あなたはまた、同じ昨日、沖縄と話合いができる場をこれからも努力していきたいとお答えになっていますが、知事が短時間、総理と会えたか会えなかったかみたいなことがニュースになる状況の中で、大臣がそういうふうにおっしゃっているのは、具体的に、これから沖縄の方と政府の側で、随時というか定期的にか意見交換する場を設けていきたいという具体的なお考えがあっておっしゃっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
岸田外務大臣にお伺いをしますが、昨日、私は、沖縄県民がこの辺野古移転について反対だということ、またそのことを知事も総理に伝えているということなどをオバマ大統領に伝えてもらいたいということですけれども、そういうことはしていただけるんでしょうかという趣旨の質問をしましたら、大臣からは、その意思疎通を図るに当たって、より正確に、そして誠実に実態を伝えるということは両国の信頼関係にもつながるものだと思います、是非、しっかりとした意思疎通を行うべく、引き続き努力をしなければならないと考えますとお答えになりました。 これは確認ですけれども、そういった沖縄県民の意向、あるいは知事の総理に言ってきている内容について、一言一句とは言いませんけど、
その点については後段のところが特に重要だと思いますので、首脳会談自身は安倍総理がなさるんですから岸田外務大臣ではないかもしれませんが、事務方で準備される中で当然検討もされるんでしょうから、後段おっしゃった部分は是非実現するように努めていただければと思います。 中谷大臣にお伺いしますが、昨日、私が何度も同じ質問をしました。憲法論としてできないと長年されてきた集団的自衛権の行使容認を認めようという議論をするのであれば、その憲法論の前に、一体その集団的自衛権の行使容認によってどれだけ、どういう脅威に対して画期的な抑止力の向上が期待できるのか御説明いただきたいと。これがなければ、憲法論の議論の前に、国民はなぜそんなことをしなきゃいけない
これは誰もが知っていることですけど、日本防衛に関して、日米安保条約があるからアメリカについては日本を防衛すべき少なくとも条約上の義務があるわけですよ。 ですから、そういうことではカバーできなかった、されていないことについて、こういう脅威に対して、集団的自衛権の行使容認することによってこういうメカニズムで日本に対する侵略の抑止力が向上するんだと、画期的に向上するんだと御説明いただかないと、例示の方の脅威は、サイバーだ、国際テロだ、ミサイルだとおっしゃっているけど、じゃ、まあどこの国のと言うと問題あるから言いませんけど、そういう国のミサイルの日本に対する攻撃の危険に対して、格段にそれを抑止できるんだという説明されないじゃないですか。
問題は、そういった技術の問題、兵器の進歩の問題だけではなくて、もう一つ、やっぱりそれ以外の要因ってありますね。政権交代、これもこの五年間ぐらいに二度ぐらいあったわけですけれども、政権交代とか、あるいは、国の名前挙げちゃまずいけど、我々日本の近隣の国の中にもある体制ががらっと変わって日本との安全保障の関係での環境が大きく変わったというときに、この安全保障政策に変更の必要性が出てくる。変更されてしまうわけですよ、逆に言えば。そういうときに、装備の整備の方だけが硬直化してしまって、要するに軍事的な、純軍事的な、それも何年か前の純軍事的な分析の必要性の判断で固定してしまうということによって、そのシビリアンコントロールというのが、政治や経済は
ですから、その判断については、同僚議員も言っていたかもしれませんが、よくよく吟味して慎重に考えていただいて、それがこの我が国の政治やあるいは外交、国際関係の変化を逆に兵器の整備計画が縛るようなことにならないように、そこは是非御注意いただきたいと思います。 私の質問は終わります。
維新の党の小野次郎です。 質問通告しておりませんが、週末にかけてニュースがいろいろありまして、ちょっと時事問題的にお伺いさせていただきます。 最初は中谷大臣だと思いますが、毎日新聞の今朝の世論調査結果が出ているんですね。辺野古移転についてどう思うかといったら、非常に厳しい結果が、これ全国の調査ですけれども、反対が五三、賛成が三四ということで反対の方が大きく上回っていると。あれっと思って、私、ほかの報道機関のあるかなと思ったら、その前日、十九日に日本テレビもその世論調査結果を出していますけど、それでもやっぱり厳しい結果で、たしか四五対三七だったかな、反対の方が多くなっている。 だから、このままだと、沖縄の民意が反対なんじゃ
