小野次郎

局長の話を聞いていると、何かギリシャの詭弁の飛ぶ矢は飛ばずという話を聞いているような話なんですよね。 　それじゃ、領域の周辺、領域の外に弾がどんどん着弾しても、それはまだ着手がないということになるんですか。

そこだと僕は思うんです。やっぱりその相手国、国準も入ると思うんですが、侵害意思というか攻撃意思というのが確認されるかどうかが一番、局長が何回も答弁されている、ケース・バイ・ケースだとおっしゃっている大事な基準なんじゃないかと思うんですね。 　私は、今話題になっている日米共同で行動しているときの米軍艦に対する攻撃というものについても同じような視点があるんだと思うんですよ。まるっきり何の意図があって誰が攻撃したか分からない状態のときに共同で反撃するということはできないと思うんです、物理的にも。だけど、やはり、その攻撃意思、侵害意思が日本に対するものであるかどうかが確認されれば、それはもう海におっこちて誰にも当たらなくたって、それはもう

防衛省の局長に聞いても仕方ないのかもしれませんが、あなたの答弁は下位法令である自衛隊法や何かの解釈に基づいて憲法上の話をしようとしているから、下から上を見ているんですよね。私たち聞いているのは、憲法上どうなんだと聞いているわけで、そこはちょっともう少し答弁を工夫していただく方が説得力があるんじゃないかなと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

結いの党の小野次郎です。 　今日は、武器の中でも小型の銃器について、中心に議論をさせていただきます。 　今日は、委員長を始め同僚議員の御理解をいただきまして、ちょっと提出が遅くなりましたが、統計資料を二枚お配りさせていただきました。 　これ見ていただくと分かるんですけれども、日本の殺人事件というのは大体年間千件ちょっとなんですね。アメリカはその十数倍ございます。人口が二・五倍ほど大きいですから、それを割り返したのが、十万人当たりの数字が発生率として出ていまして、日本が一とすればアメリカは約五というのが数字でございます。 　二枚目の紙の方は、この殺人の中で銃を使ったものはどれぐらいあるかというと、日本は十数件ということで、ほと

それでは、最近五年間の銃器の年間押収状況と、あわせて、どういう人が拳銃、銃を持っていたんだと、暴力団関係者とそれ以外の比率をお伺いしたいと思います。

また、もう一つ聞きますけれども、それにしてもあるということなんですよね、国内にも。しかも、それは暴力団だけが持っているんじゃなくて、七割ですか、四分の三ぐらいは一般の暴力団でない人が持っているということですから、この問題の底の深さというか広がりというのは大変重大だと思います。 　じゃ、次の問いに移りますが、この過去五年間に押収された銃器の主なモデル、僕たちに分かるような名前だけでいいですけれども、並びにその製造国を教えてください。

八割弱が外国製ということで、かつては、かつてって私も知りませんが、もっと昔の人たちは、日本では密造拳銃と言って、何かモデルガンをちょっと改造したような拳銃も発射能力があるからということで拳銃に数えていたこともありましたけれども、この真正拳銃と言われているものの割合も高いし、また世界中から入ってきているということが明らかになっているわけです。 　それでは、これに対して、警察だけじゃないかもしれません、税関かもしれませんが、この五年間に密輸ってどれぐらい摘発されているんですか。

警察の統計の何件何人というのは何丁なのかが分からないんですけれども、多分十七丁はないんですよね。多分もっと丁数は少ないんだと思います。一つの件で何人かが捕まっているということもあると思いますが、それぐらいしかないと。だから、そもそも押収されたものが全ての銃じゃないわけで、だから毎年毎年押収されていくわけで、その中で同じ五年間に十数丁か十数件しか密輸が捕まらないということは、さっき僕が冒頭申し上げたような日本は国の在り方で来たんだけれども、しかしながら穴は空いているし、しかもそれは相当の数のものが密輸されてきているということも明らかだと思います。 　大臣、この拳銃などの小型の武器というのはこんな言い方するんですよ、貧者のハードカレン

大臣、こういう議定書もあるんです。これ、百か国を超える国が入っていますが、日本は国会にまだ未提出というふうになっています。 　この銃器議定書の国会承認付議が遅れている事情を外務省にお伺いしたいと思います。

経緯はそういうことなんですけど、でも大臣、これ不思議なんですよね。この附属議定書って三つあるんです、この国際組織犯罪防止条約にはですね。この国際組織犯罪防止条約自体も国会承認済みなんです。同じ刑法改正が必要としているといった国連腐敗防止条約も承認済みなんです。この附属議定書って三つあって、人身取引議定書も、これはもう国会承認済みです。そして密入国の議定書、これも国会承認済みです。ただ一つ、この銃器議定書、百か国以上が締結している、しかもこの銃器議定書は、日本の政府が、法務省と警察庁と外務省でかなり作るときに意見を出して作ってもらった議定書だけが国会未提出なんですよ。 　これ、大臣、早期に国会にかけようと、多分どの党からも異存が出る

