だから、その時点でも九百人以上の方がおられるという話を確認してきているわけですね。 それで、翌年の二〇〇二年になると、坂口厚生労働大臣、公明党の出身ですけれども、その方が記者会見の中でこういうことを言ったんですね。在外被爆者というのはアメリカ、ブラジル、韓国、北朝鮮と四つある、在外被爆者について国別にばらばらで対応することはできません、どの国の在外被爆者であろうと同じ対応をしなければならない、北朝鮮にだけこういうふうにしますとか、韓国に対しては別途の方法をしますということはできない、したがってと、以下あと省略しますけれども、実態を調査してできるだけの措置をとりたいということを大臣記者会見でおっしゃったんです。そうしたら、北朝鮮の
別に当時の厚生労働省のことを今責めようとしているんじゃなくて、むしろ、きちっと記録も残っているし、当然公務員として調査に行って、それだけ九百何十人おられるという話を、見たわけじゃないでしょう、聞いてきたということで、これは非常に大事な事実だと思うんですね。 それで、当時は小泉総理自身も、これは非常に大切な外交カードの一つだという認識を示されていたんです。ところが、ドタキャンになってしまって、翌年の大臣の会合というのはなくなってしまったわけですけれども。 そこで、岸田外務大臣にお伺いします。 実施のために技術的な問題は多々あるということは重々承知なんですけれども、この在北朝鮮被爆者援護という人道問題に、坂口さんも十一年前に
別の文脈でも、岸田大臣、広島の御出身であられるわけですから、この在外被爆者の問題について御自身の思い入れというのがあっても決して、国際的にもああそうかなと思っていただけることもあると思います、一つは。 もう一つは、国交がなければできないかというと、この被爆者援護法も領事官というふうになっていまして、その下位法令で、実際、台湾なんかには財団法人交流協会を経由してというのもあるんで、必ずしも、いわゆる国交問題、国交樹立の問題とまた別に考えることも、要するに事実確認ができないからだということだと思うんで、それは余り外交問題化して考えないで、何とかその糸口に逆に使える方法というのを今後とも考えていただきたいと思うんです。 同時に、な
みんなの党の小野次郎です。 私が外務省へ出向してフランス大使館の一等書記官で行ったのは二十七年も前なんですが、そのときは家内を連れて一歳の子供を連れて赴任しました。もちろん、この三年間の勤務で外務省の方には大変大切にしていただいて、その人間関係は今に至るまで続いているわけですけれども、また、フランスの政府あるいは当局からも大切に扱っていただいて、大変いい思い出ではあるんですが、その思い出を思い返したときに、一つだけやっぱりずっと何とか改善できないかなと思っていたのは、在外勤務のときの住居なんですね。 国内でも、私たちというか、国家公務員の人は結構転勤するんですが、在外の場合もどれぐらいの期間で転勤するんですかと外務省に聞いた
実際のところ、自分で借りるんだけれども、前任の方とスムーズに借換えができれば、それは住む場所は行く前から分かっているという場合もあるんですけれども、そうでないケースも多いので、驚くべきことに十人のうち九人以上の人が勤務始める最初がまず家探しから始めなきゃいけないという。これ、外務省の人は意外と昔からそういうものだと思っているかもしれませんが、ほかの公務員の世界ではないことですよ。是非私は、これはもっと大臣自ら重要な問題だとお考えいただきたいと思うんですね。 それはやっぱり、公館の話ばかり、公館って、いわゆる大使館とか総領事館の話ばかり割と話題になりますけれども、安全性の問題でも、それからいわゆる、何というんですかね、住宅環境とい
私の理解に間違いがなければ、その住居手当のときも、最初のセッティングのときのたしか四週間だか一か月間は家探しのためにいわゆるウイークリーマンションみたいなのに入るような費用が認められていると思うんですが、三年も勤務しない平均の中で、最初の一か月間は住居が決まらないという前提で仕事をしているような役所はないですよね、ほかの役所には。やっぱり着いたらもう翌日から思いっ切り仕事できるようになっていなきゃいけないんで、その意味では、官邸でも一緒に勤務した越川さんと、余り厳しく質問をさせていただくのは心苦しいところはあるんですが、そういう好みで、まあ確かに、自分はこういう丸い家が好きだ、四角い家が好きだ、一戸建てがいいとかアパルトマンがいいと
