小野次郎

まとめさせていただきますけれども……

はい、まとめさせていただきますけれども、大事なことは有責事由がないということなんですね、該当の住民の方たちに、責めがないんですよ。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　それで、物理的に当事者が帰れるかどうかだけを論じちゃ駄目だと。なぜならば、相続財産として価値が評価されず、不動産の価格が評価されず、そこで作った作物などの価値が認められない。ただ帰れるでしょうというだけじゃ帰れないんですよ、実際には。生活の利便性の問題もあります。町全体が戻らなければ暮らしていけないわけですから。 　そうした国が使いたい用途のことを先に発信するんじゃなくて、原発事故以前のあなたの資産の価値はしっかりと国家が保証するからということをしっかり

おはようございます。みんなの党の小野次郎です。 　今回の原発事故、私たちに二つの大きなことを教えてくれました。一つはエネルギーの大切さであり、もう一つは安全、安心ということだと思います。 　原発中心の社会では、放射能汚染の不安がどうしても拭えません。同時にまた、原発に限らず、一点集中型のエネルギー構造では災害、事故に弱い社会であることが明らかになりました。長い目で見ると、安全に優越する経済効率性は成り立たないと私は思います。原発に頼らない、再生可能エネルギー中心の社会をつくり上げていきたいと考えています。 　今後は、それぞれの地域が豊かな自然環境を生かして、太陽光、小水力、バイオマス、地中ヒートポンプなどの活用を推進することが

今大臣もおっしゃられたとおり、やはりこのバイオマスの場合には、資源を収集し、そしてまた運搬する、それがコストになっているわけですけれども、それをどうクリアしていくかという問題、そしてまた同時に、やはり来年夏から始まる価格ですね、買上げの、この二つの問題が大きなテーマだと思います。 　私は、その意味で、地域密着型の比較的小規模なバイオマス発電が回るというか採算可能になるような状況をつくり上げることが重要だと思うんです。その意味で、今後政府がお決めになる各種の再生可能エネルギーの電気の購入価格、これに農水省も大きく関係するわけですけれども、農水省としてのプライオリティーというか、基本的な価格決定に関して農水省の立場からどういう御意見を

私としては、さっきも申し上げたとおり、現在でもこのバイオマスについて大企業などで取り組んでいるところはあるんですね。電力会社自身も取り組んでいます。だけれども、そういうところが採算取れるラインというのもあると思いますけれども、農水省の行政の立場からすれば、やっぱり地域密着型のものにするということが関連する分野にもいい影響あるわけですから、是非地域で、比較的小規模だけれどもバイオマス発電を始めたいという方たちがその気になれるような価格を、例えば規模によって変えるのか、いろんな工夫がこれからされると思いますけれども、検討いただきたいと思います。 　次の問いに入りますけれども、バイオマス発電というのは、ほかの発電とやや異なる点として熱の

恐らく、このテーマについては二つの方向があって、一つは、もちろん農業者が園芸用にこのバイオマスでつくられる熱エネルギーを使うことを促進する施策が必要だということと、もう一つは、今おっしゃられたとおり、まあ農水省に限ったことじゃないんですけれども、周辺に公的な施設があって、そこが給湯だとか暖房だとかに、今は多分、電気使っていたり重油たいていたりすると思うんですけれども、そういうものをこのバイオマス発電の熱を使うように変える。 　問題は誰がその負担をするんだという部分ですけれども、例えば耐用年数がかなりたっているものだとかそういうものについては、バイオマス発電を始める方の人に全部しょわせるんじゃなくて、やはりちょっと行政側も考えてあげ

こうした地域における再生可能エネルギーの問題を私なりに取材というか調査していくと、自治体が余り主体的に自分たちの仕事だとはお考えになっていないケースが多いんですね。 　その一つには、地域独占型で電力会社がそういうエネルギーの問題は担当してくれているという、長い間そう思ってきたという面があると思うんですけれども、これからは是非、バイオマスにしても小水力にしても、あるいは太陽光などにしても、こうした自然エネルギーの地産事業と僕は勝手に言っているんですけれども、地域で行う事業については、自治体とか、あるいは今合併がかなり進みましたから合併前の町や村の規模かもしれませんが、そういった地域の主体的取組というのは大事だと思うんですけれども、意

今日は閣議の時間も迫っているようですのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、やはりその自治体、地域の主体的取組を進めていただくためには、今までのいろんな助成制度、促進制度というのは、直接自治体を余り、自治体は中間で伝えてくるだけみたいな役割になっていますけど、自治体自体の勘定の中で、仲人役というか、川上から川下までまとめるような、そんなことを国としても、そこの自治体にインセンティブを与えるような支援策を考えることが、自治体が何よりもモチベーションを持っていただくのに重要かなと思いますので、直接始められる方に支援するのも大事なんですけれども、自治体にもそういうインセンティブが働くような施策を是非お考えいただきたいということを申

みんなの党の小野次郎です。 　私は、みんなの党を代表して、一川防衛大臣問責決議案に関し、問責に賛成する立場から討論を行います。 　一川大臣には、元々、国の独立と国民の安全を守る国務大臣としての資質に欠ける点が多々認められます。 　まず第一に、国務大臣としての自覚がない。国賓として来日されたブータン国王陛下御夫妻を招いての宮中晩さん会に欠席して、同僚民主党議員の政治資金パーティーに出席した。国賓の接遇は内閣を挙げて厳粛に執り行われるものであり、私事をもって公務を怠ること自体、国務大臣としての自覚に欠けると言わなければならない。宮中晩さん会の出席は、個人的立場で招かれたものではなく全自衛隊員の代表として招かれたものであるにもかかわ