だから、周回遅れになっているんですよ、日本は。 　この今、審議にかかっている武器貿易条約、これずっとぱらぱらっと通読してみても、前文にもうこの議定書が触れているわけですよ。さっき申し上げた銃器議定書のことを触れているし、一条の目的のところにも当然不正流通の防止というのがありますから、何かテクニカルな部分というのは銃器議定書に書いてあるわけですよ、刻印を付けろとか記録残せとかですね。その部分の上にこの武器貿易条約があるんですよ。それはだから、五条の三項の小型武器、軽兵器というのが銃器を含むものでなきゃいけないという趣旨も、この銃器議定書を前提に考えているんですね。さらに最後に、七条の一項の（ｂ）の、要するに議定書違反、つまりこの銃器

だから、そこにも当然、不正流通の防止、それからダイバージョンの防止というのが出てくるわけですね。 　流用の防止というのは、ダイバージョンって、何といいますか、ここに移転しちゃ駄目だとなっているんだけど、第三国とか団体を通じて迂回してやるような、密輸の手段みたいなものですね。そういうものは駄目だということを、それは犯罪防止の世界でももう常識になっていることを、この条約は当然のことを書いているんですが、やっぱりコンセプトの中に、銃器規制みたいなものをしっかりしなきゃいけないというのもやっぱり同じモラルの中にあるわけですから、是非さっきの議定書の方も忘れないで、付議を急いでいただきたいと思います。 　それから、また前後しますけど、条約

国内的な管理制度を設けるというのもあるんですけど、この条約には。その他、それも含めて、武器の不正取引、流用防止のために条約が定める加盟国のとるべき措置についてお伺いしたいと思います。

時間が限られてきましたので余り新しい質問はできませんけれども、私は、二十年ぐらい前にトカレフというのが日本に二千丁ぐらい入ってきた事件があって、その捜査をしていて、当然、この条約の中にも出てきますけれども、軍用のものですから、中国当局から最初は情報提供が得られませんでした。しかし、文書で照会し、その他の通信手段で照会しているうちに、らちが明かないので中国まで行って、最後は福建省まで行きました。というのは、密輸されたのが福建省から出荷されたとなっているので。それで、あの中国公安部、あの中国軍であっても、丁寧にやっていましたら、二年後ぐらいですけれども、そのうち僅か九丁か何かですけれども、いついつ中国軍の制式拳銃として製造されたものだと

結いの党の小野次郎です。 　早速質問に入りますが、福島で原発事故のあった二〇一一年以降に我が国の企業が海外の原発建設に関して、既に受注、あるいは優先交渉権を得た、若しくは今セールス中だ、売り込み交渉中だと、そういう諸国について御答弁いただきたいと思います。

完全に一対一対応じゃないとは思いますけれども、しかし、私は、やはり今の話聞いてみても、実態は、日本企業の原発売り込みセールスが先行していて、その後追いとして政府が後から原子力協定を用意しているというだけじゃないかと、そういう批判があるんですけれども、これについてどういう御認識をお持ちでしょうか。

だから、それが、実態は結局、企業の原発売り込みセールスが先行していて、その後追いでほとんど一対一対応で政府の方が今度は原子力協定を準備しているという、そういう構図になっているんじゃないかという批判に対してどうお答えになりますかと言っているんです。

それでは伺いますけど、同じように福島で原発事故があった二〇一一年以降で、海外の原発建設に関する我が国の協力というのが話題になった総理の外遊、若しくは閣僚の外国出張というのはどんな国々があったんでしょうか。

その全てが結果に今つながっているとは言えませんけれども、しかし、本音で言って、やはり企業の方は、二〇一一年三月十一日の原発事故以降国内で売れなくなった、そういう実態があって、その後海外セールスに重点を置くようになったんじゃないかという批判があるんですけど、これについてどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。

一例挙げますけれども、去年の五月に安倍総理がトルコを訪問した際には、原発メーカー、三菱重工、伊藤忠など挙げられていますけれども、そういったところが総理に同行するなど、明らかに特定の原発建設プロジェクトについて企業努力のレベルを超えて、政府自体が我が国企業の受注を全面的に後押ししているんじゃないかと思うんですけれども、この点について、御認識を外務大臣にお伺いしたいと思います。