今日の私の質問に入る前に、私は、昨日、私自身が代表質問で総理に聞きました質問のやり取りについて触れざるを得ません。 それは、私の方が、今日の質問にも関係するんですが、石油供給の断絶など経済的に甚大な支障があれば、我が国が直接武力攻撃を受ける事態でなくても集団的自衛権行使による武力行使の正当な理由になるんですかということをお伺いしましたところ、総理のお答えは、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起きるなどという答弁をいただいたんですね。 まさに私の心境は、やぶをつついて蛇を出
質問者が聞いてもいないことに対して総理も防衛大臣もお答えになっているわけですから、私の次の問いにしっかり答えてください。 生活物資の不足って、どんな生活物資を対象に考えているんですか。
生活物資って、石油のことを聞いたら答弁が生活物資の不足や電力不足と言われたんですから、生活物資にはどんなものが含まれるんですかと聞いているんですよ、私は。
すごい答弁ですよ、これは。あらゆるものが含まれますよ、そうすると、本当に。生活にとって必要なものはみんな対象になり得るんだという答弁を今いただいたと。信じたくないですけれども、それはもう議事録に残っていますからね、大臣。 じゃ、伺いますが、五月十七日に高村さんはＮＨＫの日曜討論で、国民が飢えるような事態というのも例示として挙げています。食べるもの、食料も含まれるんですね、じゃ。
答えてないですよ、委員長。食料と聞いています、はっきり。
昔、マリー・アントワネットが、お城の前を飢えた市民の方がパンよこせパンよこせとデモしていたら、パンがなかったらクッキー食べればいいじゃないかと言っていたという話あるんですよ。違ったっけ。（発言する者あり）お菓子を食べればいいということを言ったと、市民の苦労が分かっていないんだなという例示を挙げられましたけれども。 冷蔵庫が空になったら、集団的自衛権の行使容認になるんですか。
食料不足というのはどんなものですかと聞いているので、委員長、この答弁をいただいていないということで、ちょっとテークノートしておいて先へ進みますが。 では、電力と言いましたけど、電力を運んでくる船なんてないんですよ。電力をつくるものを運んでくるんです。石油以外の電力をつくるものって何を考えているんですか。
そうすると、天然ガスとかウラニウム、プルトニウムもあるのかもしれません、そういうものも含まれ得るということですね。
石油だけといって我々議論してきたのが、ちょっと今メモ取り切れないぐらいどんどんどんどん広がってきましたので、後で議事録を、（発言する者あり）歯止めなし、際限なしという話になっていますが、石炭も含まれますか。
排除されないということですね。
国務大臣が答弁しているやつを事務方が一連の答弁って、一体どことどれとどれの、どの表現を言っているのか分からない追加答弁なんか意味がないですよ、そんなもの。 それから……（発言する者あり）ちょっと、エールは有り難いんですけど、ちょっと頭が混乱しますので。
それと、委員長、ちょっと整理してくださいよ。大臣が答弁したやつを事務方が否定しているんですか。どういうことなんですか、今の。
この委員会の議事録に残っているかどうか分かりませんが、石油の途絶についても、テレビ討論の中では、御党と言ったら失礼ですけど、政府・与党の代表の方も言っていますよね。例えば、マラッカ海峡はこれぐらいの船が通る、いや、遠回りすれば通れるけれども、ホルムズ海峡は、もうこれが止まってしまったら日本の死活問題なんだということをおっしゃっている。 じゃ、プロパンやウラニウムや食料やそれ以外のエネルギーについて、どこが一体日本の死活問題になるのか。場所も変わるし、物も変わるじゃありませんか。そんなアバウトな答弁ないですよ、そんなの。
実際、我々が文化的な生活あるいは経済活動を行っていくためには、そういう目に見えるもの以外にも、送金とか決済というのが海外でできなくなったら、これ全く経済活動ができなくなります。それから、私自身も、大臣だって、全ての人がそうですけれども、インターネットだとか様々な通信手段、電気通信の手段というものが海外と途絶してしまったら、全く経済活動も日常生活もできなくなります。 こういったものもこの集団的自衛権行使の対象になり得ると政府は考えているんですか。
それはこの前の横畠法制局長官の最後の答弁じゃないですか。それはまた後で横畠さんに聞きますけど。 今の大臣の、食べるものもなるかもしれない、冷蔵庫、空になるぐらいになったらなりますよ、石炭も排除されません、ウランもあるかもしれない、プロパンもあります。そうやって議論していったときに、どうして電気通信が全くできなくなる事態とか、海外との決済も、お金の送金もできなくなる事態はそれらと比べて軽いと言えるんですか。
大変、この新三要件の少なくとも政府・与党の解釈、理解というものは何の歯止めにもなっていないということが誰の目にも明らかになってまいりました。 そうだとすれば、やはり個別的自衛権の範囲内でやるべきだと今まで理解してきた九条の解釈の延長で新しい安全保障環境の下での自衛権の在り方を考えるとすれば、どこまで行ってもやっぱり我が国に対する武力攻撃の切迫したおそれという、この前も例挙げましたけれども、隣のお宅に火が付いた、ほっておけば三十分後に我が家に火が移ると、隣の畑に火を付けた人がいて、ほっておけばうちの敷地まで燃えてくるという事態だから、この時点で反撃しなければ我々は座して自分の家が焼けてしまうのを待たなきゃいけないのかという論理なら
それは、この前も横畠さんと、私は早口ですけれども反論したつもりでいますけど、どんな場合でもそうですよ。武力を示して、威力を示して動くなと言ったら、それはもう武力を使ったことになるんですよ。当たり前のことじゃない、そんなもの。 横畠さんにお伺いしますが、そこまで存立事態の考え方を広げてしまって、我々が必要としている、食べるものから電気から石油からプロパンからあらゆるものについて欠乏したら、その原因をつくった国に対して集団的自衛権の行使が容認されるというような考え立つのであれば、例えばホルムズ海峡に機雷を敷設する行為というのはもう集団的自衛権の問題じゃなくて、端的に我が国の個別的自衛権発動の対象と捉えるべきなんじゃないんですか。
私は質問を続けることがちょっとできないですよ。 今までこれだけ大量の時間を使って多くの委員が質問してきて出てきているのが、いわゆる日本に近いところの第三国が攻撃されたけれども我が国が攻撃されるに同視できるような事態になっている場合、若しくはと言って挙げられた例が、遠く離れたところだけれども日本の生命線、というのは古い言い方ですけれども、もう死活問題になる石油の大半の部分が通る場所が第三国が攻撃されたということで、途絶するという事態についてが例外的に挙げられてきたのに、昨日から今日にかけて何ですか、法制局長官まで食料なんて言い出しているじゃないですか。 政府の統一見解を出してもらわないと、とても議論の幅、どれの議論について私は
とお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
維新の党の小野次郎です。 私は、総理の訪米報告に関して、党を代表して質問させていただきます。 日本の独立と主権を守り、国民の生命と安全を保障することについては、政治家であれば与党も野党もなく、最も重い責任を自覚しなければなりません。新たな安全保障環境の中で求められている切れ目のない安全保障の体制整備については、我々維新の党も積極的に参画し、貢献する強い決意を持っています。 しかし、この体制整備に当たっては、民主主義国家としてしっかりと守らなければならない幾つかの大原則があります。 それは、まず第一に、我々日本という国がよって立つ日本国憲法、特に戦争放棄と専守防衛を掲げる憲法第九条を遵守することです。次に、国の存立に関
