小野次郎

一問だけ中谷防衛大臣にお願いしますが、我が国に対する経済・金融封鎖とか石油の禁輸措置に対して我が国が自衛権発動として武力行使をするということは、それが正当化されることはあり得ますか。

安倍総理も中谷さんも、石油が来なくなるといかに日本は困るかということを動機にされますけれども、私、質問のときに石油の禁輸措置と言っているんですよ。武力行使があったと言っていないんですからね。 　ですから、やはり、例えばロシアとウクライナの間にもパイプラインありますけれども、パイプラインをロシア側のところできゅっと止めたからといって、それがウクライナの側から見て自衛権になるかというと、非常に厳しいと思いますよ、私は。やっぱり武力行使があったかどうかというのが大事なんです。その部分を……

きちっと踏まえないと、いかに日本が受ける影響が大きいかだけで自衛権行使の対象になるんだとしたら、今言ったとおり、金融封鎖だとか石油の禁輸措置まで自衛権の対象になってしまうので、そこは暴論になってしまいますから……

是非その議論はしっかりと詰めていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

維新の党の小野次郎です。薬師寺さん、長さん、今日はどうもありがとうございます。 　お話を伺っていましたら、こういう場に来ていただいたということで何か新大綱の側に立った御説明だったような気がして、本当は多分もっといろいろ心配されていることがあるのではないかと、だんだん同僚議員の質問に対するお答えの中でそういう感じがしてきたわけですが。 　ずばり私のお伺いしたいのは、現政権は積極的平和主義というのを掲げています。現政権になってから、いろんな見直しをするたびにその色がすごく出てきている、まあある意味では出過ぎているような気がしているわけです。例えば武器輸出三原則についても、今までのようなラインからある一部で踏み出しているような気がしま

私の方が全然知識も浅いものですから大変恐縮なんですが、私は、ＯＤＡというのはある意味で日本の戦後においては平和のための保険みたいなものかなと思っていたんですね。だから、何であんな日本と余り関係良くない国にＯＤＡをあげるんだとか、何であんな政権の支援みたいになっちゃうところに経済協力するんだとかいう声が常にあったけれども、でもそれが日本という平和主義の国にとってはある種の保険なんであって、まあ恨まれちゃいかぬし、喜ばれたいし、いろんな国になるべくひとしく、ひとしくというか、このＯＤＡを使って、日本に対して間接的に圧力というか緊張というか脅威が高まらないようにしていたという機能はあると思うんです。 　だから、本当の理想はグローバルに見

話題を変えますが、もう一つは、この現政権は、どうもこのＯＤＡを日本の経済発展とか国際展開の手段に使おうとしているんじゃないかという視点なんです。 　これもまた、長い間、例えば日本がＯＤＡを出すと、だけど気が付いたら日本の企業がその仕事をもらっているというような関係がずっと出てきて、それは良くないことだということで、ボンドといったかな、とにかくそれを切ろうと……（発言する者あり）タイドか、それを切ろうとしてきたわけですけれども、何か今回の新大綱を見ると、やっぱりまた日本の国際展開にいささかでも有利になるように使いましょうみたいなことを書いてあるように読めるんですが、そういう心配はありませんか。長参考人、お願いいたします。

伺ったのはその二つ目の方で、日本の経済、国際展開の手段にＯＤＡを使うというようにこの新大綱は読めるんですけど、その点についての見解をお伺いしたいということです。

終わります。

維新の党の小野次郎です。 　私は、維新の党を代表して、平成二十六年度補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。 　冒頭、イスラム過激派組織のＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国が、邦人を人質とした上に殺害した言語道断の残虐行為を改めて強く非難いたします。 　現状では、国内と海外とにわたって我が国と我が国民に対するテロを未然に防止する万全な措置をとることが急務です。また、国際テロの標的となることがないよう細心の注意をもって、テロの連鎖の背景につながる医療、食料、教育などの人道的分野においてひたむきな国際貢献を充実させる必要があります。そして、人道支援に専念する日本の姿を国際社会で定評を得ることが何よりも重要であります。 　テロ

