小野次郎

この議論ももう何十年も神学論争みたいに行われてきていますけど、しかし、実際、歴史の事実に当たってみると、全く、何というんですかね、武力の行使がゼロの状態から突然本格的な武力行使になるということは極めて例外的というか、なかったと思うんですね。常に最初は何か領海侵犯が起きたり、あるいはもう極めて小規模な小競り合いみたいのが始まっている、そのうちに大規模な武力行使になるというのが普通の展開なんですね。だから、この議論というのは、ゼロか一〇〇かというときになれば、それは日本の方から先に先制攻撃なんてあり得ませんよということを言っているんだと思うんですが。 　私が聞いているというか多くの国民も関心があるのはそうじゃなくて、ある、まあ、あって

内閣官房、今日お見えでしょうか。済みません。 　こうした個別的自衛権の範囲に関する外国への反撃とか、あるいは極めて限定的にしても先制攻撃を必要とする場合などについての問題というのは、安保法制懇では議論されないんでしょうか。

この議論を聞いていただいた方も分かるとおり、何十年も議論はされているけれども、本当に、こういうケースのときどうするんだ、こういうケースのときどうするんだということについては余り詰められてこなかった。そういう議論には深入りしない方がいいという長年の流れの中で、棚の上に置いてこられたような議論なんですね。 　ですから、是非、私は、この集団的自衛権の議論も排除はしませんけれども、今すぐにも、我々国民にとって関心の強い問題である、外国へのどうしても反撃をしなきゃいけない場合とか、あるいは小規模な小競り合いによってある意味では武力行使があったと見てもいいときに、本格的な武力攻撃の前にそれを制するために先制攻撃というのも必要な場合があると思う

結いの党の小野次郎です。 　岸田外務大臣、二年前の七月、外務人事審議会で公邸料理人制度についての改善勧告というのが出ているんですね。去年の六月四日だったと思いますが、岸田外務大臣、そしてまた、今日、越川官房長もお越しですが、お二人に私質問していまして、その際に、この公邸料理人制度の改善勧告について、審議会での勧告、それから委員からの御提案、こういうことを踏まえて検討していきたいという趣旨の答弁をいただいて約一年たつんですが、その後、どのような具体的検討あるいは実施が図られたのか、お伺いします。

勧告が出たのが二年前、私が指摘したのが去年で、ずっと検討し続けているというのも何かもどかしい感じがいたします。大臣自身が、去年、雇う館長の側からしても、赴任までの短い期間に優秀な公邸料理人を採用しなければならないというのがなかなか難しいという問題もありますし、現地の公館長からも、なかなかいい公邸料理人を連れてくることは難しいんだということも聞きます。一方で、大臣自らも、今度は雇われる側の方からもまた、身分の保障が、身分が不安定だとか、あるいは任期、任期というか期間ですね、期間が明確でないとか、いろいろ不都合も聞いているとおっしゃっているわけですから、それは早く改善策を講じるべきだと私は思います。 　その意味で、全部の制度を変える、

なるべく検討をして、さっきも申し上げたとおり、全て変えるのが難しければ、そういう状況の整っていると思われるところからでも試行してみるというようなことも是非トライしていただきたいと思いますが、次の問いに入ります。 　外務省は、一九九七年度の対インドネシアＯＤＡ事業で国際贈賄行為を行った日本企業、これは丸紅ですけれども、十七年たった今年の今月から九か月間のＯＤＡ事業からの参加排除の措置をプレスリリースしています、決めています。 　それで、外務省にお伺いしますが、この参加の排除というのは、同じ企業が受注済み又は継続中の事業からも排除されるという意味ですか。

同企業は、そうすると、受注済み又は継続中の事業があるということですね。

私は国内官庁出身ですけど、入札に入れないというのは抜け道がよくあるんですよ。 　例えば、その期間が終わった後に発注すればいいんだというようなことがあって、この九か月というのは、一年間に使えるＯＤＡ予算が、十二か月なら分かりますよ、二〇一四年度からは排除すると分かるけれども、それが三か月残っていれば、その期間を外して発注すればできることになってしまう。こんな見え見えの中途半端な処分では、当事者に対するペナルティーとしても不十分だし、今後こういうことをしちゃいけませんよというのは日本のあらゆる企業にも知ってもらう必要があるんだけど、そういった予防効果も中途半端なんじゃないですか。

私は、日本が不正競争防止法にこの国際贈賄罪を入れたときに警察庁の国際組織犯罪の担当の課長だったんですけれども、全世界というか欧米の国をターゲットにしてこういうものをつくりなさいと言ったというよりも、日本を含む幾つかの国がこういうことをやっているということが国際的な認識になっていたから、穴があっちゃいけませんよといって日本もそれを受け入れて、どの法律に書こうかといって、結局、不正競争防止法に入れることにしたんですよ。だから、日本は結構、国際社会からはしっかりこれを守らせているかどうかということは注目されているんですね。 　ところが、十七年後に、アメリカの当局の措置だからというのは分からないわけじゃないですけど、いずれにしても、十七年

