただけるんですかと聞いたら、答えはないんですけれども、検討しないんですか。

それでは、この分野っていろんな省庁にまたがっているので、金融庁も今日来ていただいていますから、じゃ金融庁にお伺いしますが、こういった不法収益の移転で海外が出てくるというのは、実は、このマネロンという言葉はこの十数年しか使われていないんですけど、もう終戦後、いろんな大きな事件、ほとんどそうですよね。何か巨額の金が、あるときはハワイに行っていたとか、あるときは東南アジアへ行っていた、ケイマン島とか出てきているので、それはもう手口としては非常に古典的な手口なんですけれども、この不法収益移転に関して、海外での銀行口座の開設とか日本からの送金に関して、そもそも未然防止というか抜け穴防止策というのは考えられないんでしょうか。

次に、オフショア対策について話を進めたいんですが、その前に室城部長にお伺いしますが、二、三年前にたしかＦＩＵが金融庁から警察庁に移っていますよね。このＦＩＵの機能、今どういう仕事をされているのか、ちょっと説明していただきたいと思うんですが。

ＭＯＵというんですか、外国のＦＩＵとの申合せというのは、どれぐらいの国との間にそういうＭＯＵは成立しているんですか。

さっきのオリンパスの事件ではリヒテンシュタインという国名が出ました。去年かおととしに、ＡＩＪの事件のときはケイマン島の口座がいっぱい名前出ましたけれども、今日また、この脱税防止のための協定は、ジャージー、ガーンジー、これはみんなオフショアで有名なところですけれども、こういうところとはこのＭＯＵ、今言ったジャージー、答えられるところだけでいいですけど、ジャージー、ガーンジー、それからＡＩＪのときのケイマン島、それからオリンパスで出てきているリヒテンシュタイン、こういうところとはＭＯＵあるんですか。

ちょっと今の答え、意味が分からない。

ということは、このケイマンとリヒテンシュタインとはあるけれども、ジャージー、ガーンジーとはこれから関係官庁とも連携しながらそういう提携していきたいと、そういう趣旨でよろしいですか。

ありがとうございます。 　それじゃ、このマネロンに関しては、これは脱税だけじゃなくて、常にこういったオフショアの国というか、地域の場合もありますけれども、諸国・地域が出てくるわけですが、マネロン対策ではＦＡＴＦなどの枠組みが先駆的に進めていますけど、このオフショア対策というのは、ＦＡＴＦなんかのマルチの世界でもいいし、日本とのバイの関係でもいいんですけれども、どんなマネロン防止、あるいは捜査協力、情報協力のどちらの面でも結構なんですが、対策が取られてきたのか、お話を聞きたいと思います。

ジャージー島というのは、シェルブールの沖に、もうフランスのすぐ目と鼻の先にあるイギリス王家の領地と言われているところですけど、今日恐らくこれから採決になって、見通しとしてはこの脱税防止の方の協定は上がっていくんだろうと思いますけれども、是非、先ほど部長お話しになっていましたけど、関係省庁と連携も、もちろん外務省等との連携を図りながら、このマネロン対策の方でもこういったループホールというんでしょうかね、対策を取れないところ、穴に悪いお金とか人とか情報がたまるというのは、世界の犯罪対策の趨勢ですから、そういう穴を埋めていくということが非常に大事だと思うんで、このジャージー、ガーンジーについても、なるべく速やかにマネロン対策の方も進めてい

みんなの党の小野次郎です。 　今日は、限られた時間しかございませんので、一つの話題についてお伺いしたいと思います。今日は厚労省の矢島局長にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　まず局長にお伺いしますが、在外被爆者の実態、そして在外被爆者に対する被爆者援護実施の仕組みについて、今日は時間ないので簡潔にお願いいたします。

厚労省からいただいた資料を見ても、この手帳を受ける、あるいは原爆症として認定されるということになると、医療費の無料化であったり、あるいは健康管理手当、医療特別手当、まあ結構な金額になる、そういった援護を受けられるということですね。 　ところで、北朝鮮についてなんですが、平成十三年三月、つまり二〇〇一年三月に外務省、厚労省、両省の担当官が北朝鮮へ赴いて実地調査を行っているはずですが、その調査で判明した事実、その後この北朝鮮におられる被爆者に対する援護措置の実施状況についてお伺いします。