最初に菅官房長官が記者会見で粛々と進めると言って、それは知事さんから指摘を受けて、もうそういう言葉は使わないようにしましょうとおっしゃいましたね。そうしたら、その翌日か何かに、今度、安倍総理が、たしかあれは委員からの質問に対する答弁で、また粛々と言って、それは、我が党の同僚議員、沖縄出身の儀間さんが、それじゃ沖縄の人の民意というのは雑音なんですかと、粛々という意味が雑音にためらうことなくという意味に取れるんだけれども、それじゃ雑音みたいじゃないかと言ったら、安倍総理が、粛々というのがそういう響きがあるのであれば使わないようにしましょうとおっしゃいましたけど、一度聞きたいのは、中谷大臣や岸田大臣は、これから辺野古移転のことについて、今
中谷大臣が前回私の質問に対して、十三年前に官邸で私も安全保障の関係の仕事しました。でも、そのときは、たしか辺野古移転が余り思うほど進まなかったんです。それは、でも、官邸の総意、私たち一スタッフに至るまでお互いに言っていたのは、絶対にけが人は出すな、絶対に逮捕者は出させるなと、それを出先の防衛局の方も念頭に置いていたと思うし、海上保安庁や県警の方たちにも、つとに私たち、私自身もその方針を、方針というか感覚を伝えたつもりです。 ですから、なかなか成果が上がらなかったということもあるかもしれないけど、他方で、逮捕者も出なかったし、けが人も出なかったと私は理解していますが、しかし、この一方の逮捕者の方はもう出ていますよね。身柄拘束、米側
中谷大臣に突っかかるわけじゃありませんけど、話合いができるようになったとかできないようになったとかさっきおっしゃいましたけれども、知事が会いたいと言っても簡単に会えなくなったのは安倍内閣じゃないですか。鳩山内閣とかの話されたけど、安倍内閣で、最近の民意が表明されて知事が選ばれているのに、その知事さんになかなか会おうとされなかったのは安倍内閣であって、それを国民は見ていて、決していいことだとは思っていないからこういう数字に僕は出ているんだと思いますよ。 三月二十四日だったと思いますけれども、私、かなり強い感じで両大臣に、もっとちゃんと会わなきゃ駄目じゃないですかということを外防委員会で申し上げました。それが結果につながったわけじゃ
日本政府の考え方をきちんと伝えるということはもちろん当然大事だと思いますけれども、よく寄り添うという表現をこれまでも使われてきましたけど、何か寄り添うというのは、優しい言葉を使うとか丁寧に対応するというのもあると思うんですけど、まず何よりも誠実にということが大事だと思うんですね。 やはり、沖縄の方がどのように思っている、それを代表する知事がどういうふうに考えているということについても、それがアメリカの方が聞いたからといって、喜ぶから伝える、喜ばないから伝えないじゃなくて、やっぱり誠実にこういうこともあるんだというのはちゃんと伝えることが、日本政府の立場をしっかりと伝えるということと矛盾することではないと私は思うので、是非、地元の
今の大臣のお答えは、沖縄のそういった空気なり意向というものも、まあそれだけをということはないでしょうけれども、アメリカ側に伝えようと、そういう努力をしてみようという意向と受け止めさせていただきます。 それでは、予定された質問に移りますが、防衛大臣、集団的自衛権容認による抑止力の向上についてお伺いしますけれども、我が国に対するどのようなタイプの武力攻撃について、どういう機能、作用によって我が国に対する侵略を抑止する機能が向上するのか。この点は国民に、政治家の我々ももちろんですけど、国民によく腹に落として分かるように御説明いただかないと、そもそも何のためにこの集団的自衛権の行使容認なんという、言わば憲法の、さっき同僚議員も聞いていま
今の答弁も全く答弁になっていないと思いますよ。今の話は脅威論、つまり脅威があるということを言っているので、僕が聞いているのは、それをどうして集団的自衛権の行使を容認すれば抑止できる力になるのかと聞いているんです。
