現在の商品の価格を考えてみましても、確かに理屈の上では一物一価ということが言われるわけでございますが、例えば外の日動販売機で買うと、ウーロン茶ならウーロン茶が百円、そばのスーパーマーケットに行けば、それが八十八円で売っているというようなことが現実にあるわけでございますから、そういう現実の上に消費税が適用される。消費税独自の問題としては、端数処理などで差が出てくるということも生じ得るわけでございますが、その根っこになります物価そのものが現実には必ずしも一物一価になっていないということから、御理解をいただきたいと存じます。
物品切手と同様に考えられますので、課税にならないと思います。
帳簿方式の採用と単一税率との関係でございますが、私どもの考え方は先生の今のお話とちょうど逆でございまして、単一税率を採用することができた、しかも三％という低い税率である、そういうことから、伝票方式をとらなくても制度を運営していくことができるというように考えたわけでございます。 御承知のように、売上税のときに納税者の事務負担が大変であるということで、一つには伝票方式、これが問題だということが言われました。もう一つは制度を複雑にするということで、例外が多過ぎるということが問題になりました。そこで、そういう御意見を参考にいたしまして、今度の税は消費そのものに課税することでありますから、もう一々課税対象を分けずに薄く広く全体にかける、そ
まず簡易課税につきまして、業者の手元に残ってしまうのではないかという御指摘は、先生のおっしゃるとおりであろうかと存じます。ただ、この制度は、要するに今度の税制改革の目的であります公平、中立、簡素のうちのいわば簡素という見地に乗って考えられているものでございまして、零細な業者の方々が納税をするに当たって大変手間暇かかると言っておられることに対する配慮をどこまで考えるかということであろうかと思います。 それから、仕入れを売り上げの八〇％と割り切ってしまうことは計算上大変簡素なことであるわけですが、確かに正確さという点では問題を生じてこようかと思います。どちらにウエートを置いて考えるかという政策的判断の問題であろうかと思いますが、そこ
マル優制度の対象として残っております老人、母子家庭、それから身体障害者等につきましてでございますが、なぜ例外としてマル優制度がそのような方々に残されているかという考え方は、所得の稼得能力が減退した方々、そういう方々の貯蓄につきまして特別の配慮をするという考えでございます。
ただいま申し上げましたように、制度の趣旨が稼得能力が減退した者ということでございますので、お子さんの場合でございますと、これから稼得能力を増してくるというようなケースが多いかと思います。したがいまして、お子さんをこの適用対象とすることは考え方に沿わないのではないかということで、妻に限り認めるということにいたしております。
マル優の適用対象者を判断いたしますときに、預金をいたします段階で銀行の窓口等におきまして判断をしなくてはいけない。そこでどうしても画一性というものが求められてくるわけでございます。先生御指摘のように、個々の事情といたしましてはいろいろなケースがあろうかと存じますが、そういう制度の画一性という点から限界があるというように考えております。特に御両親の場合ですと、御自身がマル優の対象になるということでございましょうから、御自身の問題として問題が解決されるのではないかと考えます。
税制問題はいろいろなことを検討してまいりますので、先生の御意見がございましたこともよく勉強させていただきたいと存じます。
先生の温かいお気持ちはよくわかるのでありますが、先ほどのような実情でございますと、何分にも金融機関の窓口で処理をしていただかなくてはいけない問題でございますので、技術的には大変難しい問題ではないかなという気がいたします。
納税者番号制度につきましては、税制調査会の中に小委員会を設けまして、検討していただきました。その報告が出まして、それを受けまして、税制調査会の方から先般の答申におきまして、政府部内でよく検討してみるように、ひとり税制だけではなくていろいろと関係するところが多い、またプライバシーの問題のようなものもある、それから、実効あるものにするためにはやはり広くとらえていくことが必要だというような御意見がございました。 それを受けまして、先生御指摘のように、関係省庁集まりまして政府部内で勉強をスタートしたところでございます。このスタートに当たりまして、いつまでにということは実は決めておりませんで、問題点を一つずつ検討していって、できるだけ早い
関係省庁はかなり広範でございまして、正確に申し上げるためにちょっとお時間をちょうだいいたしたいと存じます。 それから、目的、目標を定めてできるだけ早くというお話でございますが、非常に広範にわたっておりますし、また、いろいろな意味での番号制のようなものが政府部内に実はあるわけでございます。年金の問題でございますとかあるいは運転免許でございますとか、いろいろな制度が今ございますので、とりあえずそういうものを勉強していくという段階でございまして、いつごろに結論に至るのか、今のところちょっとまだ申し上げかねる状況でございます。ただ、できるだけ急ぐようにということは、先ほども申し上げましたようにキャピタルゲインや利子についての見直しの関係
