小野次郎

維新の党の小野次郎です。 　前回に引き続いて、私は、集団的自衛権の行使容認によって本当に抑止力は向上するのか、リスクの拡大があるのではないかという点について質問を続けさせていただきます。 　なぜ私がこの点について質問をしているかといいますと、憲法上の解釈による制約というか要件というのも極めて重要な要件ではもちろんあります。しかし、そのもっと前提として、本当に日本の安全保障のために必要であり、最小限であり、またそのリスクはないのかという議論が先行しなければいけないだろうと私は思っているからでございます。前回の質問で防衛大臣から余りクリアな回答がいただけなかったと思いますので、そこからまた質問を続けさせていただきますが、私の質問の方

安倍総理もよく言われていますし、今の大臣の話も、縮めて言えば、新しいタイプの脅威に対して、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないということをおっしゃっているんだと思いますが、一国だけで平和を守ることができないというのは当たっているかもしれません。しかし、それは、その対極にあるのは、むしろグローバルなというか、国際的な連携によってそういった脅威に対応していこうというのは分かりますよ。だけれども、集団的自衛権の行使容認というのは、あくまでも第三国という、特定の第三国との関係において、それが我が国の集団的自衛権行使容認に値する、あるいは該当するかどうかということを考えなきゃいけないという問題ですから、今おっしゃったみたいに、一国

ですから、前から申し上げているとおり、我が国が我が国の防衛のために必要な、例えばグレーゾーンについての対処する能力も法整備も必要だというのは、私は全く異論はないんです。さっきから聞いているのは、例えば九・一一がもう起きちゃっているわけですよ。世界で一番強大というか、強い対処能力を持っているアメリカに対してど真ん中に攻撃を掛けるようなことが起きているときに、そういうものに対して、日本が集団的自衛権の行使を容認することによってそういうリスクが減少するというロジックがどこから出てくるのかと聞いているんです。

抑止力とか思いとどまらせるというのは、やっぱり相手が、思いとどまるような価値判断できるような相手の場合に該当するんじゃないですか。だって、ＩＳが国準かどうかという判断はまあちょっとおいておいても、ああいう勢力に対して、もうアメリカだろうとイギリスだろうと日本だろうとどこに対しても狙ってしまったら狙ってくるというところに対して、どうして思いとどまらせる力が向上するなんというロジックになるのか、そこをお話しいただきたいと聞いているんです。

しかし、大臣のおっしゃっている話は、政府自らが閣議決定をしてきた新三要件を、与党協議の中でつくってきた方向と全然違う次元の話をされていますよね。だって、新三要件というのは、我が国の個別的自衛権、その外側にあって集団的自衛権と重なる部分、あるいは集団的自衛権も入っているのかもしれませんが、そういうものはどういうものかということを決めたのが新三要件なんであって、今大臣のおっしゃっているのは、世界中で取り組まなきゃいけないというのに話が大きくなってしまっているんで、だから、さっきから申し上げているとおり、世界中で取り組まなきゃいけないというのは分かるけれども、集団的自衛権の行使容認というのは極めて限定的に政府ですらしなきゃいけないというふ

大臣の御説明だと、ミサイルだ、テロだ、さっき防衛省の予算の説明の中でサイバーの攻撃に対しても対処していくという話をされましたけれども、ミサイルにしてもテロにしてもサイバーにしても、こういうものに対して世界中で取り組んでいかなきゃいけないとなったら、今言っている新三要件は今の要件であって、状況が変わってきたらもっと積極的に取り組まなきゃいけないというロジックになるんじゃないですか。

元々、憲法九条は戦争を放棄をしているわけで、我々が議論しているのは、我が国の防衛のために何が必要最小限度の必要な措置なのかということの議論の中にあるわけですから、今の大臣のおっしゃり方をすれば、ミサイルにしてもテロにしてもサイバーにしても、日本の防衛のために必要だとなってくれば、新三要件は現在の新三要件ではあるけれども、何年か後にはもっと緩めて、もっと積極的に関与しなければいけないという議論になるんじゃないかということをお尋ねしているんです。

