小野次郎

存立危機事態の方にそんな例示が入っているんですか。

存立危機事態の方を聞いているんですよ。

だから、そのときに、我が国に対する直接武力攻撃のおそれというのは入っていませんよね、要件に。入っていると言うんですか。 　私は重要事態のことを聞いているんじゃないですよ、存立危機のことを聞いているんですよ。

我が国に直接の武力攻撃が及ぶおそれがあるのであれば、個別的自衛権を考えた方がよかったんじゃないですか。

しかし、今も改めてこの重要影響事態の条文も見たし存立危機事態の条文も見ましたけれども、納得いきませんよね。存立危機事態の方には何にも、我が国に対するという言葉も武力攻撃も出てないのにそれは含まれてるんですというのは、質疑やっている間にそういう要件加えたんですか。

御説明は全然客観的でも合理的でもありませんよ。だって、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれって、我が国にとっては最も大事な要件じゃないですか。どうしてそれが新三要件に入ってないんですか。入ってないけど含まれてるんだみたいな話を答弁の中で出てくるというのはちょっと理解できませんね。 　なぜ書かない、だから最初に戻るんで、なぜ書かなかったんですかって聞いてるんですよ、それを。

私は質問続けられません。もう聞いて分かるとおり、これ何遍聞いたって、だからなぜ、あなたは何遍も、この我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれというのはこの存立危機の中に含まれてますよっておっしゃるから、だったら我が国にとっては最も大事な要件が、この我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるのかないのかというのが大事な要件なのに、それを存立危機の条文には書いてないのに、読み込めるんです、含まれてるんですって答弁でおっしゃるのは極めて不誠実じゃないですかと言っているんですよ。

そうすると、存立危機事態は重要影響事態に含まれるというだけだとすると、この重要影響事態の方に書いてある、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれというのは、また元に、最初の、第一問に戻しますけど、存立危機事態の方には要件になってないんですねって聞いているんですよ。

最初から、一問目から答えもらっていませんよ。なってないのに含まれているというのはどういう意味だって聞いてるんですよ、だから。

そんなこと聞いていません。 　聞き方を変えますが、それじゃ存立危機事態の判断に際しては、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれという要件は考慮しないという理解でよろしいですね。

我が党は、この安保法制について必ずしも最終的な賛否を決めたわけではありませんけれども、ただ、党を挙げて我々が言っていますのは徹底審議ということですけれども、もう与党も野党も聞いていただいた皆さんお分かりのとおり、こんな防衛大臣の答弁ではらちが明きませんよ、本当に。テレビ入りでやっているのは今衆議院の方ですから衆議院の方で続けてやってもらうと思うし、また私も質問に立つ機会があれば今日用意したほかの多くの質問をさせていただきますけれども、しっかりと、どう聞かれたってちゃんと答えるというふうになっていないとこの膨大なる法案を審議することは難しいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

維新の党の小野次郎です。 　まず、武蔵参考人にお伺いしますが、私は、政治の世界に入る前、二十九年ぐらい警察におりまして、最後の四年半は総理秘書官ということで、防衛省を含めた安全保障・危機管理の担当秘書官をやっていまして、そういった仕事の経験からすると、今度の議論は、問題提起される側も政府の答弁も分かっていないなと思う部分があるんですね。 　それは、防衛省・自衛隊のことだけ、皆さん、特にシビリアンコントロールの問題をよく議論されますが、実は似たような問題点というのは、実力手段、権力を直接に、むき出しで権力や実力を行使する機関には常にある心配なんですね。それは検察も同じだし、警察も似ている面があるんです。つまり、いい仕事をしてもらお

その意味では私は、やっぱりインテリジェンスのレベルが、ユニホーム組の補佐と文官の補佐の、こんなに例えば大学生と小学生みたいに知識や見識に差があったら、それは実質的な補佐はできないんですよ。それから、百人ユニホームの方がいて、一人しか非軍事的な立場から意見を言う人がいなかったら、それまた認識の形成、判断の形成にはバランスがないわけです。 　ですから、その意味で私は、中谷大臣が盛んに、車の両輪だとか、私が文官の大臣でいるから大丈夫なんだみたいな、安倍総理もおっしゃいますけれども、そういうものではなくて、日頃からインテリジェンスの規模やレベルにおいてもちゃんと補佐できるだけのものが文官の方にしっかりないと、それは、ぽつんと一人、少数意見

次に、西川参考人にお伺いしますが、私は、西川参考人の問題提起を伺っていてふっと思い付いたのは、ジョージ・スティグラーというシカゴ学派の、とりこ理論というのを西川参考人、お聞きになったことがあると思うんですけど、専門ですから、キャプチャーセオリーというんですけれども、防衛産業が防衛装備庁の下で一対一対応で強大になっていけば、規制する側と規制される側、買う側の防衛装備庁と造って売る側の、あるいは一対一になってしまえば、全く、何というんですかね、防衛産業のために防衛装備庁が発注する、買うみたいな関係になってしまうんじゃないかと。 　これは、原発の問題でもつとに指摘されているわけですね。つまり、規制掛けている経済産業省よりも電力会社の方が

もう終わりにしますけれども、私は、そういった弊害が生じないためには、一つはやはり透明性、防衛装備庁における仕事の進め方が官と民の関係についても透明でなきゃいけないということと、どこかに、何というんですかね、競争と言うといいですけど、一対一対応にしない、密室にしてしまわないという、何らかの比較考量が国民からもできるような要素が防衛装備庁の運営に確保されなければ、今私が心配したようなことになってしまうんじゃないかと思うんですが、西川参考人、いかがお考えでしょうか。

それじゃ、私の質問、終わります。

維新の党の小野次郎です。 　私は、ＯＤＡというのは物すごく使われ方が幅が広いなと思います。ほかのいろんな予算、大体ほかの予算は各省各局別ぐらいになっていますけれども、このＯＤＡという一つの言葉で取り上げられるものの中に、極めてハードというんですかね、端的に言えば公共事業みたいなものが多いわけですけれども、一方で、今日お話をいろいろ伺ったように、市民の協力というんでしょうか、ＮＧＯであったりＮＰＯであったり、の方たちのお金に換えられないような努力について、ＯＤＡという一つの予算の仕組みの中でそれをサポートし発展してもらっているという部分があって、金額なんかでいうと、丸が二つも三つも違うような話が同じ枠の中に入っているというのが非常に

先ほど佐崎さんは女性の問題についてクオータ制のお話されましたけれども、僕は、このハードとソフトというか、ＮＰＯ、ＮＧＯの関与するＯＤＡについて一つの割合みたいなものを確保できないのかなという感じすらしているんです。 　その意味で、外務省の組織図見ても、なかなかそういった大きな声になりにくい分野のＯＤＡについての、昔のローマの護民官じゃありませんけど、それを専ら聞いてくれるような担当官がいてもいいんじゃないかなと思うんですが、そういう、皆さん方の努力されていることについて、十分に日本の国の政府の中で反映されるか、それを聞き取ってくれるメカニズムがあるのか、何かアイデアがあれば、なければ結構ですが、あれば、ちょっと、どなたからでも御意

それでは、佐崎さん、よろしくお願いします。

いただいた紙は十四分までとなっています。ぴったり十四分で質問を終わらせていただきます。