今日防衛省の方は見えていないですけれども、防衛省とか自衛隊だって、今、動的とか機動力と言っているじゃないですか。そのときに、外務省の方は行ったらまず家探しから始めて一か月掛かっちゃっているというのでは、いわゆる十九世紀の何かウィーン会議のころの外交官というイメージだったらそれはいいかもしれませんが、だんだん一国に滞在する期間は昔のイメージからすれば短くなってきているわけですから、やっぱりセッティングは速やかにできるような、全員とは言いませんよ、だけど、そういうことを求める人には住居の借り上げというのをもっと枠を広げていくべきじゃないかなと思いますが、大臣、何かお考えありませんか。
引き続き検討をお願いしたいと思いますが、もう一つ今日は聞きたいことがあります。 官房長にお伺いしますが、平成二十四年七月の外務人事審議会が公邸料理人の位置付けについて勧告していますけれども、この勧告は具体的に実施に移されていますか。
この勧告の一番のみそは、公邸料理人がなぜ館長の個人的使用人と長い間されてきたかということにあると思うんですが、その経緯を、官房長、話してください。
公館には、秘書の方とか運転手の方、あるいはバトラーというんですかね、ボーイ長みたいな方もおられて、そういう方たちはローカルのスタッフとして、現地雇用であったり、あるいは委託職員の方もいるかもしれませんが、そういう身分になっている。ところが、公邸の料理人だけは館長が個人的に雇っている使用人だという扱いにしてきたことがこういう問題になっていると思うんですが、この公館付きの現地雇用職員、若しくは委託職員とするということはお考えになっていないんでしょうか、外務省としては。
いろんな国の制度の中に、そういった公的な存在のものを個人がどうしても使わざるを得ないという場合には、その利用量に応じて一定の利用料を決めてある、金額をですね。公邸料理人であれば、人件費とか材料費見合いの分というのを国に納めるというのも、ほかの行政の分野であるんですよ、実際。その辺については、外務省、検討されたことはありますか。
最後にしますが、大臣、公邸調理人については、見付けて採用することについてもやっぱりいろいろ、採用する側からも悩みを聞くことありますし、また、雇われた方からも身分や給与不安定だということで、どっちの側からも悩みや苦情がたくさん出ているんですけれども、大臣、この問題については、大臣の問題としてこれからもお考え、検討していただくことをお約束いただけますか。
いずれにせよ、この任期が、本官の方の任期が三年もないということを前提に、さっきの住宅の話もそれから公邸調理人の話も、やはり着いたらすぐ仕事ができるというような形の環境にしていただきたいと思いますので、これからも検討をよろしくお願いします。 私の質問を終わります。
みんなの党の小野次郎です。 質問に入る前に、私の気付きの点を一点触れさせていただくと、どうしても防衛問題というのは専門的な用語が出てきますが、私個人はヒトロクだのフタフタだのという言い方は業界用語なんだろうと思っています。私自身も、だから、国会議員になる前の仕事も防衛関係のことを担当していましたから知らないわけじゃありませんけれども、やはりある種隠語に近いようなものをお互いに国会議員が使い合うというのは、やっぱり私は、シビリアンコントロールという言葉の中には、何か権力が、権限がという以前に、国民が分かる話をしようということなのであって、特定の人だけが分かる用語でやり合うというのは、どっちもちょっとやっぱり、つい言葉が出ちゃうのか
お話を聞いていて、一つだけ、このＴＨＡＡＤというやつはＰＡＣ３なんかとはどういう違いがあるシステムなんでしょうか。
大変興味がありますけど、その話は別の機会にまた教えていただくことにして、これまで我が方がこのグアム海兵隊の移転に関して負担してきた移転経費というのはどんなことに使われてきたんでしょうか。
これに関しては二〇一二年に計画の見直しがされていますよね。現在の計画概要、あるいはどうして二〇一二年に計画が見直されたのか、途中変更の理由をお伺いしたいと思います。
そうすると、二度の今の局長の御説明だと、既に使われた予算については有効に使われているという認識ですか。
でも、実際に予算の方は、平成二十一年度に三百四十六億円、二十二年度に四百六十八億円組んだのと比べると、二十三年度九十三億円、そしてついに二十五年度は二億円ということで、ほとんどこれやめるということじゃないですか。
たまたま大臣もおととい、昨日と現地を視察されてきたんですが、これは事務方でも結構ですけど、二十一年度に例えばこのフィネガヤン地区の消防署の設計をして、二十二年度には二十四億円もの工事費を支出していますよね。これ、消防署はでき上がったんですか。
