小野次郎

せっかく外務大臣に質問できる機会ですので別の質問をしたいと思いますが、集団的自衛権行使について、元々、どんな物の本を開いても、まず出てくる定義というのは、他国と連帯して防衛する、あるいは他国と協力して共同で防衛を行うという定義が出てくるんですね。 　ところが、去年の閣議決定以来、我が国でこの集団的自衛権の話が出る際には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ云々とありまして、明白な危険がある場合というふうに、我が国から見た形でしか言われないんですけれども、この他国と連帯して防衛するとか他国と協力して共同で防衛を行うという定義と質的に違うものを言っているんでしょうか。それとも、質的には

そこで、相互的な義務ではないということを今大臣はおっしゃいました。また、新三要件においてかなり限定しているというお話もされました。 　そこで、さっきの私の質問に戻るんですが、元々、他国と連帯して防衛するとか、他国と協力して共同で防衛を行うという定義が一般的なのに、今おっしゃったみたいな考え方を取り入れていくと、どこまで行っても、コレクティブなというか集団的な安全保障にはならないような気がするんですけれども。そういった、義務じゃなくて、我が国にとってみれば行使できる権利にすぎない、あるいは我が方はもう極めて限定的にしているとなると、相互的でもなければ集団的でもない、そういうもので、一体どこの国、アメリカとか第三国との間でこの集団的自

私は、別にその集団的自衛権の行使の関係をどこか外国との関係で踏み込んで早く実施しろと言っているわけではないんですけれども。 　その仕組みを伺っているんですけれども、我が国の側から見ると、義務ではなくて権利だと、我が国の側から見ると、極めて限定的にしか行使できない、行使しないという考え方だと、そういう、表現は良くないですけれども、身勝手なというか、我が国にとってだけ自由に加減できるような、それでコレクティブな安全保障に、集団安全保障になるんですかと。結局、入るとなったら、それはやっぱり貸しも借りもないよと、お互い共有だよという話になってしまうんじゃないかという質問なんです。

日本の方から私たちの考えている集団的自衛権の行使というのはこういう意味ですよと、こういう限界ですよということを説明した上で、相手方からは何か我が国事態に対して集団的自衛権の行使について約束を取り付けていなかったら、抑止力にならないんじゃないですかね。

密接な関係を有する外国というのは、軍事的な意味だけなんでしょうか。それとも、政治、経済などそれぞれの関係において我が国とどのような密接な関係を有することが前提条件になるのか、御認識をお伺いしたいと思います。

そこのところがちょっと説明が意味不明だと思いますね。つまり、我が国単独で、その新三要件、後ろにすごく要件を厳しく付けたわけですね、これにより我が国の存立が脅かされ云々と。そうなってくると、前の方の密接な関係にあるか密接な関係にない他国でも同じじゃないですか、結果としてこれにより我が国の存立が脅かされるとなるのであれば。 　だから、どういうときにこの密接な関係にある他国であって、同じように我が国の存立が脅かされるけれども密接な関係にない国とはこういう関係にならないという、どこで分かれるんですかと、こう聞いているんです。

時間が来ましたので今日はこの程度にとどめますが、この前段の部分と後段の部分との関係をもうちょっと外務省も分かりやすい説明をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

維新の党の小野次郎です。 　ここのところ何回か、中谷大臣、また岸田外務大臣に同じ質問をしています。今日もその質問を続けます。 　集団的自衛権容認による抑止力の向上に関して、我が国に対するどんなタイプの武力攻撃について、どのような作用によって我が国に対する侵略を抑止する機能が向上するのかという問いを何度かしましたが、中谷大臣からはきちっとした答弁をいただけていません。 　私の理解では、この安全保障法制全体というか、それに伴う様々な体制の整備そのものが抑止力の向上であって、この集団的自衛権の行使容認だけで抑止力の向上に直結するものではないという趣旨のお答えをいただいたように理解しています。とてもそれでは、憲法上、同僚議員も累次にわ

もあり得るという何か非常に頼りない答弁で最後締めくくられましたけど、大臣のおっしゃった前段の部分は、例えて言えば、いわゆる国際社会と連携してテロに対峙していくという国際事態というか、国際協力についての必要性なら理解できますけど、私が聞いているのは、何度も言っていますけど、集団的自衛権の行使容認は憲法違反だと言ってきたのに、それを乗り越えて、その論理を超えてでも日本の平和と安全を守るために必要なんだというお話を政府がされるから、それによってどうやって抑止力が向上するのかと聞いているので、この国際テロ、イスラム過激派の国際テロに対しても、どういう論理で、アメリカなどと集団的自衛権行使を共有することによって我が国がテロの標的にならなくなる

野党の筆頭理事いない状態で質問続けられませんよ、だって。

正確には与党の一名、理事もおられなかったので、両方、与野党ともですけど、余りにもちょっとひどいと思いますよ、理事がぞろっといなくなっちゃっている、それで質問を続けろというのはね。 　だって、私言いたいのは、大臣、いいですか、これだけ質問が煮詰まっているんだから、また紙見ながら読むというんじゃ、これ本当に安保法制の議論になっても、とても国民も、野党の我々だって、こんなことをやっていたら、らち明きませんよ、だって。これだけ、質問はこれですよと何度も聞いているのに、まだこうやって紙めくって読んでいるようじゃね。 　まあ、偉そうなこと私申し上げるつもりはありませんが、私は党の安全保障調査会長をやっているんです。我が党がこの安保法制の問題

だから、そういうことになったことで、どうして、今までのアメリカの日本防衛の条約上の義務、それから日本自体の個別的自衛権と異次元の、相手方にそういったことを、悪さをさせることを思いとどまらせる抑止力が向上するのかと、どういうロジックなのか、どういうメカニズムなのかとお伺いしているんです。