僕がそんなに何で力を入れて申し上げているか分からない方もいるかもしれませんから申し上げますけど、小さい工事が一年を通じてたくさん発注されるような業界だったら、それは一か月停止になったら十二分の一ダメージがあるんですよ。だけど、一年に一本しかない、二年に一本しかないような工事で九か月停止しても、その後になって発注できるのだったら痛くないということもあるわけですよ。 　だから、やっぱり事業の形態が、三百六十五日通じていつも発注が行われている、特に世界中であればそれは小さいのがいっぱい出ているんですよというのなら、それは十二分の九、少なくとも一年分の十二分の九はストップするとなりますけれども、特にＯＤＡなんというのは、複数年度にわたった

福山議員が指摘された翌日の今度報道になると、この会社の社長は贈賄を認めている、調書にも署名したという報道まであって、具体的に時期や金額まで挙げたと出ているんですね。ですから、是非外務省としてもきちっと事実関係の調査を更に進めていただきたいし、必要な措置が出てきたら措置をとっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　今日は防衛省さんに来ていただきましたけれども、ちょっと時間がないので次の質問に、申し訳ありませんが。 　法制局長官にお越しいただきましたので法制局長官にお伺いしますが、憲法第九条を改正する方法と現行第九条のまま解釈変更によって集団的自衛権行使を容認する場合とでは、その集団的自衛権の範囲についてどのよ

質問には答えていただかないと困りますよね。だって、俎上に上っているかどうかの問題じゃないですよ。 　この場合とこの場合でどう違うんですかと聞いているんで、分からないなら分からないと言ってほしいし、違わないなら違わないと言ってほしいし、ちゃんと質問の趣旨はお分かりいただけているなら、もう一度丁寧に答弁いただきたいと思います。

それは変ですよね。あなた自身が度々引用されている島聡さんの質問主意書、答弁書だって、別にこのときに俎上に上っていたわけじゃないじゃないですか。こういう場合はどうなるんですかと聞いたら、政府は答えているわけですから。同じことを私は今法制局長官に聞いているんですよ。

だから言っているじゃないですか。それを島さんが聞いているのに対して答えているでしょう、ちゃんと。別にそのときに改正しようと言っているわけでもないし、解釈変更しようとしているわけでもないけれども、聞いたら答えているんだから、私の質問にも答えてくださいと言っているんですよ。

憲法の最終的解釈権限は裁判所にあり、行政府にできることは、これまでの裁判所の判断に沿って誤りなきよう法令を執行することではないのかと、そういう考えについて、長官、どうお考えになりますか。憲法の解釈、運用における行政府の役割をお伺いしたいと思います。

はい。 　政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することになれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないというのは、これもう小泉内閣以来の政府答弁でもあるわけですから、それぐらいは、長官、答弁の中できちっと表してほしいなと。それがなくて、いろんな答弁をされてもされなくても、大事な部分を落としては困るということを指摘申し上げて、私の今日の質問を終わらせていただきます。

結いの党の小野次郎です。 　岸田外務大臣含めて、政府は繰り返し、河野談話の策定経過は政府として再検証する、それは国民への説明責任を果たすためだと、しかし、検証結果のいかんにかかわらず河野談話の見直しはしない。何度伺っても、何か二つのものを、両方の顔を立てようとしてつなぎ合わせているけど、すっきりとは理解できない説明を繰り返しておられる。その結果がいろんなところにはじけてきている気がするんですね。 　ほかの議員も質問されていましたけれども、萩生田自民党総裁特別補佐、二十三日、もう間もなく日米韓の首脳会談があるわけですが、三日前ですよね、三日前になってもまだ問題のある発言をされている。談話の作成過程を検証して、事実と異なる部分が明ら

萩生田さんは個人的発言だと釈明していますけれども、大臣は大体、彼はどういう場面でこの発言をしたか御承知ですか。

日曜日はニュース番組が続くじゃないですか、定番のですよ。局の名前を挙げていいのかいけないのか分かりませんが、毎週行われる定番の報道番組ですよ。そこで発言をされ、その趣旨が、真意を聞きたいといって外で待っていた記者さんがまたぶら下がりで聞いて、重ねて同じ趣旨を言われているので、個人的発言、政治家にとって、報道番組に出たときに、肩書が付いて出ていてしゃべっていて、それが個人的発言で済むとは思わないんですけど、大臣、そう思いませんか。

また、私は、地元で街頭で署名集めしている人がいた、別にこれは自民党の人と言っているわけじゃないんですけれども、いたから、何かなと思ったら、談話の見直しをしてほしい人、署名してくださいと言っているんですね。説明をちょっと聞いたら、検証してもらって、事実と違うんだったら談話を見直すべきだと言っているわけですよ。 　その談話見直しの署名運動の根拠を与えているのが、一方で、半分の、前段の方の政府の説明なんじゃないですか。そういう結果も生んでいるわけですよ。これについてはどうお考えですか。