それを頭に置きながら進めたいと思っております。
物品税の一点だけお答えさせていただきます。 消費税の場合、多段階の税でございますし、物品税におけるような特別の減免制度というのが非常に難しい、そういうことになかなかなじまない税でございます。したがいまして、そのような配慮は歳出面等で行っていく、あるいは所得税等他の税で行っていくというように考えていかなくてはいけないのではないかと存じております。 それから、先ほどの御質問で、税務等の行政分野におげる共通番号制度の関連省庁でございますが、ただいま検討会に参加しておりますのは、大蔵省、自治省、総務庁、厚生省、それから内閣、法務省、警察庁、外務省、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省の十三省庁でございます。
通勤手当の非課税限度額は所得税法の施行令によって定められております。平成元年度の税制改正の一環として行われます所得税法施行令の一部改正、そこにおきまして措置することを予定いたしております。現在その準備を進めているところでございます。現在御審議いただいております租税特別措置法の一部改正法の公布を待ちまして、できれば年度内にでも公布をしたいというように考えております。
租税特別措置法の一部改正法をただいま御審議いただいているところでございますから、その公布を待ちまして全体としての所得税法施行令の一部改正を行います。その中でやりたいと考えております。
免税業者でございますから課税になっていないわけでございます。自分の売り上げに対して課税がされていないわけでございます。 今話題になっておりますのは、しかし免税事業者といえども仕入れについては税負担がある、その仕入れ分について転嫁をしないと免税業者の利益に食い込むではないかという意味でございまして、非常に正確に申しますと、税金の問題というよりかコストの上昇分をどのように価格に反映させていくかということなのでございます。 その場合に、例えば課税業者であります同業者が近所にいる、その方の値づけなどを見まして免税事業者が自分のところを仮に三％上げたとしても、それは便乗値上げとまで言って指弾するようなことにはならないのではなかろうかと
三％分きちっと計算して消費者が多過ぎるということをおっしゃるのかどうか、ケースはいろいろだと思いますが、そういう御意見が仮にございました場合に、それではコスト分を自分できちんと計算できればいいんですけれども、何分にも課税の計算も無理ではないかということで非課税にしている方々でございますから、コストの計算はもっと難しいわけでございます。これはいわゆる商品の仕入れだけじゃございませんで、設備投資に係るものも、それから例えば電気料でございますとかその種のものもすべてコストに響いてくるわけでございますから、したがいまして、そこはそういう事情を説明して御理解をいただくということではなかろうかと存じます。
三千万円以下の売り上げといいますと、普通の御商売で申しますと、夫婦お二人で仕事をしていて、そこに一人パートの方が来ているかどうか、せいぜいそのくらいのところまでであろうかと思います。したがいまして、もしも非常にきちんと仕入れにかかっております税金分だけを計算してそれを上乗せするということができますれば、それは確かに気持ちのいいことではございますけれども、それが事実上できない。先ほど来大臣からも申し上げておりますように、それではそのために人を雇う、あるいは税理士さんに特別に計算をしてもらうというようなことにでもなりますと、それはそれでまた大変なわけでございますから、いろいろなコストの面を考えますと、これは免税ということで、消費者の方に
まず、免税業者がすべてのケース三％上げるというようにお考えになるのも極端ではなかろうか。そこまで上げない方もかなりおられますでしょう。それから、その上げ方が消費者と本当にトラブルになるようなケースというのも、それもまた非常に限られた話じゃないかなという気がいたします。 この機会に便乗して非常に大きく上げるというようなことになりますと消費者の方々もこれは理解できない問題だろうと思いますけれども、周囲の価格の状況とそう乖離していないものであれば、現実の問題としてそんなに問題になることもないのではないかというように考えております。
非課税業者の場合と違いまして簡易課税の場合には三％転嫁をする、自分の売り上げに課税になっているわけでございますからそれはそのとおりなのでございますが、非常にマージン率が低い場合には、仕入れを八割というようにして計算をしてしまいますと、おっしゃいますように自分の利益に食い込むということが生じるわけでございます。それを考えまして課税選択というものも他方に置いているわけでございまして、通常の計算によって税額を計算していただくということもできるわけでございます。それにもかかわらず簡易課税、いわば計算の便の方に重きを置いて簡易課税を選択したいということでございますと、計算の便の方にそれだけメリットがあるということでもございますので、やはり転嫁
