小野次郎

維新の党の小野次郎です。 　まず、私は、今回のガイドラインの作り方、もっと言えば、総理、そして両大臣が訪米されてのアメリカへの公約とも受け取れるような様々な発言というのは、極めて物事の進め方が遺憾だと思っています。 　そもそも、去年の七月一日に、元々は有識者懇の出した意見を政府あるいは与党でたたいて閣議決定に持っていったと。私に言わせれば、憲法解釈というのは、いわゆる条文、法律についての合憲性を判断するもの、若しくは公権力による行政処分についての合憲性を判断するために必要なものだから、そういう裏付けがあったときに初めてその解釈を維持するか、解釈を変えるかということが問題になるはずなのに、何か記者会見のときに見せていただいた絵みた

私がお尋ねしているのは、形式的には二本の法律が出てくるようですけれども、実質的にはたくさんの法律を改正しようとされておられますが、その改正ができた場合を想定してこのガイドラインは当然合意しているんじゃないんですか。通らなかった場合はどうなるんですか。

そうであれば、法案が修正される、若しくは通らない、若しくは成立が延期になるということについても国会の方でそれは審議して決めることだと、そういう理解でよろしいわけですね。

しつこいようですけど、もう一度伺いますけど、法理論上それは当然ですよ。法の範囲内でというか、ガイドラインにも書いてあるし、元々条約でもないものですから法律を変えたりする力はないわけですから、今回出そうとしている法案の採否のいかんにかかわらず、それに、現行法に拘束されるんだろうということは当たり前ですけど。 　私が申し上げているのは、それがなくてもあのガイドラインの実質的合意の部分はワークするというか、回るという内容なんですか。それとも、今度の出そうとされている新しい法律案が通らなかったらやっぱり実質的にはこの合意は成り立たないということだとすれば、それは法理論上、現行法の範囲内と書いてあるから現行法の範囲内ですよでは済まなくて、や

与党といえば、昨日ですかね、その与党の法案作成の責任者である、高村さんというか、高村先生が何か修正の協議の可能性もあるみたいなことをおっしゃったというふうにニュースに出ていましたけど、修正ということはあり得るという頭ですか。

それでは、本来の質問に入りますが、まず、これは両大臣どちらか、外務大臣の方かなと思いますけれども、そもそも集団的自衛権の問題というのは権利であって義務ではないという話を、何度もお話を聞きました。 　それでは、我が国から見た場合の話ではなくて、集団的自衛権を共有する相手方となり得るような国の側から見た話ですけれども、他国と協力して共同で防衛するという集団的自衛権の意味からいって、果たして本当に日本のために、日本の防衛のために、まあアメリカは条約がありますから日本防衛の責任ありますけれども、アメリカ以外の他国が我が国防衛のために共同で防衛する責任を負うという事態が実際に想定できるんでしょうか。

しかし、議論の元々の始まりが、アメリカとは条約を結んでいる、しかしアメリカとの条約の内容が双務的とは言いながら、かなりアメリカの方に日本の防衛責任を負わせていながら、日本については安保条約は地理的な限界もあるわけですけれども、そういった、完全に平等じゃないよね、完全に双務的じゃないよねということが集団的自衛権、我が国が責任を持つべきだということの議論の始まりにもあったと思うんですが。 　これはアメリカですらそうなんです。条約を結んでいるアメリカですらそうなのに、条約も何もないところで、権利ではあるけれども義務ではないというある国が現れて、それがホワイトナイトみたいな人で、日本の防衛のために体張って守ってあげようという国が出てくるの

我が国側からは、政府のお考えでも、新三要件の限定、これは極めてある意味では重い限定を課してフルサイズでない集団的自衛権行使容認ということを考えているわけですが、そのように、自国の方から見たら集団的自衛権にいかようにも条件を課すことができるのであれば、共同で防衛することになる相手側についても、いざその人物、その国が浮かんできたら、その国には様々な好き嫌いや条件や、憲法の問題だけじゃない、政治外交上、あるいは今その国の政権を担っている人の考え方があって、どんな制約が付いているか、つまり日本のために何をしてくれるかということは全く分からないんじゃありませんか。

我が国と共同で対処する他国、これ、密接な関係を有する外国と言っていますけれども、この密接な関係を有する外国と我が国の関係でいえば、やはりあらかじめそういった共通で対処する用意があるというコミットメントを取り付けておかなければ、我が国とその国との関係でいえば、それ以外の国々に対する抑止力の向上にはつながらないんじゃないかと。 　つまり、コミットメントが抑止力向上の論理的な前提になるんじゃないかと思うんですが、これまでの議論では、どうも両大臣ともそれは必要ないんだとおっしゃっていますけど、やっぱり何らかの日本と共通に対処しましょうというコミットメントがなければ、それ以外の国々に対して、日本に対する侵略、武力の行使を思いとどまらせる抑止

そうすると、その慎重な対応を考えていくというのは、その可能性をもう排除しないという意味ですか。

何か言葉を最後曖昧にされますけれども、やはり僕は、度々聞いているように、そのコミットメントを何かこうきちっとした形にするのは、論理的に言っても、日本に利益があるとすれば、そのコミットメントがなければ利益があるかどうかは分からない状態になるわけで、外務大臣の累次の答弁というのはどうも、慎重な検討を要するとおっしゃるけれども必ずしも可能性は排除しないと言っているのは、実はおなかの中にはどこかアメリカ以外の第三番目の同盟国という国と、そういう二国間なり三国間なりの集団的自衛権行使を前提とする約束をつくろうという何かお考えが外務省の中にあるんじゃないんですかね。どうなんですか。

