小野次郎

是非は別にして、総理は、四月二十八日、主権回復の日、政府が何十年ぶりかに式典を行われたわけですけれども、私は、戦後レジームというのは、端的に言えば、サンフランシスコ平和条約体制あるいは日米安保体制の下でそれを形作っている一連の制度だと思うんですけれども、平和条約にも、東京裁判、いわゆる戦犯裁判を全体として受け入れる、そういう条項あるわけですけれども、総理はこの東京裁判を全体として受け入れられるのか、それとも否定されるのか、総理の認識をお伺いしたいと思います。

これは前から議論があって、判決を受け入れただけなのか、裁判を受け入れたのかと。今総理は裁判を受け入れたとおっしゃいましたけれども、間違いはございませんね。

戦後の制度の中で、どの党の支持者であっても、条約だから受け入れてはいるけど、快くは受け入れられないのがあります、一つ。それは日米地位協定。 　一般国民や在日のこれだけ世界中から多くの外国人が来られている、その方たちとは区別して、米軍関係者だけを特別扱いしているこの戦後レジーム、改定をアメリカ側に提案するお考えはございませんか。

何か岸田外務大臣がお答えになるような丁寧な御答弁、そんなことを聞いているんじゃなくて、それも戦後レジームなんじゃないですかと申し上げたので、そう思わないなら思わないで結構なんですが、総理は、どうもアメリカのことになると、それは戦後レジームじゃないというふうにお考えなんですか。日本の国内のやつは憲法以下全ての制度を脱却するんだとおっしゃっている割には、歯切れのいい答弁ではなかったように私は受け取りました。 　さて、歴史認識についてお伺いしますが、私自身もほぼ毎年靖国神社には個人として参拝いたしております。一つには、私のおじの中の一人もセブ島で戦死しましたし、曽祖父は、まあ戸籍上でしか知りませんが、日清戦争で戦死したという話を聞いてい

私は、さっきたしか同僚の前川さんがお聞きになったかもしれませんが、私自身も御存じのとおり秘書官のときに何度も小泉総理にお供して靖国神社までは参りましたけれども、一宗教法人である現在の靖国神社は、それはその存在として認めつつ、しかし別に国として公式に戦死者、戦没者をお祭りする国立追悼施設を設けるという考えもあり得るんじゃないかと思うんですが、これに対する安倍総理の認識をお伺いしたいと思います。

私は、政治家が参拝するたびに私的か個人としてかあるいは公的かという議論が延々と続くのであれば、堂々と公式に参拝し、また外国の方にも公式行事の中でお参りいただけるような追悼施設を考えた方がいいんじゃないかなと私は思っておりますが、まあ意見が違うので、次へ進ませていただきますが。 　次に、村山談話、我が国による戦前の植民地支配と侵略を認めた村山談話と従軍慰安婦の問題に関する河野談話の見直し、総理としてこれに取り組む意思を持っておられますか。

しかし、総理が自ら見直しに言及しているんですよ、河野談話。それから、村山談話についても、つい二週間前、答弁の中でその内容は曖昧だとか不正確だとか指摘しているんですよ、一国の総理が。だから、見直しの決意を放棄されているのであれば、端的に国の内外に対してその旨は釈明した方がいいんじゃないですか。

実は私もこの村山談話を、毎年八月十五日の戦没者慰霊祭の際に、内閣総理大臣の式辞という原稿を起案するときに村山談話をやっぱり参照しながら作るんですね。やっぱり、その村山談話作成に関与していない私としては毎年毎年うんざりするわけですよ。これをまた繰り返さなきゃいけないのかと。それはやっぱり誰も思うんですが、しかし官房副長官としてお気付きになったと思います。ちょっとずつ変わっていますよね、あれ、式辞。それはやっぱり、軍人としてか官僚としてか、あるいは社会人として戦争に参加というか、そのときに大人でいた方が総理大臣をやっている時代と、それから子供のころに戦争を見たよという方と、また安倍総理のように、完全にアプレゲール、戦後に生まれたという方

