小野次郎

維新の党の小野次郎です。 　私は、今回のＯＤＡ大綱の見直しについてお伺いいたします。 　今回のＯＤＡ大綱の改定は十二年ぶりということですけれども、どういう背景でこの大綱が見直されたかということについて外務省から資料をいただきました。一番最初に出てくるのが国家安全保障戦略としてＯＤＡの見直しをしたという趣旨のことが挙がってくるんですが。 　まず、石兼国際協力局長の方にお伺いします。今回の見直された大綱の中で、この国家安全保障戦略の趣旨というのはどういうところに変更されたというか表れているんでしょうか、御説明いただきたいと思います。

幾つか挙げられているこの見直しの背景の要素として安全保障というのが挙がってくること自体はあり得ることかなと思いますけど、一番トップにこれが出てきていると、そういう趣旨で今回の大綱の改定が行われたのかなと受け取られるわけですけれども。 　大臣にお伺いしますけれども、この途上国に対する開発援助において自国の安全保障の目的というのを優先させれば、これまでの対象国あるいはこれまでの協力内容が安全保障目的の方に偏ってくるおそれはないんでしょうか。

こうやって大臣から直接お話を伺えば理解できないわけではありませんけれども、私、今日、新聞記事持ってきませんでしたけど、二月にこの大綱見直しが各紙に報道されたときにも、やっぱり今回の見直しの中には国家の安全保障に資するＯＤＡにするんだという趣旨のことを書いていたのが多かったと思うんです。 　なぜかといえば、外務省の作った書類自体が見直しの背景の第一の要素が国家安全保障戦略であると、こう明記しているわけですから、それは説明すればいいというよりも、元々外務省さんが外に向けて今回のＯＤＡ大綱を変えた動機の一番は国家安全保障に資するＯＤＡにするんだということをむしろ広報したというかアピールしたからそういう報道が出ているんだと思うんで、この点

私が申し上げているのはそういうことではなくて、つまり、結果として日本の外交の一環にＯＤＡが位置付けられるんだから、日本の安全保障に資するような形になるというのは当然考えるべきだと私は思いますけれども、そのために改定しましたみたいにアピールするのはよくないでしょうということをさっきから申し上げているんです。 　特に、それは大臣、私の言葉を受けて丁寧にお答えいただいて、国民に今必要ならよく説明しましょうとおっしゃいましたけど、国民に対する説明だけじゃないんですよ。同じことは、特にこの近隣の国々の中で見ているわけですよね、日本は何をしようとしているのかと。それに対して、日本の安全保障の充実のためにＯＤＡの大綱見直しましたみたいなことをア

私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

維新の党の小野次郎です。 　同僚議員の質問を聞いていまして、私は質問通告していない問いについてちょっと聞いてみたくなりました。 　それは、今回、ＯＤＡ大綱と通称呼んでいますけれども、政府開発援助という呼び方から開発協力大綱に変えたわけですけれども、変えたのはこの大綱という文書の名前だけなのかなと思っていましたが、大臣のお話の中にも、第一に、第二に、第三にとこう、これからやっていく内容についてもやはり見方を変えていくんだということもおっしゃっておられるんですが、だとすると、この大綱の名前だけをＯＤＡから開発協力に変えただけで十分なのか。 　例えば、当委員会はいまだにＯＤＡ特別委員会になっているんですが、そういうものも変えた方がい

何かテクニカルなことをしつこく聞いて恐縮なんですが、例えば、先ほどやった方の前段の二時間のやつは政府開発援助関係経費となっていますよね。これなんかも開発協力関係経費に変えなくてよかったんですかね。むしろ局長の方にお伺いしたいんですけど。

そうすると、例えば国際協力局の中に開発協力を担当するセクションがあると思うんですが、その所掌事務なんかの書き方は、今までどおり政府開発援助と書いたままで、開発協力とは読み替えないということですか。

聞いていてもよくすっきりしないですよね。これだけ力入れて政府開発援助というのと考え方変えたんだと、開発協力だとおっしゃっているんだったら、当然、関係する部分を変えないとすっきりしないと思うので。 　委員長、これ、お願いなんですが、外務省で様々な政省令とか通知類とか予算関係の書類とか、公式な文書の中で、この変更に伴ってどの部分を変えるのか変えないのかというのについて、是非、統一見解というか報告をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。お願いできますか。

それでは、本来の質問に入りますが、新ＯＤＡ大綱では、日本再興戦略の要請を受けて日本の経済活動の国際展開支援に積極活用するというふうにしていますけれども、これはどういう分野を想定してこんなことをおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。

私は、このＯＤＡが日本の経済活動の国際展開に資するとすれば、それは、やはり協力を行った相手国の消費の水準が向上するとか生産活動の水準が向上することによってマーケットが拡大するから間接的に日本の企業の国際展開にも資するという言い方なら分かりますけれども、これ、ＯＤＡ使って、日本の経済活動のその国における展開支援に使うというのは、そもそもＯＤＡの基本理念に反するのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

