最後に一問しますけれども、それは、そういったどうしても原子力産業というのは関係になりがちなときに、それに光を当てる、新しい空気を入れることができるのは、国民の目というものだと思うんですね。だから、そこにやはり情報開示というか、情報が自由に分かるようになっていなきゃいけないし、もっと大きな言い方をすれば、民主的な社会になっているかどうかということだと思うんですね。 だから、日本国についてもそうですけれども、これから輸出、まあ輸出でしょうね、原子力協定というんだから輸出の結果になるんでしょうけれども、トルコとか何かでツイッターが制約されているとかいう話を聞くと、そういうところでは、そういうどうしても国策でやろうとしていることについて
ありがとうございました。終わります。
結いの党の小野次郎です。 昨年の一月、アルジェリアで十人の日本人が亡くなる人質殺害事件がありました。我が党の林宙紀、当時はみんなの党でしたけれども、宙紀議員が去年の四月三日にも私と同じ質問をしているんですけれども、事件当初に安倍総理自身が、アルジェリア軍の軍事オペレーションによって結果として尊い日本人の命が失われたことは本当に残念だとおっしゃっているんですね。その趣旨のことは城内当時の外務政務官もたしかアルジェリアでもそういうコメントをされていたと思うし、日本へ帰ってきてからもそんな趣旨のことをおっしゃっておられます。それで、我が党の林議員も、その後、犯人は分かったんでしょうかという趣旨の質問をしております。 一年たちました
それは去年の四月三日の答弁と全く変わっていないんですよね、一年間。だから聞いているんじゃないですか。その後の進展、どうなっているんですか。
手を下したのが誰かということについて予断を持つことはできませんが、しかし、さっき僕が最初に言ったとおり、アルジェリア軍のオペレーションの中で亡くなったということが報道されているから私は聞いているので、そういう外交チャネルでアルジェリア政府と情報共有って、もしアルジェリア政府側に責任があるんだったら何の情報を共有しているのか分からないじゃないですか、それじゃ。 警察当局に聞きますが、警察機関同士は、アルジェリアの警察機関とはこの捜査協力というのは行っているんですか。
質問は、だから緊密に連携しているのかと聞いているんです。
御遺体の解剖はされたんですか。
その中には盲管銃創もありましたか。
冗談じゃありませんよ。二〇〇三年にイラクで奥参事官、井ノ上書記官が亡くなった。御記憶あると思いますけれども、そのときには、ちゃんとこの委員会で相当細かいやり取りしているし、政府の側もきちんと答えていただいていますよ。警察からも瀬川警備局長出てこられて、何条の線条痕のある弾丸だったとか、そういうことまで話されているんですから、今の局長の答弁は誠意がないと思いますよ。
盲管銃創があったということは、停弾状態になっているものもあったということですか。
私は本当におかしいと思いますよ。 当時の議事録見ましたけど、極めてお互い質問する方も答弁する方も丁寧に対応しているんですよ、読み上げたっていいですけれども。この事件ではないですが、口径が○○ミリだとか何口径だとか、右回り何条の線条痕があったとかと、そういうことまでこの議会でやっているんですからね。 だから、犯人を断定する、予断を抱かせるようなことは言えない、あるいは亡くなられた方の個人情報を今知られているもの以上に話すことはできない、それは分かりますよ。だけど、具体的にアルジェリア当局と協力しているのかということについてもお答えにならない、どこまで判明しているんだということについてもお答えにならない、それじゃ審議できないじゃ
それでは、理事会でちょっと協議していただくことにして、今日ほかにも聞くことがあるので次に進みますが。 これはまた警察庁ですけど、担当が違うのかもしれませんが、去年も私、聞きました。外務大臣にもお伺いしましたけれども、海外での犯罪被害者に対する犯罪被害者給付の拡大適用というんでしょうか、被害者補償制度を整備するということについて、たしか今年の春頃までには検討が政府部内でできるからということでお答えいただいていたと思うんですが、成案の進捗状況、準備状況をお伺いしたいと思います。
もう野党の方は、昨年の十一月、野党七党でこの海外での犯罪被害者に対する給付制度のこれは拡大ということで法案まで出しているんですよ。政府の方が今年の春には結果が出るからと言って出てきたのが、じゃ、そのおっしゃっている今の制度は警察が所管するんですか、外務省が所管するんですか。
内閣府が担当されるんですか。
同僚議員もお分かりいただいたとおり、役所というのはやっぱりどこがやるとちゃんと決まらなきゃ検討は進まないんですよ。ところが、警察じゃないということにはどうもなったみたいだけど、じゃ外務省がしょうわけでもない、内閣府がつくるわけでもない。結局、そういう制度があればいいですねというのが、案が上がってきただけで進んでいないということです、一年数か月たって。 その後にも、だってグアム島でも被害に遭っている方おられるし、次々事件は起きているわけだから、恐らく、与党も含めてそういう制度を整備するということについて反対する党はないと思うんですよ。ところが、この役所の縄張なのか所管なのかでもたもた回っているだけで、一年数か月たっても担当する部局
私自身が発議者として、これ全部の政党を回って、自民党さんに行っても、内容はこういうの必要だけど、まあ政府が案を出すのをちょっと待とうよというコメントでした。公明党さんも、趣旨は大賛成だけれども、政府がつくるだろうからそれを見てというような回答で、いけないという党はないんですよ。だから、政府が出せばいいんだけど、それを出してこない。しかも、どこがそれを準備するかも、いまだに役所が決まらないというのは、同僚議員も怠慢だという話出ましたけど、誰が考えてもやっぱり怠慢だとしか言えないんじゃないかと思うので、是非、閣僚として檄を飛ばしていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、法制局長官にお伺いします。 自衛権行使の目的として、
御丁寧に答弁いただきましたけど、縮めて言えば、我が国内にいる限り外国籍の方と日本国籍の人間とを区別する理由はないということでよろしいんでしょうか。
よく分かったような分からないような感じですが、じゃ、続けて聞きますが、その反対側にある問いが、邦人に対する侵害の排除ということであれば、外国領域にある日本人の生命と安全を守るための武力行使というのは憲法上自衛権行使の目的となり得ると解されているんでしょうか。
要するに、この自衛権の行使の要件としては、我が国に対する攻撃という、我が国というのが極めて最も重要な条件だということですね。国籍の問題じゃないということですね。
私の質問に対しては、そうだというふうにお答えいただいたものと思いますが。 そうすると、ちょっとここで話余談に入るんですが、駆け付け警護という問題が前から上がっていますけれども、これは通常、その現地へ行った際の現地におられる外国の軍隊とかあるいは現地におられる国籍不明の、まあ中には邦人もいるかもしれないけど外国の方もいるという状態のときに、それを警護するために駆け付けるということですけれども、これも日本の自衛権の行使とは異次元の問題だと考えてもいいんでしょうか。
