小野次郎

そうなんです。 　まず、総理にも御理解いただきたいんですが、この杉花粉症というのは日本にしかないんです。諸外国にはほとんどないと言われています。 　もう一つは、地域的に物すごく差がある。北海道と沖縄が有意的に低いです、少ないです。 　なぜかというと、北海道は元々杉はなかったと言われていて、若干あるのは、杉を植えようという政策の下に、渡島半島といって函館の北辺りのところに植えた結果が若干の数字で出ているんですね。沖縄については、恐らく、長い間アメリカの施政権下にあったために杉を植えるという政策をやってこなかったということが影響しているだろうと言われているんです。 　それで、どこに多いかというと、関東と東海地方、政治家の皆さんに

今日は、総理、第一次安倍内閣のときに亡くなられてしまった松岡元農水大臣の記念誌というのを胸像建立期成会の方から送っていただいたのでちょっと持ってきたんですが、なぜこの松岡大臣が重要な人物かというと、この発生源対策について平成十九年以来、その前もやっておられたと今農水大臣言われましたけれども、特に力を入れて植え替えを進めて、無花粉杉、少花粉杉若しくは広葉樹に植えていこうというのをプロジェクトを組んでいただいたのは松岡農水大臣だったんです。それでちょっとこの雑誌を持ってきたんですが。 　そんなことで、総理も大変御縁も深い方が始めたものでもありますので、是非政府全体で取り組んでいただきたいと思いますが、この話聞いて、総理の御感想をお聞か

どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　これは、海外犯罪被害者給付の問題ですが、続発しています。ごく最近もチュニジアで亡くなられた方がおられました。政府は、与党と連携してということですけど、死亡者のみを対象にしていわゆるお見舞金制度を検討しておられるようですけれども、私は、これには全く納得できません。それは、国内での同じような犯罪被害者給付と比べて余りにも格差が大きいからです。 　まず、国家公安委員長、恐縮ですが、現行の国内の犯罪被害者給付制度の概要についてお話しいただければと思います。

それでは、有村大臣、恐縮ですが、今、政府と与党が考えている海外での被害者に対する支給制度、概要をお話しください。

廃案となっていて金額は言えないと今大臣おっしゃったので、逆に言えば、今日、私が指摘すれば、また改善の余地があるのかなと思って自信を持って質問を続けさせていただきますが、前回出した法案は、重傷病給付なし、障害給付なし、死亡に対しては百万円ぽっきりで終わりという制度じゃないですか。余りにも国内の犯罪被害者と差があると思いませんか、大臣。 　そもそも、古いことを言って恐縮ですが、この国内の制度は、昭和四十九年の三菱重工ビル爆破事件のときに、労災や何かで給付受けられた方と受けられない方とあるということで、何とかしなきゃいかぬという話になって諸外国の制度を研究してつくった制度なんです。法案施行の直前には、今度、昭和五十五年に新宿西口バス焼き

大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。 　総理にも聞いていただきたいんですけれども、確かに調査が難しいのは分かるんですが、でも、そういう難しい中でちゃんと民間の生命保険は支払われますからね、損害保険だって。あるいは、労災だって海外に駐在員で行っている方は労災になるんですから、それだって支払われるんですから。何でこの制度だけはできないと言うのか。 　それは、やっぱりいかにもお役所的な完璧を期そうとするからそうなので、元々非常に困った状態で、災難に遭った方への救済の法体系つくるときに、全部調べ尽くせないからできないんですと言ってしまうのは余りにも趣旨と合わないんじゃないかと思うんですが、総理の方からもよく丁寧に見てやれよというふうに

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　私は、前から、国とか公有地にだけは固定資産税が掛からないというのは不公平じゃないかなと思っていたんです。例えば、東大、本郷にありますけれども、あそこは元々、あの前田藩百万石のお屋敷の跡を使っていて、考えてみればあそこは四百年間も税金払わないで、徳川時代だろうと大日本帝国の時代だろうが日本国になろうがずっと税金払わない土地が一方であって、一方で、私大、私立大学の方は本当に、神田駿河台もそうですけど、狭いところに、有効利用というんですかね、やっているというのを比べて、国と付けば税金が掛からないという制度はやっぱり僕は無駄遣いのもとになっているんじゃないかなと。

こんな例えいいかどうか分かりませんけど、マージャンを雀荘でやると、やっぱり早く上がらなきゃと思うんですね。家庭マージャンだとそうならないのは、やっぱり場代が掛かっているからなんで、ごく僅かでも税金が掛かっていれば、事業をやっている土地ならばその事業の予算の中に公租公課として公有地も税金を計上しておきゃいいわけですけど、事業をやっていない土地にずっと税金が掛かり続ければ、五年も十年も掛かれば、どの役所だって、どの部局でも、これ何とか処分しなきゃいけない、若しくは貸すか別の使い方をしようというインセンティブが掛かってくるので、やっぱりお役所にいるとそれはないからのんびりしちゃっているんじゃないかと思うんで、そこは、五年で五千億分税外収入

