小野次郎

そうすると、この二十四億円はどこにどういう形で保存されているんですか。

じゃ、重ねて聞きますけれども、このアプラ地区というところにある司令部庁舎、診療所、これも、二十一年度に設計費をこちらで負担し、二十二年度には、司令部庁舎は二十三億円、診療所は九十億円、結構いい金額だと思いますが、負担しているんですが、この二件についてはどのようになっていますか。

官僚答弁というけど、さっきフィネガヤン地区の話をしたら再評価中だと言って、じゃ、アプラ地区はと言うとやっぱりやっていないんじゃないですか。結局やっていないということじゃないですか、一言で言えば。

話を出発点に戻しますが、防衛大臣、この米軍再編の話なんですけれども、これは私の記憶に間違いなければ、二〇〇三年の十一月二十六日の米大統領の声明というのが大変反響を呼んだんですね。これが世界中において、冷戦が終わった後の安全保障環境に応じて米軍を再配置しますよということを関係国、同盟国にもそのことを相談しますからという声明が出ているんですね。それからもう十年たっているわけですよ。 　これは大臣からでも事務方でも結構ですが、この十年間でいわゆる米軍再編によって世界中の米軍の配置というのは、概略で結構ですが、どんなふうに変更されたんでしょうか。

概略って言っているじゃないですか。具体的に聞いていません。概略って聞いているんです、さっきから質問は。

質問よりも答弁がやたら長いのはちょっと御遠慮いただきたいと思うんですが、特に事務方の場合にはファクトを聞いているんであって、経緯だとか何かを聞いているわけじゃないわけですから、それは御理解いただきたいと思います。 　さて、ドイツあるいは欧州、そしてまた韓国では大きな変化が起きたと、米軍の再配置について。それが概略だと思うんですよ。それに対して、二〇〇四年ころ、私の記憶では、九月二十二日に日米首脳会談となりました、二〇〇四年に。そのときに、日本の小泉総理大臣がアメリカの大統領に話したのは、抑止力の維持と並んで基地負担の軽減というのを二つの柱だというふうに言っているんですね、向こうに。 　この基地負担の軽減というのは、後で沖縄のとい

ややもすると、この普天間の話にしても、一九九五年の婦女暴行事件が始まりであって、橋本内閣がとった措置から十八年とかよく言われますが、もう一つの大きな流れがあって、それは、二〇〇三年、二〇〇四年にこの米軍再編という問題が地球規模で行われるときに、日本としてもそれに協力すると同時にまた我々の思いを実現してほしいということで取組を始めたはずだったんだけれども、その取組が九年たって進まないで、結局、元に戻って、また平成七年の要するに婦女暴行から始まる話になると、また沖縄だけの話になるし、そのことについて地元の理解が得られるか得られないかという話にすごく極小化していくんですけれども。 　是非、この十年間の動きというのは、確かに沖縄県を始めと

私は、広い意味では、この地位協定というようなものも基地の存在に伴う負担、軽減してもらいたい負担の一つだと私は思うんですよ。 　それで、今お話しになった九五年の話について言えば、九六年に適用されるかどうか分からない事件が佐世保というところで起きた。それは、米軍の特殊部隊に経験のある方が、真っ暗やみの中で、ハンドバッグを持って帰っている女性の、ＯＬだったと思いますけれども、気管を切ってハンドバッグを取ったという事件があって、ただ、命は助かったんです。 　そうしたら米側は何と言ったかといったら、これは殺人と強姦についてだけ引き渡すという合意であって、命が助かった以上、殺人じゃないんだから、この合意の対象じゃないんだと言った。でも、その

米政府の誠実な考えというのを疑っているわけじゃないんですけど、しかし、これは犯罪の問題も環境の問題も、そうなっているかどうかって、隅々までそれが徹底されているかどうかが問題なんですね。犯罪に関する対応についても、綱紀の粛正だとか外出禁止だとかってその都度その都度出ているけど、現にやっぱり起きているわけで、環境の問題についても、今の大臣の御説明だと、そのとおりなっていれば問題ないんですけど、現実に地元の方からの報道なんかでも、環境問題について問題のある状況が施設内であるんじゃないかという指摘をされていることもあるので、今日私はそのことを申し上げました。 　今度、思いやり予算についてお伺いしますが、思いやり予算というのは二〇〇六年、二

これもやっぱり私は基地負担の軽減、そういう存在することに伴う、国民が税金で負担しているわけですから、負担の一つだと思うんです。さっきの地位協定の話もしました。いろんなまだ軽減してもらいたいところがあるので、是非政府には、政権が替わった直後でございますけれども、そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、時間が少しありますので、岸田大臣にお伺いしますが、核廃絶、唯一の被爆国であるわけですが、この先頭に立っていただきたいと私は思っています。この核軍縮や核不拡散についてどのように取り組む考えか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

