尾崎護

本日、主税局長を拝命いたしました尾崎でございます。 　微力でございますが、精いっぱい努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

六十四年度の税制改正要望の中に、ただいま通産省、郵政省からるる御説明がございましたようなこと、つまり民活法の規定に基づきまして整備される施設のうち、公共性とか基盤性とかそういうことに配慮いたしまして一定の要件を定めておりまして、それを満たすものにつきまして特別償却を現在認めているわけでございますけれども、その要件その他につきまして各種の拡充の要望が出ております。その内容はただいま御説明があったとおりでございますが、ただいまそれらの御要望につきまして、その必要性等々につきまして事務的に検討を行っているところでございます。結論を得るまでにはまだしばらく時間がかかる状況にございます。

六十一年度、六十二年度の歳入見積もりにつきまして的確な見通しができなかったこと、まことに申しわけないと存じておりますが、六十一年度についてまず申し上げますと、六十一年度の税収は六十一年の十月三十一日に補正をいたしておりまして、補正予算を国会に提出いたしておるわけでございます。その当時、先ほどの大臣のお話にもございましたように、急遠な円高等をバックにいたしまして、製造業を中心に非常に停滞感が強い経済情勢でございました。それから、まだその段階では実は六十一年八月末までの税収しかわかっておりませんでした。見通しに対しまして二六・一％という税収の進捗、そういう実績をもとに見積もりを行ったわけでございます。その際、当初予算の四十兆五千六百億円

御指摘のとおり、六十一年度の決算におきまして、補正予算に対しまして二兆四千億を超える大きな自然増収が出たわけでございますが、見積もりが適正でなかったという点につきましてはまことに申しわけなく存じております。 　その要因でございますが、全体として二兆四千億のうち法人税が一兆三千億ほどを占めておりまして、これが最大のものでございました。お話にございましたように、当時の経済情勢から見まして、製造業を中心としてかなり景気が停滞するというように考えられていた時期に補正を行ったわけでございますけれども、年度の最終段階におきまして法人税収が非常に伸びてまいりました。 　その主な要因でございますけれども、一般事業法人につきましては、金融収支それ

不公平税制と呼ばれておりますいろいろな点につきまして、今度の政府税制調査会の中間答申ではきめ細かく取り上げましてその内容を分析し、それぞれの方針を出しているわけでございますが、確かに御指摘のとおり案件によりましては長期的な検討ということになっているものもございます。中には例えばみなし法人等につきましては既に去年の夏の臨時国会におきまして一つの施策が打ち出され、それが現実にどのように機能するかということがまだ明らかになっていないというようなこともございまして、そういういろいろなそれぞれの案件につきましての事情がございますのでニュアンスに差はございますが、しかし、不公平税制の是正には強く取り組んでいくべきであるという姿勢は答申の全体を通

先生のお言葉にもございましたように、自由民主党の税制調査会の審議はまだ途中でございまして、新聞等にいろいろ報道されておりますが、これから引き続き検討される段階でございます。いろいろ不公平と言われております問題につきまして、私どもも説明の機会か与えられましたら十分に御説明してまいるつもりでございます。その中でも、例えば昭和二十八年以来原則非課税とされておりましたキャピタルゲインにつきまして課税が行われる方針が打ち出されるなど、いろいろの面で不公平と言われることの是正についての方針が打ち出されていることもこれまた御承知のとおりでございまして、なお途中の段階ではございますが、私どもも十分注意して見守ってまいりたいというふうに存じます。

政府税調は、中間答申をお出しになられました後も基本問題小委員会というのを引き続き開いておりまして、検討を続けております。最終答申をどのようなタイミングでどのような形でお出しになるのかは、その基本問題小委員会を中心に今後検討されることになっておりますが、全体の方向としては何かいただけるのではないかなというように私たちは受けとめております。

御指摘のとおり、財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方の中身の表現が変わっているわけでございますけれども、六十二年度の表現はこれまた御承知のとおり臨調の最終答申等で使われた表現を用いているわけでございます。六十三年度につきましても国民負担率の上昇は極力抑制するよう努めるという旨明らかにされているわけでございまして、臨調の最終答申などの考え方と基本的には同じ考え方を示しているというように受けとめております。

ただいまいただいております答申は中間答申ということになっておりますが、今回の税制調査会の取り組み方、確かに御指摘ございましたように例年と変わった形になっておりまして、一番最初に基本課題というのをおまとめになって、それで地方公聴会を開き、その次には素案をつくりまして、それからまた地方公聴会を開き、それから中間答申を作成するという手順を踏まれているわけでございます。 　確かに例年と比べますと異例のことかもしれませんが、税制調査会の運び方全体がいつもの年と変わっているところがございまして、中間答申と名づけられましたのは、まだ最終的に一つに絞り込まれていないような問題もございますし、定性的な記述にとどまって、必ずしも定量的に明らかに示され