尊重というのは、文字どおり尊重、尊敬ですけれども、擁護というのは、物の本見ると、一つは、三つ意味があると、委員長、言っているんですよ。一つは憲法を守るという意味だと、もう一つは相手に反抗して支援するという意味だと、三つ目には不変の状態に保つ、つまりメインテインという意味だと書いてある。総理、本当にこれ、尊重擁護されていますか。

僕が聞いているのは、総理にとって、現行憲法自体が脱却すべき戦後レジームの一つと認識しているんじゃないんですか。

現行憲法とその下につくられた様々な制度を否定しておきながら、当面は単に憲法改正手続に関する九十六条だけを取り上げて他の政党に同調を求めたりするのは、その政党に対しても、また国民に対しても私は極めて総理の態度は不誠実な態度だと言わざるを得ません。 　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

みんなの党の小野次郎です。 　昨日質問通告したときとちょっと質問の順番を今朝変えましたので、警察庁の方、お見えになっていると思いますが、冒頭、一問だけ警察庁に質問させていただいて、その後、予定の質問に入りたいと思いますが。 　アルジェリアの事件の後、グアム島でも邦人旅行者の犯罪被害が発生しました。みんなの党は、犯罪被害者給付制度を海外の日本人被害者にも適用拡大する法案を既に準備しました。各党に今御相談に回っているところですが、与野党を超えてほとんどの政党が趣旨には賛同だという意向を示しておられます。 　政府としても海外での事件被害者に適用されるような法改正を検討しているやに聞いておりますが、問題は、閣法としての法案提出の時間的

伺っている趣旨は、法案として出てくるのはいつごろですかということなんですけど、今のお話だと、本年度末に出るということは、早くても来年の四月以降でなきゃないということですか。

了解したとかしないとかじゃなくて、承りましたので、それで分かりました。 　じゃ、警察庁はこの一問ですので、どうぞ、もしあれであれば。

今日は委嘱審査ではありますけれども、外務大臣、防衛大臣に質問できるという機会でございますので、日ごろお伺いしたいと思っていることを直截に質問させていただきます。日ごろから両大臣、小野寺大臣、岸田大臣、それぞれ極めて堅実に国務大臣の大任をお務めになっているというふうに私は認識しておりますけれども、なおその上で二、三お聞きしたいことを質問させていただきたいと思います。 　まず、防衛大臣の方からなんですが、例の射撃管制レーダー照射事件、一月にございました。十九日と三十日と二つの事案があったので、質問の中で第一事案とか第二事案と申し上げますが、十九日と三十日という理解でございますけれども。最初、いわゆる艦載のヘリコプターに照射された事件、

一つは、じゃ、退避行動というおっしゃられ方だとすると、別に、いわゆる一般的な意味の反撃に移る準備というようなことではなくて、むしろ危険から回避するという、退避するという趣旨の行動だけだったということですか。

ヘリコプターについては数名の乗員だろうと思います。護衛艦についてはかなりの乗員も乗っておられると思うんですが、もうちょっと、別に国防上の機微なところを話せと言っているんじゃないんですけれども、艦内ではどういう動きになったんですか、全艦員に対してどういう動きを取らせたんですか。

その警報というのは、いろいろ火災発生とかいろんな種類の警報が多分隊内で決めているんだと思いますが、レーダー照射だということが乗っていた艦員全体に分かるような内容のものなんですか。

指揮を執る者というのは、各部署の責任者は分かるということですか。

それでは、伺えば伺うほど、やはり艦内の緊張というのは、緊張というのか、ある意味では不安、恐怖と言ってもいいかもしれません、それに対して別に逃げたわけじゃなくてきちんと対応を取ったということだと思いますから、それにしても高度の緊張が走ったわけですね、二百名以上の方について。 　その一月三十日の事案がどうして六日も報告が遅れたのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。