さっき、この中央当局が、総合外交政策局みたいな外交政策を考えるところよりは、私は例えば領事局みたいな、人に関することを扱うところの方がいいんじゃないかなと思いますけれども、この点でも、例えば内部から何か出てしまうということを心配しているんじゃなくて、私は、例えば請求者側の関係者、例えば弁護士なんかが中央当局にいろいろ聞いてくると思うんですよ。そういうことについてのファイアウオールというか、まあ会わないわけにはいかないんでしょうけれども、その辺について、コンタクトについて何か規制、お考えですか。
今私が申し上げた弁護士というのは請求者側の弁護士ですから、守秘義務はないですよ、頼まれた依頼者のために情報が分かったらすぐ教えるのは当然ですから。もう一遍、ちょっと答弁を。
外務省がこういう事務をするということは余りほかには例がないのかもしれませんけれども、一方で機能を発揮してほしいという思いと、もう一つは、ほかの委員も多分お持ちだと思いますが、そこから何か逆にハレーションが起きて、請求者側、あるいは逆に、今子供を現に管理されている方、保護されている方の方から大きなクレームが来るというのも問題でしょうから、是非その実施に入る前には十分に今私が申し上げたような視点についても御検討いただいて、支障のないというか、問題が起きないように仕組みを考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 総理、質問通告するいとまがありませんでしたけれども、私自身も横田さんの御両親始め拉致被害者の家族の方とお会いしたことがございますし、また、何しろかつて机を並べた同僚であった方が今内閣官房参与として北朝鮮へ、かの地に赴いておられるわけですから、国民の一人としても何とかこの膠着してきた拉致問題について進展の方向に前進が図られるように、心から私も祈っております。 さはさりながら、ただ、もう平成というか昭和のころからですけれども、先方に弄ばれていたような結果に終わっている結果も多いですよね。次々といろんな方が行って、何かお米をあげたりいろんなことをしたけれども、何となく真実も見えないし結果にも前進が見られ
ドアのすき間から家政婦は見たじゃなくて秘書官は見たという話じゃないんですが、いろんな見返りを要求されてきた歴史でもあるんですね。 今、多くの人は、多分聞いていいものかどうか迷っていることがあります。それは、朝鮮総連のあのビルが、落札した何かお坊さん、僧侶でしたけれども、その宗教法人、結局ギブアップして、入札やり直しになっていますね。報道によれば、あの方は北朝鮮に行って、かなり上の方から引受手になってくれと頼まれたという話まで流れているわけです。 ですから、そういう過去の、いろんな思い出せば不愉快になるようなことの繰り返しにならないように、何かその特別な裏技というのはないんだということを、安倍総理自身昔から言っておられると思い
是非、総理のリーダーシップでこの拉致の問題については前進が図られるように、私たち、私は野党議員でありますけれども、祈るとともに、また御協力できるところがあればしていきたいと思っております。 さて、本来の質問に入りますが、総理と憲法改正の話をしたときに、総理は、不磨の大典としてはならないということを二度ぐらいおっしゃいました。憲法を不磨の大典にしちゃいけないというのは、戦前の明治憲法についてよく言われた言葉なんですよ、不磨の大典と言われたんですね。ですから、その言葉自体が何か、戦後レジームの脱却とおっしゃっている総理にしては古くさい表現を使っておられるなと私思ったんですが。 それはちょっとおいておいても、指を触れることができな
総理のそういうお話を伺うとまたお伺いしたくなるのは、それじゃ総理が目指しているのは、当然、論理的には現行憲法の廃棄ということになるんじゃないですか。
そうであれば、六十何年たって改廃すべきところは憲法改正できるようにしたいというぐらいの言い方にされた方が、いろんな意味で私は国民の多くの人から理解されるんじゃないかと思うんですね。 だって、その下でつくられた制度まで全部脱却するとおっしゃったら、答えは要りませんけど、例えば独禁法の私的独占の禁止に関する制度だって戦後レジームですよ、それから、警察に民間の方が入ってくる、公安委員会が管理するという制度も戦後レジームですよ。（発言する者あり）そんなこと私言っていませんけれども。刑事訴訟法の、戦前の糾問式というんですかね、それから弾劾式に変えたのだって戦後レジームですよ。全部否定されるんですか。