維新の党の小野次郎です。 　私は、維新の党を代表して、平成二十六年度補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。 　安倍政権は、補正予算と翌年度本予算の合計、いわゆる十五か月予算ベースで、三年連続でほぼ百兆円という巨額の予算を組んでおり、歳出を膨張させ続けています。 　我が党が主張するように、まずは徹底した規制改革と地方分権で経済を成長させ、次いで身を切る改革など徹底した歳出削減を行い、増税は最後の手段とする考え方の方が財政再建は成功しやすく、必要となる増税の幅も小さくて済みます。景気対策としての補正予算の規模も政府予算案よりも小さく済むはずであり、現在の歳出膨張の財政運営には賛同できません。 　景気対策としてこの補正

維新の党の小野次郎です。 　今日は、ＣＳＣ条約について質問させていただきます。 　まず、大臣にお伺いしますが、このＣＳＣ条約加盟によって、こういう声があるんですね。国内、さらには諸外国における原子力損害補償の額の一般的な相場観というんですかね、それを知っているのは、相場観というか、現実に一番経験しているのは日本なんですけど、そういった日本がこれにすんなりと入ってしまうことで、逆に一般的傾向を低いレベルに誘導してしまうんじゃないかという声があるんですね。 　それでは、福島の原発事故を経験して、このことは今日は特に深くは入りませんけれども、そんなものじゃ済まないということを一番全国民が体感した我が国では国民常識にも反すると思うんで

お言葉ですけれども、どうにもすんなりとは受け入れにくいと思うんですね。 　例えば、火災保険に入っている方が、地震特約に入っていなかったので、地震特約入っていれば家が再建できたのに大きな天災でカバーされないのは残念だという、そういう話はよく生活の中でも聞きますけれども、もう福島を経験した我々にとってみて、この金額というか、このベースのもので、入っていなかったからどうだった、入っていれば良くなったということを世界に対して何か言うような内容じゃないような気もするんですけれども。 　別の聞き方をちょっとさせていただきますけれども、我が国の経験に照らして言えば、この原発の安全対策、今、自然エネルギーとの関係でいえば、この安全対策のコストと

あってはならない原発事故での被害者という立場から見たときに申し上げれば、この補償とか賠償について、自前で十分な資力というか、財政に力がない国が、こういったある種何か保険と似たような感じがする制度ですけれども、そういった制度を整備して、そのことによって原発依存を高めたり、あるいは新規に誘致しようという考えに走っていくんだったら、日本の、まあ日本であれどこであれ、被害者あるいは被害者になるかもしれない人々の気持ちからしたら、危険が増えるばっかりでちっともいいことないように思うんですけど、我が国にとってどんなメリットがあるとお考えですか。

それでは、次は少し、この条約の定める国の責任、原発事業者の責任などについてお伺いしたいと思いますけど、賠償責任に関して、この条約は、原子力事業者が無過失の賠償責任を集中して負うというふうになっていますけれども、簡単な話、その原子力事業者が、ああ、倒産です、経営続けられませんといったら、これ誰がその後責任を引き続き負うんですか。

何か僕の質問に的確に答えていただいていないと思うんですが、無過失で賠償責任を集中して負う原子力事業者が事業を続けられなくなったら、この仕組みの中では誰が賠償を続けて行うんですか。

原子力事業者が賠償が払い切れなくて事業も続けられない、倒産したという場合には、このスキームの中では誰が賠償責任を引き続き負うんですか。

そうすると、三億ＳＤＲの範囲でこの当事国、事故発生国の政府が原子力事業者について保証人みたいな立場になるということですか、連帯保証人みたいな立場に。

別の質問をしますけれども、この原子力事業者以外に大きな責任が追及される事故というのも幾らでも考えられると思うんですね。例えばプラント建設をした建設会社に大きな過失があったということもあるでしょうし、それから納めている様々な機器に製造物責任とか瑕疵があったというようなケースもあると思うんですね。あるいは据付けの業者にミスがあったということもあると思うんです。 　更に言えば、いろんな事故の際に、必要な法律で定められた監督だとか立入りだとか指示だとかをしていなかった行政当局の責任が問われることもあると思うんです。それはさっきの締約国政府の責任とは別に、具体的ケースについて、行政の例えば定期的な検査をしていないとか、当然直しなさいという指

国内法でのいわゆる求償権みたいな形で、それ以外の当事者の責任については原子力事業者から、事後にというか、並行してか分かりませんが、求償権的に当たっていくということですか。