みんなの党の小野次郎です。 　今日は、まず平成七年の沖縄における女子暴行事件、そして日米地位協定の問題から質問いたします。 　私は、一川大臣、聞いていただいていますか、あなたと違って、この事件は大変鮮烈な思い出、記憶があります。平成七年九月、私は警察庁の国際課長でした。つまり、米軍人犯罪の主管課長だったんです。詳細が分かりましたから、これは許されざる行為だと、外務省に対して厳しく、身柄を日本側に引き渡すように、早期に引き渡すように主張しました。余り強く主張し過ぎて、委員長、上から上に連絡が行って、あの課長はちょっと過激な発言するから日米合同会議に出させるなという声が出て、私は外れちゃったんですよ。 　一川大臣、あなたの方が政治

この事件で、沖縄県では八万五千人の県民が集まって、これが今の基地縮小を求める動きにつながっていっているんです、普天間の問題にもつながっているんです。そのときの大きなテーマが、基地の縮小と、もう一つは日米地位協定の見直し、この二つのテーマだったんです。 　私は、このＳＡＣＯ合意というか、この事件後にできた合意、今度は勉強されてきていますよね、殺人と強姦について起訴前にも身柄引渡しをする、配慮をするということを合意されたわけですけれども、一川大臣、これは平成七年、一九九五年のことですね。この新しい合意が初めて使われた事件は何だったか説明してください。

していますよ。

つまり、この翌年に起きた佐世保の事件。沖縄だけじゃないんですよ。 　起きた事件はどういう事件かというと、夜間戦闘用に相手が悲鳴を上げないように特殊な刃物で女性を襲って、首をかき切って金品を奪ったという事件なんです。ところが、夜間戦闘では気管と頸動脈とを切るということになっていますけれども、頸動脈が切れなかったために幸いにして助かったんです、命が。 　だけど、アメリカ側が何と言ったかといったら、この人死んでいないじゃないですかと言ったんですよ。前年に殺人と強姦といったけれども、殺人は既遂にならなければこの合意の対象ではないとアメリカ側が言ったんですよ。そのとき国論がすごく沸騰して、冗談じゃないと、僅か十か月前に我々は何を合意したん

その後、平成十三年、二〇〇一年にもまた起きているんですよ、今度は沖縄で暴行事件が。そのときは、今民主党におられます田中眞紀子さんが外務大臣で大変努力をされて引渡しを受けたわけですけれども、事件が起きるたびに、合意があるから淡々と引渡しを受けられる状態ではなかったということは大事なことなんですよ。その都度国論が、すごく世論が沸騰するほどの問題になっているんです。 　それで、今の改善されたというのは、あれでしょう、お酒を飲んで運転した人についての運用改善の話じゃないんですか。そういう問題じゃないですよ。（発言する者あり）じゃ、いい、またちょっと改めて。そういう小さい問題ではなくて、だってアメリカ市民が、米軍と関係ない身分のアメリカ市民

是非、時間は掛かっても粘り強く、この地位協定に関する扱いが国民に不公平感がないように改善を図っていただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、原子力協定についてお伺いします。 　今日、衆議院の方で本会議可決されたようですけれども、民主党の中からも意見が異なる、この時期にどうだという意見の方が、行動を取られた方がおられたようです。私たちの党も、この国として脱原発あるいは脱原発依存、まあそれは二項対立ではないと総理おっしゃっていますけれども、いずれにしても依存度を減らしていこうと言っているときに四つの国との原子力協定を結ぶのは、少なくとも今の時点で議論が尽くされていないと私は思うんです。 　それは、総理がこの前私の質問に答えま

例えば、ロシアなんというのは原発を持っているし、造れるわけですよ。何のための協定ですかと聞いたら、事務方は、これは核燃料の再処理だと言うんですよ。再処理するということは、処理された核燃料が日本に返ってきて、またそれを原発に使うということじゃないですか。総理、これ、ロシアとの協定一つ見たって、脱原発若しくは脱原発依存という政府の方針、方向と矛盾しませんか、これから再処理進めていくというのは。 　それから、まだ──ちょっと待ってください。まだ申し上げたいのは、ヨルダンについて私、前回も申し上げました。単に事故という問題だけじゃないですよ。紛争、動乱、ジャスミン革命とかいろいろやっているときに、これから四十年、五十年、かの地に我々が、日

総理、いいかげんなこと言っちゃいけませんよ。総理のお話だったら、原発のプラント自体は輸出しないということですか。

教訓踏まえて何かノウハウをお伝えするみたいに言っていましたけれども、現物も輸出するんでしょう。もう一遍答えてください。

全く納得できませんが、もっと納得できないテーマがあるのでそっちの質問しますけれども、国家公務員の給与約八％削減、六月の国会に出して流れ、九月の国会に出して流れ、もう今度の国会も今週でおしまいですけれども、成立させるめどはあるんですか。

総理は、最近、何か増税の方は不退転の決意で臨むとか捨て石になってもいいみたいにおっしゃっているみたいですけど、捨て石になる、不退転の決意でと言うんだったら、違うじゃない、増税の前にやるべきことがある。公務員改革の方、捨て石になる気持ちで、不退転の決意で身を削る努力というか、身を削る決意を結果に出さなければ、国民はとてもこの不景気のときに増税するなんてのめませんよ、そんな話は。どうなんですか。