締めくくりの質問なので、厳しめに聞こえる質問をして総理のその真意をなるべく引き出したいと思って聞いているので、その辺は御理解いただきたいと思いますが。 九十六条、総理は九十六条含めて守っていますよと昨日おっしゃっていましたけれども、これはあくまでも、改正が行われた場合も現行憲法と一体のものとして公布されるというふうになっているんですね。ですから、総理が余り、家でいうなら、この憲法を作ったときの土台から腐っているんですよみたいにおっしゃると、一体のものというふうにならなくなるじゃないですか。その一貫性はどうなんですか。
集団的自衛権の行使について、我が党は慎重に検討すべきだという立場ですけれども、特にそれを憲法改正でやるのではなくて解釈改憲でやるという考え方、その議論について、総理としての認識をお伺いしたいと思います。解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めるという考えについて。
内閣総理大臣は、九十六条を含めて守っていますというんじゃ駄目なんですよ。それは、学校の生徒が校則の例えば遅刻しちゃ駄目ですよというのを守っているというのは、それは守っているんです。だけど、総理大臣は、更に尊重して擁護しなきゃいけないんですよ。攻撃するものに対して、違うんだと、この憲法は大事なんだと言わなきゃいけない立場なんで、それを解釈を変えることはありますなんというのは、言わば憲法の番人の一人でもある総理がおっしゃるのは非常に不安になるんですけれども。 その解釈改憲と解釈の変更とは、どう違うんですか。
総理大臣が自らそんな解釈改憲、解釈の変更を指示するなんということになれば、それは擁護していることになりませんよ。そのことだけ申し上げて、私は、憲法について我が党も御協力できるところは御協力したいと思いますが、是非誤解を広がることのないように、総理には言動には十分に慎重にやっていただきたいと思います。 終わります。
私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。 まず、提案の趣旨について申し述べます。 政府提出の平成二十五年度予算は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的ないわゆる十五か月予算として編成されており、安倍政権は、経済再生に向けた機動的な財政政策を体現したものとして位置付けておりますが、その実態を見れば、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、ばらまきとのそしりを免れません。 また、公共事業費を全国的
みんなの党の小野次郎です。 今日は、安倍総理、私から総理にだけ質問をさせていただきます。 総理は、前回、二〇〇六年だったでしょうか、政権を担って以来、戦後レジームからの脱却ということを言われております。ですから、いろいろ考え抜いた挙げ句のこのフレーズだと思いますが、まず、脱却すべき戦後レジームというのは、総理がお考えになっているのは具体的にどんな制度や仕組み、頭に置いておられるのか、御説明いただきたいと思います。
二〇〇七年に答弁されているのは、戦後の憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みと答弁されていますが、基本的にはこのとおりですか。
それでは伺いますが、戦後日本の実効支配の及ぶ領土というのは大分小さくなりましたけれども、この狭くなった領土というのも戦後レジームですか。
私は、総理に確認したかったのは、領土的野心は持っていないということなんですけれども、そのとおりでよろしいですね。
私は目の前にある危機のことを聞いているんじゃないんですよ。あなたが七年前から戦後レジームを全部脱却するんだと言っているから聞いているんじゃないですか。すり替えないでください、質問を。 続けます。 それでは、今の日本の制度は、いわゆる明治以来の戦前型の制度と、いわゆる戦争準備の段階から戦時中の体制と、それと総理がおっしゃっている戦後の制度と、三つが混在しているんですよ。どうして総理はその戦後の制度だけは脱却しなきゃいけないと、コケが生えたような明治以来の制度、まだまだ残っているやつ、これを改革しなきゃいけないとはお考えにならないんですか。
総理はそうおっしゃっても、戦後の制度全部悪いとおっしゃっているんじゃないんだと思うんですが、それじゃ伺いますけど、何を基準にして、残す価値がある戦後の制度と脱却すべき戦後レジームとを峻別されているんですか。
個別の教育基本法の話なんか聞いていないんですけれども、何かその話で、まあ多分サンプルでおっしゃったんだと思いますが。 続けますけれども、日本は伝統ある国ですから、戦後の諸制度というのは、別にその部分それまで制度がなかったんじゃなくて、戦前の制度あるいは戦中の制度を改廃して成立しているわけですよ。そうすると、戦後レジームを否定するんだ、脱却するんだという考えの中には、戦前のレジーム、つまりアンシャンレジームに回帰したいというお考えがあるんじゃないですか。