いや、高市大臣、いいんですよ。例えば、教育用の財産に税金掛けないという目的ごとにやるのはいいんだけど、それは私立大学だって国立大学だって同じなんですよ。ところが、国立大学の場合は国立大学が所有しているというだけで税金掛からないんですよ。そこが問題だと私言っているんです。だから、それは税金掛けることで、あっ、知らなかったですか、そのこと。国立のものは掛からないんです。だけど、私立のものは目的が教育用の施設だというものだけは税金が掛からないようになっているんですね。やっぱりそれは官民の格差になっているので、それは正すべきじゃないかということを御指摘申し上げて、まあ今日はいいです、それで。是非御研究いただければと思います。 　次に、公務

一般の民間の事業所についてはそういう指導があるんですけど、有村大臣、担当だそうですけれども、公務員についてはどうしてその機械的、客観的な勤務管理の制度というのが導入が遅れているんでしょうか。

大臣、民間だけじゃないですよ。私というか私の事務所が調べただけで、あるいは総務省にも手伝ってもらっても、市役所とか県庁はどんどん導入していますよ。区役所だって、東京都内の区役所もどんどん入っています。今ほとんど庁舎建て替えるたびにカード式の管理システムになっているから。またこれ、たまたま、いつも付けていない議員会館に入るための、こうやってちゅってやればできるんですね、仕組み的には。ところが、なぜか国家公務員、国の役所だけは頑固にこの導入を拒んでいるんです。なぜなんでしょう。

女性に申し上げるのはちょっとはばかる面もあるんですが、朝晩体重計に乗って体重を記録することがダイエットの第一歩だということもありますから、是非、国家公務員、事務所でも、まずその体重を測るところから始めていただきたいと私は思います。 　次の質問に移ります。 　企業・団体献金の禁止の問題ですが、安倍総理、ほかの同僚議員、衆議院で指摘していた人もいますけれども、この三十年間を見ても、第一次、第二次安倍内閣でこの政治と金の問題でお辞めになっている方がすごく多いですよ。今でもまだこの委員会で追及されている方いるじゃないですか。 　私は、総理の何か大きな課題にはがっと取り組むという姿勢からすれば、これまさに親の敵と思うぐらいに自らが先頭に

最後になるかもしれませんが、三月二十日の当委員会で、我が党、真山勇一議員の質問に対する答弁の中で、安倍総理は自衛隊のことを我が軍と呼んでいましたけれども、その真意をお伺いしたいと思います。

日頃思っていたことが口をついて出ただけなんですかと聞いているんです。

自衛隊はあなたの軍隊なんですか。

これで終わります。

維新の党の小野次郎です。 　まず、柳澤公述人にお伺いしますが、去年の新三要件ですね、閣議決定、新三要件、これ公明党さんなんかかなり努力されて、かなり厳格に歯止めを掛けたという感じは私は持っているんですけど、今度出てくるであろう法案の中の他国軍隊の後方支援、後方支援というふうに捉えられていますが、これが後方支援にとどまるというのは、その七月の新三要件との関係でいうと、憲法上の制約、憲法上の歯止めになっているんだろうかと。何か時代が変われば後方支援じゃなくて前面にだって出るぞみたいな話になりかねないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどんな認識をお持ちですか。

二つ目は、これは私も官邸にいたことがあるんで、リアルな事実関係の話ですけど、先ほど、たしか国会の関与、民主的統制、柳澤さんも、これ極めて基本的な要請ではあるんだけれども、しかし現実に実際のときうまくいくだろうかというような趣旨のことを言われました。 　私自身も、例えば九・一一が起きて結果的にはその後アフガンの戦争になったわけですけど、あの最初の時期にもうアメリカは、早速アルカイダが犯人だ、ビンラーディンが犯人だって言ったときに、実は日本の官邸だって、どうしてそれが犯人なのかという特定はできていなかったわけですね。 　だけど、外交的にも軍事的にもそれを前提にしてどんどんどんどん話は進んでいったわけで、そういう事前公表ができない、非

重ねて伺いますけど、例えば、政府が国会に対してその部分については非開示だと言われれば、それは事前承認の審議は進まないと思うんですね、ある意味でブレーキが掛かると思うんですが。 　逆に、一つは、まさかそのときの政府がフィクションをストーリーとして国会に説明するということはないと思いますけど、国家間においてそもそも知らされていない、あるいは、この情報にはそういうふうに弱点があるんだということも知らされていない状況で、もう総理が自信を持ってこうなんですと、こう言って国会に承認を求めて、国会で本当に、事前承認が原則だ、極めて例外的に事後承認があり得るかみたいなことを我々国会としては議論するしかないんですけど、そもそも前提として、軍事が絡ん

秋山公述人にお伺いしますが、私は、個別的自衛権の行使についてもやっぱり自制的、抑制的であるべきだと思うんですが、それは自国のことだから、外交的努力をしたりして、そういう武力による衝突にならないようにするという手だてが取れると思うんですね。 　集団的自衛権行使、緊迫した状況の下だと思うんですけれども、その場合に我が国がそんな集団的自衛権の行使をしないで済ませるための紛争当事者に対する外交上の努力というのは、どんな行動が求められるでしょうか。