岸田大臣のおっしゃるのは、そのこと自体は分かるんですよ、理解できる。でも、それは安全保障法制全体についての話じゃないですか。でも、唐突なように、去年ですか、おととしからですかね、安倍総理が集団的自衛権の行使容認が必要だと言い出したときに、既にもう様々な新しいタイプの脅威があるんだ、集団的自衛権の行使容認、抑止力が向上するんだってもうおっしゃっていたんですからね。 　だから、焼酎、生で飲んだときにつんときていたのが、だんだんだんだん水で薄めていって、これ全体でそういう機能なんですなんという話はすり替えみたいな話なんで、最初に集団的自衛権行使容認の話をしたときから抑止力の話は出ていましたよ。ほかのそのグレーゾーンの話なんかする前から出

新しい脅威、様々な脅威の中で一国だけでは安全を保てないという話は、その点理解できるんですけれども、その話というのは、端的に言えば、集団安全保障的な、つまり国連などを通じて国際的に言わばみんなで対峙しましょうというロジックなら分かるんですけど、その話じゃなかったでしょうと言っているんですよ、集団的自衛権の行使容認というのは。どこかの特定の極めて密接な国と組んでやる方が抑止力が向上すると言うから、それじゃ、さっきから聞いているＩＳなどの国際テロにもそうなんですかと、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対してもそうなんですかと。 　もう一つ中谷大臣に伺いますが、サイバーテロの話も時々されますけれども、じゃ、このサイバーテロについて、アメリカなど

私、ちょっと言葉を気を付けてね、もうそんな答弁やめろとは途中で言いませんけど。私は集団的自衛権行使容認の話を聞いているのに、切れ目のない話とすり替えないでくださいよ。 　集団的自衛権の行使容認することによって、どうしてＩＳなどの国際テロの標的にならなくなるのか、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が低下するのか、そしてサイバーテロから標的にならないように抑止力が向上するのか、そのメカニズムを説明できなければ、そもそも憲法で七十年間もできませんよと言ったやつをやらなきゃいけないんですと言うんだったら、そこを説明してくださいと言っているんですよ。

今両大臣のおっしゃっている話は、どこか割烹料理の店に行ったら、松コース、竹コース、梅コースとあって、松コース取れ、これがいいんだと言うので、この一品は何のために入っているんだと聞いても、松コースがいいんですとしか答えていないのと同じですよ、それ。 　質問を変えますけど、今度は外務大臣にお伺いします。 　アメリカなど他国との間でフルサイズ、フルスケールの集団的自衛権の行使を認めることになれば、私は当然リスクは拡大すると思う。だからこそ限定的なということにもなっているんだと思うんですが、この点はお認めになりますか。つまり、フルサイズ、フルスケールの集団的自衛権行使を認めることになれば、世界中で常に起きている他国同士の武力紛争に日本が

私が伺いたいのは、新三要件というのは、確かに多くの同僚議員も、というか私も、それは同じ問題意識を持っていますけれども、憲法上の容認される範囲として新三要件を出してきたという側面もありますけれども、私がここのところ数日ずっと聞いているのは、それだけじゃないんじゃないんですかと。 　一方で、抑止力の向上という集団的自衛権行使のメリットというか効能を維持しつつ、世界中の紛争に巻き込まれないようにする、紛争に巻き込まれるリスクを最小限にとどめる、いいところ、つまりメリットを残しつつ、デメリットであるリスクの拡大の方を最小限にとどめるところのその損益がクロスするところがこの新三要件だという面もあるんじゃないんですかと。 　できる、できない

我が国が、例えば動物で言えば、どんな外敵に対してもそれなりに対応できる例えばライオンだとか虎だとかというお国柄ならリスクの拡大って考えなくてもいいかもしれませんよ、相手が悪いんだからと言えば済みますけど。我々の国はやっぱり、例えて言えば、ウサギの耳で早めにその危険を察知したら避ける、若しくはインパラの足で危険があったらぱっと退かなきゃいけないという国柄だから私は言っているんですよ。 　それを、どこでもリスクを拾うかもしれない、紛争に巻き込まれるかもしれないというルールに変えてしまったらリスクは拡大するということは、まず大臣、お認めいただきたいんです。だからこそ歯止めを掛けたのが新三要件なんだという論理にはなりませんか。

時間が来ましたので今日はこの程度にとどめますが。 　憲法論も大事だと思うんです。しかし、日本国憲法第九条は元々、どう読んだって正面からほとんど認めていないわけですから。我々は結局、我が国の存立とか我々自身の安全とかを守るために本当に必要不可欠、最小限のものかどうかという言わば無重力の空間の中で議論するんですよ。 　ですから、本当に必要なのか、本当にリスクは歯止めが掛かっているのかという部分の議論もしないと、読める読める、読めない読めると訓詁学みたいに古文書出してやっているだけでは先へ進まないという面もあると思いますので、そっちの議論は必要ないとは言いませんけれども、私の問題提起も是非しっかり受け止めていただいて、答弁というか考え

維新の党の小野次郎です。 　昨日も夕方まで両大臣には決算委員会の方でお付き合いいただきました。引き続きのことになりますけれども、昨日も申し上げました、辺野古に対する政府の対応、評価が悪いですよと。毎日新聞の世論調査結果を申し上げて、それから日テレのデータも挙げました。今日、朝日新聞が更に悪くなっている、評価せずが五五％、評価するが二五％でもうダブルスコアを超えるぐらいの感じで、やっぱりこの数か月の政府のこの問題についての対応が良くないと。一言で言えば、多分、沖縄の方の声に耳を貸さず、上から目線で押し切ろうとしているという姿勢が悪い評価を受けているんだと私はますます意を強くしているところでございます。 　そこで、昨日の、例えば粛々