非常に不安になってきますね、大臣のおっしゃっている言い方では。新三要件というものが必要十分な要件なんじゃなくて、今何か、たがはめられたみたいになっているからこうだけど、本当の必要性というのはもっと広がってくるんだというと、元々憲法は九条、正面から認めていない、ただ、我々が自分たちの独立を守るため、自分たちの安全を守るために必要最小限度のものは取らざるを得ないということから出てきているわけですから、それを取らざるを得ないという措置が広がるんだったら、この新三要件も決して歯止めにならないということだと思うので、これは非常に重大なことを大臣はおっしゃっているような気がいたします。 　外務大臣にお伺いしますが、武力攻撃のリスクの方も、この

この抑止力の向上、リスクの拡大については、質問を引き続きやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

午前中に引き続いて、私はまず最初に、集団的自衛権の行使容認に関して質問させていただきます。 　今日公表されたんでしょうか、外交青書において、韓国について、これまで、自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有するという表現が付いていたんだけれども、その表現を削除したと言われています。 　こういう基本的価値を共有していない国と、密接な関係にある外国というのはなり得るものなんですか。

重ねてお伺いしますけれども、韓国は、日本が集団的自衛権の行使容認をする場合に、そうした集団的自衛権の行使を共有する関係になり得る国だ、そういう認識ですか。

新三要件は日本の側から見た要件なんですよ。ですから、相手の国、つまり韓国が直接の攻撃を受けたというときに、韓国が日本から見て密接な関係にある外国になり得るんですかという質問をしているんです。

重ねてお伺いしますけれども、密接な関係というのは、だって既に密接な関係になっているから密接な関係と言うわけでしょう。だから密接な関係になり得るのかと聞いているんです。

それはおかしいですよ。新三要件というのは、本当に日本の国内で、これ行使容認するんだったらこういう要件ですよねといって日本政府が閣議決定したのであって、元々集団的自衛権の行使の要件のときに自国と密接な関係にある外国というのが要件で入っているんだから、韓国はその自国と、日本と密接な関係にある外国となり得るのかと聞いているんです。

だから、基本的人権も自由も民主主義も基本的価値を共有すると去年まで言っていたのを今年からそれを削除したような国が密接な関係にある外国となり得るんですかと聞いているんです。

総理がよく話題にされるホルムズ海峡というところ、どこの領域かというと、オマーンなんですよ。オマーンというのは、僕たち一応政治家ですから国の名前とどこにあるかぐらいは分かっていますけど、日本人一般にしてみたら、とても密接な関係にある他国なんて誰も思っていないと思いますよ。こういう国はなり得るんですか、オマーンは。

もっと続けたいんですが、今日はとても大事な質問があるので次の機会に譲りまして、私がおととしも去年も指摘している問題で、大使公邸の調理人の話でございます。 　もう岸田大臣も、ああ、あのことかと思い出していただいたと思うんですが、毎年聞いているんですけど、何かようやく外務省の方でそれを制度化されるということを聞いたので、まず、その公邸調理人について、これを制度化する内容についてお伺いしたいと思います。

私だけが提言したわけじゃありませんが、具体化して、大変私も満足しているところです。 　十公館ということですけど、数よりも、この料理人は、イメージは和食ですか、洋食ですか。

是非、試験実施ということですけど、その待遇をいい待遇で始めていただきたいと思います。 　私と同じ名前の方で、おすしを握るので有名な方おられるんですよね、小野二郎というんですけれども。私は、有権者の手は握るけど、すしは握りませんと言っているんですが。 　やはり、大臣自身もおっしゃったとおり、その料理人が出した料理というのが、あるいは外国の方にとっては初めて口にする日本料理であったり、若しくは日本料理ってこんなもんだというイメージをつかむ大事な外交的役割も果たす立場の方ですから、ぎりぎりの条件のところで、それでも来るという人に作ってもらうんじゃなくて、是非、何年かお勤めいただいた後、日本に帰ってきてでも星の付くレストランでもやるよう

和食の国際的評価が高まっている時期でもありますので、是非その点についてもしっかりと検討していただきたいと思います。 　私の質問は終わります。