密接な関係を有する外国って、何か意味深な、男女だったら何か変な感じもするような、密接な関係と言うんですが、あえてぼかしているわけですよね。密接って、どう、何の面で密接なんだというところをぼかして定義されておられますけれども、これは一体、政治、軍事、経済、あるいは時々総理がおっしゃったりします価値観だとか法の支配だとか、そういったある種イデオロギーに近いような基本的な価値観なのか、どこの部分が、あるいはその全てなのか一部でもいいのか。 　さっき言った政治、軍事、経済、基本的価値観、イデオロギーなんかの面で、全部なのかごく一部でもいいのか、どういう分野で密接な関係を有することがこの密接な関係を有する外国と認定するために要件となるんでし

お答えになっている外務大臣も、それがぐるぐる回った論理だということを感じておられると思うんですね。どういう意味かというと、二つでぐるぐる回っていますよ。一つは、共通で対処する意思を表明する他国って、だから、そこが二つあったとしても、どっちかが密接な関係を有する外国でどっちかが密接な関係を有しない外国だったら、こっちはいいけどこっちは駄目となるはずでしょう、文章として。ところが、話がまた、共通で対処する意思を表明する国というのが密接な関係を有する他国というんだったら、この密接な関係という言葉は意味がないじゃないですか。

二つ目の循環論法になっているのは、その三要件の三つ目の話を今しているわけですね。密接な関係を有する他国、前段が、それをＡとしましょう。存立事態、後段がＢとしましょう。Ａであり、かつＢだという場合だと書いてあるのに、Ａとは何だと聞くとＢのことだとおっしゃっているんじゃ、それじゃぐるぐる回っていますよ、話が。 　新三要件でどんなときに自衛権行使ができるかの話を聞いているんじゃなくて、Ａであり、かつＢのときにできますよという新三要件になっているんですから、ＡはＡで答えていただかないと。つまり、密接な関係を有する他国とは何ですかということについては、その後ろの方の存立を揺るがす事態だとかそういう定義を使ったら循環論法になってしまうわけで、

ちょっと角度を変えますが、中谷大臣にお伺いしますけど、国際テロとかサイバー上のテロというんですかね、破壊活動みたいなことも最近安全保障の新たな脅威としてよく大臣もお挙げになりますけれども、これまでの軍事的なバランスによって抑止力を与えるというような類いのものとはこれは違う類いのものなんじゃないかなと。 　ですから、こういうもの、新たな脅威に対して、この集団的自衛権の話を同じ話題の中で使われて抑止力が増すんだというのは、ちょっとこれ、この抑止力の話を国際テロやサイバーテロのときにお使いになるのは不適切な場合なんじゃないかなと、不適当なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、もあり得るとおっしゃるんで、そこに引っ張られてまた聞いてしまうんですけれども、ちょっと取りあえず置いておきます。 　横畠法制局長官にお伺いします。 　国民生活や国家経済に与える打撃、損失の規模からいえば、必ずしもいわゆる伝統的な意味で言われている武力の行使という手段だけじゃないんだろうと思うんですね、我が国に対して打撃や損失を与えるやり方というのは。しかし、正当な自衛権行使として我々が武力による反撃が認められるというのは、やはりどこまでも相手国による武力行使など有形力の行使に対する場合に限られるのではないでしょうか。

いや、長官、ちょっと勘違いされているのは、私は自衛権について聞いているんであって、別に集団的自衛権の話を聞いているんじゃありませんよ、今日は。自衛権行使が正当だと認められるためには、力によって我が国に対して打撃を与える、損失を与えるという行為が必要なんじゃないですかと聞いているんですから、後段の方は全く関係のない話をずっとされたんで、ちょっと私もそこだけは訂正させてください。 　申し上げたいのは、例えば拳銃を持っている、拳銃を抜くというのは十分にもう武器の使用になるわけですね。それは武力の行使も同じなんで、今おっしゃったみたいに、本当に軍艦を並べて港から出れなくする状態にして兵糧攻めというのは、兵糧攻めが目的なんじゃなくて、船によ

時間オーバーして済みませんでした。 　これで終わります。ありがとうございました。

維新の党の小野次郎です。 　ちょっと私も連休明けで調子がまだ出ていないかもしれませんが、早速質問に入らせていただきますが、まずこの基金の支援内容について、個別案件の選定というのは理事会で適切に選定されていくと説明されておりますけれども、我が国としては、発言権がやっぱりあるわけですけれども、具体的にどのような案件が採択されるように働きかけていくのか、お考えを外務省にお伺いしたいと思います。

今御答弁ありましたとおり、緩和と適応と両方カテゴリーがあるようですけれども、私は、その緩和の方でしょうか、特に太陽光発電とか風力発電など再生可能エネルギーを導入することは、地球温暖化対策のみならず、災害に対して強靱な社会をつくることができる、さらには地域の自立、エネルギー面での自立を促す効果も期待できると思いますので、日本としてもこの再生可能エネルギー導入を率先して働きかけるべきだと思いますけれども、そういうお考えはおありでしょうか。