核廃絶に向けた我が国の基本的姿勢を国際社会に発信することが大事だと思うんです。その、十か国だと聞いています、ＮＰＤＩ外相会議ですか、それも大事だと思いますが、例えばそういう機会にもっと多くの国から来ていただくような会議を企画するとか、あるいは毎年国連軍縮会議というのも各県で持ち回りでやっているのありますけれども、是非、広島とか長崎とか、そういう来ていただいた方が改めてその問題の深さ、広さを分かるような場所を使って、日本の核廃絶に向けた基本姿勢を広く国際社会に発信する場を設けていただくように、その御検討をいただくよう政府にはお願い申し上げて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　早速このハーグ条約についての質問に入らせていただきますが、そもそも、両親が破綻して、子の連れ去りあるいはそれに対する返還の訴えというのは、国際間の場合と国内の場合でもあるんだと思うんですね。このハーグ条約入った場合の、ハーグ条約の規定する国際間の場合と、国内で同じように両親が破綻して一方が連れ去った、一方が返してくれという訴えをした場合とで司法判断の目的なり手続なりどこが違うのか、御説明いただきたいと思います。

ちょっと質問の順番を変えますけれども、外務省にお伺いしたいと思うんですが、連れ帰った子が日本国籍で常居所国籍ではない場合に、この条約ではどんな取扱いになるんでしょうか。

国際法は、それは外務省の方の方が詳しいと思いますけれども、一般的に慣習法でも、国籍国というのは自国民を保護する責任が常にあるんじゃないですか。ほかの分野でもそういうのありますね、自国民は引き渡しませんと書いた分野もありますけれども。日本国籍だといってもう渡しちゃって、両親の保護の責任はもちろんあるわけですけれども、二次的には国籍国の保護の責任もあると思うんですけれども、それを放棄したというふうにはならないんですかね。

次に、子の返還の判断をする際に、請求者によるＤＶの問題、もう既にいろんな方から質問出ていますが、さらに私からは、まずチャイルドアビューズだとかネグレクトだとか、子供さんに直接危害なり被害が及ぶような場合については拒否理由になると理解してよろしいですか。

育児を放棄しているなんというふうになると、外形上見て分かる、なかなか証拠なんかを提示するのは難しい場合もあると思うんですが、さらに私が踏み込んでお伺いしたいのは、子供さんに直接危害が加えられるとかということはないんだけれども、アルコール中毒であるとか薬物中毒だと、その請求している方がそう言っている場合とか、あるいは生活能力が全くない人だというような場合、連れて帰った後その子を育てることができないだろうというような、親の方に対する特殊な事由がある場合には、どうやってその請求者側の事情を日本の引き渡すかどうかの判断の際に精査できるのか、どういう手続でやるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

次は外務省になるんでしょうか、お伺いしますけれども、我が国の条約上の中央当局が外務省だとなっていますが、まず外務省のどこの局になるんですか。

私が聞きたいのは、総合外交政策やられるところじゃない方がいいんじゃないかなと思うんですね。というのは、条約入れという話もえらく政治的に、よその国のかなり偉い方が、大使だとか首脳クラスまで言ってくるような状態になっているわけですが、心配される側の気持ちとしては、相手国との外交上の配慮なんかがその判断に加えられたらたまらないなと思う方も多いと思うんですね。 　この子供の返還請求に関する司法判断に相手国との外交上の配慮が加えられる可能性というのはあるんでしょうか。

私が聞いているのは、外務省の方に聞いているんですね。 　これ、裁判官と検察官じゃ違うけど、二年半前の中国の体当たり船長の事件のときなんかは、釈放するかどうかのときに、相手国との外交関係、国際関係考えて出しちゃっているという事例もあるので、あの方だって一応司法官ではあるんだけれども、そういう配慮はしているわけですから、むしろ裁判官がそうおっしゃるのは、そういう姿勢だというのは分かりますけど。 　外務省の方に、例えば、子の返還に熱心な国がいろいろ外交ルートで返せ返せと言ってきているなんということがこの司法判断に影響を与えちゃいけないだろうと僕は思うんで、外務省がむしろ外交上の配慮を加えることはありませんということを是非お答えいただき

次に、中央当局による子供の所在調査ということなんですけれども、これ条文だけ見るとスーパーパワーみたいになっていますが、いろんな日本には役所が調査するという機能を書いたのがありますけど、本当にこれあらゆる省庁に対して、あらゆる団体に対して調べることができるようになっているんで、スーパーパワーでもあると思うんですが、問題は、それが請求者の、例えば自力執行というんですか、手続を経ないで、所在が分かったからそこへぱっと行くみたいなことに使われたらいけないだろうと思うんで、中央当局が入手した子の所在情報がそういった請求者が一方的にすぐ活用してしまうみたいなことがないような仕組み、防止する仕組みをお話しいただきたいと思います。