基本課題にいたしましても素案にいたしましても、実は政府税調が審議を始めました当初からそういうスケジュールが決まっていたというわけではございませんで、御審議を進めます中でそういう御意見が出てまいりまして、皆さんの御意見がそろってそういう手順になったということでございます。中間答申で全体像は明らかにされていると思いますが、これをさらに最終答申という形で、例えばより具体的な数字を含めて明らかにもう一度その答申を出すということも当然考えられるところでございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、そこのスケジュールにつきましては、まだ政府の税制調査会でも決めている段階でないわけでございます。全体に議論をしながら、そこで世の中にその議論

従来からも政府税調と党税調の審議は並行的に進められる方がむしろ通常でございまして、政府税調の結論が出てからそれを受けて自民党税調の審議が行われるという方がむしろ、ちょっと私はそういう例を知らないわけでございますけれども、既にこの中間答申が出る前、昨年末から自民党税調は審議を進められているわけでございますので、それは最終答申を待ってというお話ではないのではないかというように存じます。

公聴会で御意見を発表していただきました方々の選定の方法でございますが、具体的には、税調の事務当局におきまして公聴会開催地の財務局などを通じて地元の経済界とか労働界それから地方公共団体の関係者の方々と御相談をしてもらいまして、幅広く御意見を聞いた上で候補者を選定し、それから御本人に当たりまして、その御内諾をいただいた方に対して税制調査会の会長からお願いをするという手続を踏んでおります。 　二回公聴会が行われたわけでございますが、最近行われた公聴会を例にとって申し上げますと、御承知のように後半五カ所で公聴会をやったわけでございますけれども、それはいずれも各地における主要都市でございました。そこで、同一の構成でお願いしようということで人

基準ということについての意味合いでございますが、先ほど申しましたように、例えば全体の人数であるとかそれから大体どの分野から何人ぐらいお願いするというような意味での基準というものはございますが、具体的にどういう方をお願いするかにつきましては、その地域地域の特性もございますし御事情もございますから、地元の経済界、労働界それから地方公共団体等と御相談をして具体的に候補者を決めていったということでございます。そして、一番最初に基本課題の段階で御意見を承り、それをもとに素材に進み、素材についての御意見を承って中間答申に進んだということでございまして、基本課題の段階でいただいた御意見が素材に生かされ、素材の段階でいただいた御意見がさらにそれに加

今回の税制改革が税制、税の制度それ自体についての見直しを目的としているわけでございまして、現在の経済社会とそれから税の制度、つまり国の必要な財源を税という形で国民が負担し合う、その負担の分け合いの仕方が必ずしも現在の社会経済としっくり合っていないところがあるのではないかというそこを見直していこうというところが主眼でございまして、全体としての税負担率の話と離れまして、仕組みそれ自体を考え直してみたいというところにポイントがございます。したがいまして、税負担といたしましては特に増税を目指すとかいうことではなくて、仕組みそのものに焦点を合わしていこうということがそのような表現となってあらわれているわけでございます。

新聞、雑誌それから放送機関等が世論調査などをいたしました結果につきましては、一般的な情報としていろいろな意味で参考にさせてはいただいておりますけれども、ＮＨＫの調査だから特別にそれを参考にするというわけではございません。

先般税制調査会から税制改革についての中間答申をいただいたところでございますが、政府といたしましては今回の答申の内容につきまして広く国民の皆様に理解していただけるよう努力してまいりたいと存じますし、また今後とも広く国民の皆様の御意見を拝聴していきたいというように考えております。 　例えば全国各県大体五人ぐらいの割合で税制モニターというのを現在お願いしているわけでございますけれども、例えば税制モニターを通ずるなどによりまして広く国民の皆様に接し、その内容の周知を行うということもしてまいりたいと思います。 　しかしながら、間接税を含みます税制改革の問題につきましては、それぞれの立場にあるいは税という非常に専門的なものでもございますので

ただいまの大臣の御答弁で尽きていると思いますが、法案の準備につきましては先ほど大臣からお話ございましたように、内部におきまして取りかかっているところでございます。 　御承知のように、廃案になりました前回の法案がございまして、一部はそれと一致しているものもございますので、その前回の法案に含まれていないような部分、ただいま大臣が例として挙げられましたようなところを中心に細部の検討をしているところでございます。

新聞等で報じられているところによりますと、日英両首脳の会談の席上で竹下首相が個人的関心を持つということを述べられ、それについての見解が日英双方でやや違うというようなことが報じられているということを承知いたしております。

酒税の問題につきましては御承知のとおり昨年ガットから勧告をいただいておりまして、そのガットの勧告の趣旨に従いまして抜本的税制改革の中の一環として酒税法の見直しを行うこととなっております。 　既にその基本的な方向につきましては閣議決定までいただいておりまして、例えば従価税を廃止するとか、ウイスキーの特級、一級、二級という級別制度を廃止するとかいろいろ基本方針は定められているわけでございます。 　先般、政府の税制調査会からいただきました中間答申の中におきましても、この基本方針に従いまして酒税の改正をするようにということでございます。それで、自由民主党の税制調査会におきましてもこの問題について近く論議が行われるというように承っておりま

ガットの勧告を守るという方針のもとで基本的な方針が定められているわけでございますが、その具体化されましたときの評価の問題であろうかと思います。私どもといたしましては、基本方針の示します方向に従いまして具体的な改正案を決定してまいりたいというように存じております。