小野次郎

納得できないけど、言っている意味は分かりますよ。 　つまり、じゃ、両方取り上げていれば、センシティブな話も上げていれば、その全てのものをテーブルの上にのせるというのも了解なんですね。そういうことですね、言っているのは。

それじゃ、言ってないことを載っけているんじゃなくて、言っていたことの半分しか書いていないということでしょう。全然違うじゃない、それ、意味が。（発言する者あり）

賢明なる視聴者の皆さんが見て判断してくれると思いますが、もう一遍、頭の整理のために、総理、伺いますけど、昨日から聞いていて、関係国との協議を開始というのと、交渉参加というのと、まあ私なんかは究極的にはこの経済連携協定に参加と、三つのコンセプトがあると思うんですが、この三つの関係を分かりやすく説明してほしいんです。議論がどうもぐるぐる回っているので分かりにくいと思うので、是非説明してください。

それが交渉参加なんじゃないですか。

私たちみんなの党は、日本は貿易立国であり科学技術立国ですから、基本的に市場を開放するということでございます。 　ただ、守るべきもの、あるいは日本の方が優れているものをレベルを下げてしまうのにはもちろん反対ですから、二、三の点をお伺いしますけれども、特に多くの国民はＴＰＰの参加の代償として何か大切なものを失うんじゃないかという不安を持っています。例示を挙げますと、食品、牛肉、医薬品について、安全性確保の仕組みをこのＴＰＰに入ることでレベルが下がっちゃうということはあり得ませんね。

今日は時間の関係もあって、このＴＰＰの関係は、また次のテーマへ移りますけれども、私たちとしては、みんなの党としては、白地、白紙で賛成だと言っているんじゃなくて、その関係国との協議の状況というのも国会に報告してほしいし、交渉参加、最後の協定ができ上がるまでの交渉の状況についても御報告いただいて、そこで私たちの対応というのを決めていきたいと思っていますので、国民への広報、そして国会への報告を是非まめにやっていただきたいと思います。 　次の質問に入りますけれども、今日は東京電力の西澤社長にお越しいただきました。おられますか。先日も来ていただきましたが、その際に私の方から、この東電の原発損害賠償手続の改善について御注文を申し上げました。東

誤解じゃなくて、誤解とは思いませんけれども、とにかくそれは削除していただいたということで次へ進みますが、例えば東電が定めた標準金額を超える支払があった場合に、領収書を提出して実費で掛かったという証明ができる場合には賠償支払応じるべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

状況に応じて、一括で請求が難しい事情のある方っているわけで、一部項目のみの賠償請求も認めるべきだと思いますけれども、西澤社長、いかがでしょうか。

同じように、双方合意に全部達すればいいんですけれども、達した部分と達しない部分があるときに、合意に達した部分から賠償支払を先行させるということも認めるべきだと思いますけれども、社長の見解を伺います。

やむを得ない事情があって請求漏れがあったという場合もあります。そういう場合の請求の追加、これも認めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

改善の取組について私なりに要点をお伺いしましたが、東京電力としては簡単ガイドを配付したり改善を工夫されているようですけれども、その内容についてもしおっしゃりたいことがあれば、どうぞ社長、おっしゃってください。

枝野大臣からも厳しく指導していただいたということを聞いていますので、その点も評価をしたいと思います。東電には、引き続き賠償手続が円滑に進むように、親身なサービス提供を私からもまた重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、十一月九日付けの新聞に、福島大学が中心になって行った、一万数千世帯からの回答ですからかなりの母数の調査結果が出ています。原発避難戻らぬというのが二七％という見出しになっていまして、特に三十四歳以下、若い世代では半数を超す方が除染が終わっても帰らないということを答えています。低線量と言われても、なかなか生活を元の場所で再びつくることは難しいとお考えの方が大変若い人を中心に多いわけですけれども、この調査結果に表れた

