安保法制担当大臣が、議事録に、で、お尋ねの質問は何でしたかと、そんな答弁されているんですよ。これ、恥ずかしいと思いませんか、大臣として。だから、そういうことについて謝罪なり反省の言葉を一言と言っているので、中身のことを聞いているわけじゃないじゃないですか。もう一遍お願いしますよ。
それでは質問に入りますが、集団的自衛権の行使容認によって我が国がＩＳＩＬなどの国際テロリズムからのターゲットにされることに対する抑止力が向上するという効果が期待できるのか、端的に御認識をお伺いしたいと思います。
今日は、主なテーマがこのＩＳＩＬによるテロリズムについての総括というかまとめだったと思うんですが、私は端的に聞いているんです。このＩＳＩＬなどの国際テロリズムからのターゲットになる可能性というか、それが抑止されるのかと、集団的自衛権の行使容認というふうに踏み切ったことによって抑止力が向上するのかどうかと、そういう効果が期待できるのかということを端的にお伺いしているので、端的に御認識をお話しいただきたいと思います。
他国軍隊の後方支援についてお伺いしますが、他国軍隊の後方支援に関して、安倍総理は、我が国はＩＳＩＬ空爆などへの後方支援を行うことは全く考えていないと先月二十八日に言明しました。ところが、中谷防衛大臣の方は一度は、ＩＳＩＬ空爆の後方支援は法律的には可能になると答弁されました。しかし、翌日になると、当委員会で、政策判断としては避難民支援など軍事的貢献でない形で可能な限り支援していくとの実質的に異なる内容の答弁を行っておられます。 我々は今、既存の法令の運用方針を論じているわけではありません。新しく法律を作るときに、その法律案の審議を行っているわけですから、この点について法律論から総理大臣であっても防衛大臣であっても共有している統一見
政策論と法理論とを大臣と総理が交互に言うから、今我々は新しい法律案の審議しているんだから、法理論でいったらそれはあり得るんですかと聞いているんですよ。
大臣、今日、二度ぐらい、国際平和支援で人道支援を行うみたいなことをおっしゃいましたけど、今度の法律ではたしか人道支援は落としたんじゃないんですか。
そうすると、おとといから今日にかけて三回ぐらい、あなたは人道支援をやるんだと言っていますけど、人道支援はこの国際平和支援ではできないんですよ。大臣、条文読んできてくださいよ。
その点は、じゃ、議事録をもう一遍見ますけど、あなたは何度も国際平和支援でと言っていますよ。人道支援を中心にやっていくんだということをお答えになっているので、後になって変えるんだったら、すっきり変えた方がいいと思いますよ、そういう意味で言っていないとかというのは。三回ぐらい言っていますからね、今日。（発言する者あり） じゃ、委員長、止めて議事録見ますか、これ。言っていますよ、国際平和支援でということを。ではなくてとは言っていませんよ。（発言する者あり） じゃ、議事録精査。
次に、ＩＳＩＬは世界中で日本人をテロの標的としていますけれども、我が国の国民がＩＳＩＬの組織的なテロ攻撃を受けた場合には、ＩＳＩＬに対して我が国が個別的若しくは集団的自衛権によって武力行使を行うことは法理論上はあり得るのでしょうか。
自国民に対する攻撃について、自衛権の行使の対象になるという学説というか説があることは大臣も御存じですね。日本はそれを取っていないということなんでしょうか。
存立危機の方にも、国民の生命が点々々ですね、が根底から覆されるという表現があるんですが、この国民の生命というのは何人規模以上の生命が懸かる場合を想定しているんでしょうか。一人でもなるんでしょうか。それとも、一人じゃならぬよと、そんな少人数の話は別ですと、日本国民一億二千万の命が懸かる場合ですということなんですか。どっちなんですかね。
それでは、この存立危機事態の成立要件として、経済的打撃以外にどのような分野のダメージがあり得るのか。今、命の話をしてもそういうお答えしかいただけないんですけど、書いてはあるけど、じゃ、経済的な打撃以外にどんな分野の損失なのか打撃なのかがあり得るのか、是非例を挙げてお話しいただきたいと思います。
不思議ですよね。だって、この前、中谷さん自らが、石油だけじゃありません、原子力燃料、ウラニウム、プルトニウム、冷蔵庫が空になる場合までおっしゃっているのに、なぜ命の話をしたら、命については規模はお答えできない。じゃ、命以外に、経済的打撃以外にどんなものがあるんですかと言ったら、それはお答えできませんと言うんじゃ、何も答えていないのと同じじゃないですか、それじゃ。
そこが政府側の答弁と野党各党が聞いているところと食い違っているのは、経済的影響だけではないというふうに政府はお答えになりますけど、我々も、もちろん単なる経済的影響だけを聞いているんじゃない、それが死活問題に至らなきゃいけないという程度の問題については我々も了解しているんだけれども、非軍事の影響だけでしょうと言っているわけですよ。 だから、そこ質問しているんです。それを経済的打撃と我々は言っているんですよ。それ以外にあるんですか。
質問を続けますけれども、それでは、存立危機事態は、その要件を満たす場合の中に我が国に対する直接の武力攻撃を受けるおそれのある事態も含まれ得るという理解でよろしいですか。
前回聞いた、最初の質問に戻るんですが、そうだとすると、この我が国に対する直接の武力攻撃のおそれ、我々の目から見ると最も大事な要素だと思うんですが、その要件がこの存立危機事態の要件としては明記されていない理由はなぜなんでしょうか。
重要影響事態に関して安倍総理は、中東やインド洋でも深刻な武力衝突が起きた場合などには後方支援のため自衛隊の派遣があり得ると答弁されています。 中東、インド洋方面で、ここから問いですけれども、一つの事態について、一方で存立危機事態に当たれば集団的自衛権行使で機雷掃海を行いながら、同時に重要影響事態において規定されている後方支援メニューによってそれ以外の協力も並行して行う、そういうことも理論上はあり得るのか、御認識をお伺いしたいと思います。
いや、委員長、大事なこと言っていますよ、大臣は。 一つの事態で武力行使と後方支援並行実施すれば、これこそ、政府自身が武力行使の一体化の問題はこれは憲法違反になるということを認識していると言っているのに、武力行使との一体化そのものじゃありませんか。だって、一つの事態で、片っ方で武力行使しながら片っ方で後方支援しているというのは武力行使の一体化そのものなので、憲法違反を自らやると政府は言っているんですよ。それでいいんですか。
じゃ、答えなきゃいいんですよ、それ認めているんだから。
認めないなら答えてくださいよ。憲法違反やりますと言っているんだから、答えなきゃおかしいでしょう、そんなものは。