過去の我々の経験の中でも、ひも付きと俗に言いますけれども、日本が経済協力しましょうと言って、それを日本の企業が待っているというか、待ち受け、あるいは逆に呼び水みたいに、そういう協力の要請出させておいて、で、出るとそれを日本の企業が受け取るという形のやり方は、極めて大きな批判を受けてきたと思うんですね。実際には不祥事と言ってもいいようなケースもこの長い歴史の中にはたくさんあったわけですね。 　だから、そういう意味でいうと、今までＯＤＡについては、そういったひも付きみたいなやつはやめようねということで減らす方向で努力してきたんだと思うんですが、ここへ来てまた、これを日本の経済活動の国際展開に資するんだとか、貢献させるんだとかなると、ま

大臣のお考えは分かりましたけれども、過去にそういった問題になったひも付き、しかも何か現地政府から協力要請出させておいて日本の企業が仕事取るみたいなことが何度かあったのは事実ですから、是非、その辺の原則を踏み外してしまって、何かよその国に仕事取られないようにしようみたいな考えに戻っているんだったら、非常にそれはこの歴史的な発展というか努力を無にしてしまうような方向ですから、是非、大臣、そういうことが起きないようにしっかりと監督していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

維新の党の小野次郎です。 　集団的自衛権の行使容認の議論を聞いておりますと、まず申し上げにゃいけないのは、これ、集団的自衛権の行使容認そのものが憲法が許さないものだと、日本国憲法が許さないものだという立場の方もおられる一方で、一国だけでは今の安全保障環境の中で自国の安全を守ることできないという考え方で、集団的自衛権の行使容認が日本の安全保障に必要だ、有効だ、あるいは不可欠だという考え方の下に集団的自衛権の行使容認、これまで認められないとされてきたものを認めようという立場があるんだなと思っております。 　ただ、議論の中で、今法制局長官もおっしゃっておられますけれども、やはりこの集団的自衛権の行使容認というのはもろ刃の剣だということ

どうも議論を、大臣はもうリスクと抑止力の向上の話を交ぜてお話しになるので分かりにくいので、今日、私は、どういうふうに、どのような抑止力がどれだけ増すんですかということをピンポイントで聞いております。 　つまり、日本が直接に武力攻撃を受けた際に、それに対する反撃力、撃退力が増すという意味なんですか。それとも、そもそも日本が直接に武力攻撃を受ける可能性がこの集団的自衛権行使容認によって下がるという意味なんですかという問いが一つ。もう一つは、元々アメリカについては日米安保条約によって日本を守るべき義務が課せられているわけですから、それを考えれば、今言っている集団的自衛権の行使容認というのはアメリカの行動に何か変化が生じるんでしょうか。そ

大臣の答弁はますます理解がしづらいです。 　つまり、テロというようなものだったら、例えばＩＳならＩＳを考えたらとても、今我々が議論している集団的自衛権の行使容認、あるいは行使の容認の幅を歯止めを掛けてこれぐらいならいいだろうとかと議論したって、ＩＳにそんなことで効き目があるだろうかと。全然、腹に落としてすっと分かる説明にはなっていないと思いますよ。 　ＩＳに限りません。かつて、一九八〇年代ぐらいまで、各地で要するに民族解放闘争みたいなのもありました。あれが国際連帯をした形のテロリズムみたいなものがありましたけれども、そういったものに対しても、今我々が議論をしている集団的自衛権の行使容認、それをフルサイズで認めるわけでなくて、一定

ますます理解しづらいですね。 　つまり、条約上、日本を防衛する責任を持っているアメリカが、どうして集団的自衛権行使容認するかしないかの議論によって日本に対する、日本の安全保障に対する協力の度合いが変わるという話になるんですか。じゃ、条約上の義務をアメリカ軍が完全には果たさない、若しくは手加減して今よりももっと力を入れるようになるだろうというロジックだとすると、ちょっとそこは非常に丁寧に御説明いただかないと、条約上の義務は一体何なんだと私は聞きたいと思います、一つは。 　もう一つは、九・一一の話もされました。ＩＳの話、私しました。いずれにしても、ああいうタイプのときに、果たして集団的自衛権の行使を容認したと、日本が、という立場を取

全然お答えになっていないと思います。 　私が聞いているのは抑止力のことを聞いているんで、だからさっき聞いたじゃないですか、日本が実際に武力攻撃を受けたときに、それに対する反発力、撃退力が増すという意味なのかと。でも、抑止力という言葉はそうじゃないですよね。抑止するんですから、日本に対する武力攻撃が行われる危険性を下げるという意味ですから。だから、どういう危険をどうやって下げるんだということを説明していただきたいというのに対して大臣は、偶発的にミサイルが飛んでくるかもしれないのに対して集団的自衛権を行使容認しましたと、日本がそういうスタンス取ったからって抑止なんかできないですよ。 　テロだって同じなんで、九・一一とかＩＳみたいなや

維新の党の小野次郎です。 　総理、早速ですが、総理あるいは総理の御家族の方は花粉症をお持ちでしょうか。

じゃ、御理解いただけると思うんですが、今週、特にひどいんですね。（資料提示） 　恐縮ですが、厚生労働大臣に、この日本の杉花粉症の規模というか実態について厚生労働省の立場から御説明いただきたいと思います。