総理に申し上げてもなかなか御理解いただけないようですから、むしろテレビを見ていただいている国民の方々に説明するつもりで続けますけれども、国家の軍事力の発動というのは最も厳格に慎重に行われなきゃいけないんですよ。その条文、この存立危機事態というものが、総理が何回もお答えになっているとおり、その時点における政府の総合的判断によって決めるんですよというのでは駄目だと言われているんです。これも専門家が言っているんです。 つまり、憲法の下での法律というのはどうでなきゃいけないか、特に軍事力の発動については、優秀な総理が慎重に判断したら憲法の枠内に収まるというのでは駄目なんですよ。多少賢明でない方が、横暴な方かもしれない、思慮が足りない方か
総理は三つ間違えておられます。 一つは、さっき言ったじゃないですか、この我が国の存立が脅かされ云々というのは、元々、個別的自衛権しか認めないときに使っていた心臓部、脳みそなのに、それをカセットのようにすぽっと当てはめて集団的自衛権がオーケーですよという論理は、これまでの基本的論理の枠内にないと言われているんですよって。最初、第一に言ったところをまたお使いになっているのが一つ目の間違い。 二つ目は、特定秘密保護法の話もいろんな委員が質問していますよ。総理が国会承認を求めるからいいだろうとおっしゃいますけど、政府の方は総合的な判断するなどと言っていますけど、国会の方は特定秘密保護法で情報が与えられなければ適切な判断はできないとい
まるっきり質問に答えていただいていませんね。私は言ったではないですか。Ａ国とＢ国がドンパチが始まったというだけなんですよ、今、日本から見れば。それなのに、いかにそのことによって我が国が被害を被ったとしても、我が国がそれを武力行使によって被害の原因を除去しようという行動というのは、まさにこの憲法九条第一項後段が禁止している、国際紛争を解決する手段として武力を使っていることになりませんかという、その疑問に対してどうお答えになりますかという質問なんです。 もう一度だけお伺いします。
私は、日本が武力攻撃を受けていないのに、Ａ国とＢ国が武力紛争になっただけでどうして日本が武力行使していいのかということを聞いているんですけれども、何か質問の趣旨が御理解いただけないようなので、続けますけれども。 それでは、我が国が自衛権行使できる場合というのは、これはもう政府も認められると思いますけど、急迫不正の侵害に対してのみ武力行使認められる、これでいいんですよね、中谷大臣。
それでは、さっきの質問に戻りますけど、Ａ国とＢ国がドンパチが始まったというだけで、我々は弾が一発も飛んでこない、影響を受けているのは物資の欠乏などだと、こういう非軍事的な影響の際にどうして急迫不正の侵害があると認められるんですか。
ミサイル防衛の話とか今は聞いていませんよ、私は。前の質問じゃないですか、それじゃ。今聞いているのは、Ａ国とＢ国が撃ち合いになって、我々には物資の欠乏などの被害が生じているときに急迫不正の侵害と言えるんですかということを聞いたんですよ。 特に、もう一遍お尋ねしますけど、急迫不正のある場合と急迫不正が認められない場合と両方あるんじゃないですか。
中谷さん、もう一遍僕の質問に正確に答えてくださいよ。何か、フルスペックの集団的自衛権を認めたんじゃないかって周り言っていますよ。
だから、急迫不正がある場合とない場合とあるんじゃありませんかと聞いているんですよ。
条文を繰り返し読んでいるだけじゃないですか。だから、自国が武力攻撃受けたんだったらそれはもう起きているんですよ。だけど、起きていないのに我が国が物資の欠乏などの影響を受けているというときには、急迫不正のある場合とない場合とあるでしょうと、これ三回聞いているんですよ、同じことを。
少し総理は御理解いただけたみたいで、おトイレ行ってこられたようでも理解していただいたのかなと思っていますが。 総理、ところで、この存立危機事態の条文、部下が御報告されたかどうか分かりません、有名な答弁が基になっているのを御存じですか、昭和二十九年の。
今日はパネルにはしませんでしたが、お手元に配らせていただいた答弁、昭和二十九年四月五日の木村篤太郎という大臣の答弁でございまして、質問がそもそも、海上封鎖されて我が国にガソリンが入ってこない、重油が来ない云々かんぬんとあって、こういう場合も、日本は立ち所に民生及び産業及び戦力が壊滅すると、こういう事態も武力攻撃に当たるんじゃないかという問いに対して、この大臣が、「日本を武力をもって海上封鎖をし、日本国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当するものと私は考えております。」というのがこの答弁の基になっていると防衛官僚は言っていました。
今日一番大事な質問をこれからさせていただきます。 中谷大臣、存立危機事態が認定された場合に国内ではどのような自国防衛の措置をとりますか。
私は法律の話を聞いているんです。 事態対処法では、この存立危機事態のときにはどういう体制を取るんですか。
答弁になっていませんね。 要するに、私が言っているのは、法律上は、今回の政府案では、存立危機事態とは日本の存立危機だと言っていながら、日本の国内の防衛体制は取らないんじゃないですか、それ自体では。
じゃ、次の質問と併せてもう一遍聞きますよ。 この存立危機は日本の危機だとおっしゃっていながら、国民を救済したり避難させるための国民保護法制の措置はとりますか。
つまり、この法律は、我々が生き延びていくための、国家が生き延びるための最小限の自衛権の行使だと言っていながら、国民保護の法制にはリンクせず、そして国内の防衛体制にもリンクしない、全くよそ様の、他国のドンパチを日本が応援に行く、それだけしか国内の体制はなっていないんじゃありませんか。だから、武力攻撃事態の話を混同して話しちゃ駄目ですよ、それは今まであった法制度なんですから。今度作る法制度は、海外での武力紛争に日本が武力行使に、応援に行くだけ、国内は全く体制を取らない、そういう法体系になっているんじゃありませんか。
だから、それ自体は大したことないと政府も認めているということなんですよ。 最後に申し上げますが、礒崎補佐官の対応、総理の今日の御説明を聞いても到底納得できるものではありません。問題の重大性を考慮すると、礒崎補佐官を参考人招致して、昨日は民主党さん、質問ありましたけれども、我々にも質問する機会を与えていただくよう、理事会でお諮りいただきますよう委員長にお願い申し上げます。
総理、最後に一つだけ聞きますが、与野党協議、これを行う用意を我々は持っておりますけれども、その際にはやっぱり憲法適合性に関する専門家や一般国民の厳しい評価というものを改善するためのもう腹を割った修正、政府案の修正を受け入れる覚悟をお持ちかどうか、それがなければ進まないと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。それで終わりにします。
終わります。
維新の党の小野次郎です。 私は党を代表して、ただいま趣旨説明があった政府提出二法案について、安倍総理に質問させていただきます。 まず、法案提出者であり、与党の代表でもある立場として、衆議院における強行採決についてどのように受け止めているのか、伺います。 次に、参議院で審議を始めるのに当たって、本院で再び強行採決や憲法上六十日ルールによる衆議院再議決という強硬手段は取らないとお約束いただきたい。この点について御認識を伺います。 次に、様々な世論調査において、ほとんどの国民が政府の法案内容の説明が十分でないと答えています。それだけでなく、国民の過半数が法案の内容に憲法違反の疑いがあると認識し、その結果、法案に対しても賛成