細野さんは環境大臣も兼ねておられるんですが、環境省の方の除染の基本方針というのが出ていますね。（資料提示）これは配付資料の四ページ目、五ページ目ですけれども、その中に、年間二十ミリシーベルト以上の地域は段階的かつ迅速に縮小すると、その汚染地域を縮小するということだと思いますけれども、そう書いてあります。この段階的かつ迅速にというのは何年をめどに考えているんですか。

二十ミリシーベルト以上の部分を小さくする、縮小すると、この表現が非常に曖昧なんですよ。だって、一方で同じ除染の基本方針の中に一ミリシーベルト以下を目指すというのがあるのに、今の言い方は二十ミリシーベルトの地域を縮小する。つまり、十九ミリシーベルトとか十八ミリシーベルトになればその言っている趣旨は達せられるんだと思いますが、それでは、このさっき言った十一月九日に出ている調査結果でも、戻る意思のある方にどれぐらい待てますかと聞いたら、三年以内という方が七割ですよ。その三年というのは、七割と言っているのは十九や十八ミリじゃ戻れないですよ。矛盾しているじゃないですか。

取りあえずそこはおいておいて、同じ文書の次に、ただし、線量が特に高い地域は長期的取組が必要だとも書いてあるんですね、留意すると書いてあります。 　特に高い地域って何ミリシーベルト以上のことを言っているんですか。で、どれぐらいの面積になるんですか。

報道では、朝日新聞も読売新聞も、このさっきの報道と相前後して、やっぱり十一月九日ぐらいだと思いますけれども、原発二十キロ圏に帰還困難域をつくると。ほかの新聞の方では居住困難地域と書いた新聞もありますけれども、いずれにしても、そういったものを指定して不動産の借り上げ、買上げなどのスキームをつくっていくんだと書いてありますけれども、こうした施策についての検討はどの程度具体化していますか。

前から指摘していますけど、ステップツーとかステップワンというのは原発の収束の問題ですよ。残存している放射線の影響の問題じゃないじゃないですか。

今日掲げていますパネルは、もう何回も同じものを使っていますけれども、現実に起きた八六年のチェルノブイリ事故、九年後のこのまだら模様になっているのが居住できない地域とされているところの範囲ですから、これだけのことが起きているわけでありまして、住民の意識調査でも、七割の方が三年以内に不安が解消されなければ待てないという答えが出ている。もう帰らないという若い人も五割以上いる。そして、今環境省が出した方針を見ても、二十ミリシーベルト以下に下げるというだけのことで三年、特に高い地域については年限が決められないと言っているんじゃないですか。こんなままで、多くの被災地、特に現地の方々の不安や思いには全くタイムスケジュールで時間の目盛りが合っていな

今担当大臣の方から、枝野大臣、三閣僚の間で検討していただいているということですから今日は総理には答弁求めませんけれども、是非私どもとしても貢献したいと思いますので、何なりと御相談いただければ、知見を、貢献、協力申し上げたいと思います。 　最後に一問聞きますけれども、朝霞の公務員宿舎住宅、前回私が指摘して四日後の月曜日に五年凍結というのを、現地見られて、すごい早い動きだなと思っておりますが、みんな心配しているのは、凍結といって、すぐ氷が解けて、大変失礼だけれども、内閣が替わったら、政権が替わったらもう全然、もう造っていますよというふうに今まで繰り返し見てきているからですよ、別に、野田内閣の前からですね。そういうことを経験しているので

だから駄目なんですよ、総理、見抜けなきゃ。このあり方についての研究会って、名前がもう駄目ですよ、削減すると書いてないんだもの。削減のあり方って、しない方がいいという結論を出す研究会じゃないですか。（発言する者あり）まあ、ちょっと待って。だから、名前自体を役人の言うとおりつくっちゃ駄目ですよ。 　もう一つは、これを凍結するときに、今契約していた企業とどういう関係になっていますか。ちゃんとそれを解除してやらないと、凍結しているとまたその企業が待っているわけですよ、その基本設計、実施設計を持っていて。そういう状態じゃ駄目なので、ゼロにちゃんと戻したかということですよ、問題は。答弁されるならしてください。お願いします。