具体性に全く欠けた御答弁をいただきましたが、まず冒頭申し上げれば、その抑止力というのは、大臣自らお答えになったとおり、侵略を思いとどまらせる力ということですよね。分かりやすく言えば、手痛いしっぺ返しを食うからそういう侵略なり武力の行使はやめておきましょうと相手に思わせる力ということですね。それは、やっぱり二つぐらいあると。 一つは、経済的な、逆に我が方からの反撃によってより大きい経済的打撃を与えるからやめておきましょうと、それは分かりますよ。でも、それは渋ちんというのか、そういうことを、利害得失考えるような国だったら効きますよね。もう一つは、やっぱり国民を大事にする国であれば、自国民が日本に対して何か悪さをしたときに、より手痛い
完全にすり替えていますよね。私は、だって、集団的自衛権の行使容認に対して、どうしてそれで抑止力が働くのか仕組みを説明してほしいと申し上げているのに、大臣は、我が党も含めて、グレーゾーンに対してもっと今よりも効果的な対応を取るべきだということについては全く異論ありません。それから、もし装備の近代化が必要な部分があるなら、それは必要だと思いますよ。あるいは法制だって、法律整備が必要だと思いますよ。それを聞いているんじゃないですよ。 集団的自衛権の行使容認によって、例として挙げられているテロだのサイバーだの大量破壊兵器だのということに対してどうやって抑止力が機能するのか、そこが第一歩というか最初なのに、その最初のところが我々には理解で
確認させていただきますけれども、大臣のおっしゃっているのは、様々なそういった安全保障に対して手当てすることによって抑止力が高まるのであって、集団的自衛権の行使容認だけによって抑止力が高まるものではないとお答えになっているんですか。
それじゃ、今度、岸田外務大臣に伺いますけれども、集団的自衛権の行使を容認して他国と他国の争いに我が国が何らかの形で関与するケースが増えれば、それは取りも直さず我が国に対する直接的な武力攻撃のリスクの方は拡大するわけですよね。一方で、集団的な自衛権行使容認する、そのことだけで抑止力高まるというわけではないという答弁があって、一方でリスクの拡大の方は否定されますか。
リスクは高まりますよ。だって、特に日本の場合は、もうアメリカと集団的自衛権の行使を共有することになる確率が一番高いわけですから、そうなれば、アメリカはほとんどの世界中の武力紛争に何らかの形で関与しますから、そのたびに我が国は、権利ですから、義務ではないというのはありますよ、それにしても、我が国はそれに関与するかしないかということを判断しなきゃいけなくなりますからね。 そうすれば、今までのように、よそ様の不幸は同情するけど日本に関係しなければタッチしませんと言っていた個別的自衛権型の安全保障じゃなくて、もっと積極的にどんどん絡んでいこうというふうになればリスクは広がることは明らかなので、そこを否定されるんですか。
私は、最後に、取るべきだということを申し上げておきます。というのは、集団的自衛権のことを、今大臣がお答えになった模範解答みたいなことを私は頭からそれを否定しようとしているんじゃないんだけれども、どんな薬にも副作用というか副反応というのがあるんですね。この集団的自衛権の問題の副反応は、やっぱりリスクが拡大する、もしそのときの政権の判断がちょっとでも緩くなったら、それは今まで拾わなくてもいいリスクを、当事者になってしまうということですから、そこはリスクとして認めないと。 私の議論は、まず脅威があって抑止力を、どうやって働くのか、お答え余りいただけなかったと私は思います。それに対して、リスクが拡大するということはどうやって歯止めを掛け
私は、維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。 本年の予算委員会では、最初から最後まで大臣の政治と金の問題でたくさんの時間が割かれました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行っていた事実が明らかになりました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったから献金受領は違法でないと繰り返し強弁する姿は見苦しいものでした。 また、国会議員の文書交通通信滞在費についても、維新の党は領収書のインターネット公開を既に始めています。領収書なしで毎月百万円使われている議員活動経費について公
