五年ごとに地価税につきまして税率その他の見直しをするというような規定が入っているわけでございますが、究極的なところでそのような状況が生じた場合にどうするかというのは、一つの問題点としてあるわけでございます。しかし、地価の動向等動いているものでございますから、両者が一致して、その後離れないという状況になり得るのかどうかという問題も抱えておりますでしょうし、やはりその状況下におきまして判断させていただく問題であろうかと存じます。 しかし、そういう今委員が御指摘になりましたような状況が到来いたしますと、地価税はもう本当にその目的を達成したではないかということにはなるのだろうと思います。しかし、それとまた仕組みをなくすかどうかというのは
仕組みとしてはやはり必要な仕組みであると考えまして、恒久的な税制として設けました。それから、一部に臨時的な措置としてつくったらどうかという御意見もございましたが、むしろそのような仕組みをつくることは土地についてのスペキュレーションを呼ぶおそれもございますので、これはやはり恒久的な仕組みにすることが適当であると考えております。
固定資産税につきまして路線価が公開されることになりますから、その公開されました地点に所在する土地につきまして大体の見当がつくという点では、それは言えるわけでございますが、御指摘のように隣の土地が幾らかということになりますと、これはそこまで公開されてないわけでございますから、うかがい知れないところはあろうかと存じます。しかしながら、税制調査会の答申におきまして、「次回評価替え以降すみやかに全路線価を公開するように努める必要がある。」とされているところでございまして、これによりまして路線価が公開されることを私ども期待しておりますし、そうすることによりまして固定資産税の評価の合理化は進むものと、これまた期待をいたしております。
すべて公開いたしております。税務署に路線価図が備えつけてございまして、だれでも見れるようになっております。
これは自治省にお聞きいただかないと、私は甚だつらいのでございますけれども、しかし、路線価が公表されますと、その路線価を基点といたしまして、その周囲でアンバランスが生じないような評価を市町村が行うでございましょうから、その効果はやはり非常に大きいのではないかというように期待いたしているところでございます。
国税庁がおりますと詳しいことがわかるのでございますが、今私ども存じております限りでは、今回のこの地価税の成立につきまして、できるだけ早くしていただきたいというお願いをかねがね申し上げているわけでございますが、それが今御指摘の、全国一億六千万筆と言われております土地の固定資産税台帳等々を見せていただきまして、名寄せをいたしまして、地価税についての課税資料をつくっていくということのためでございます。来年の一月一日現在で課税が行われることになりますので、その前までにできる限りの整理をしたいと存じますが、何分にも膨大な作業でございますので、やはり年内ぎりぎりのところまでかかるのではないかというように考えます。恐縮でございますが、詳細につきま
御指摘のような要素を持っているのではないかというお尋ねでございましたら、そういう要素もあると思います。それは、年々の相続税、路線価の評価額に従いまして行っていくわけでございますから、地価の上昇等がございましたらその分課税対象となる価額が上がってくるわけでございまして、それに低い率で課税をしていくわけでございますから、利子に対する課税のような性格を持つ、一種の所得課税のような性格を持つと言えば言えないことはないと思いますけれども、私どもは地価税につきましては、極めてむしろ端的に、土地というものに対しましてその時価、具体的には路線価格でございますが、それをもちまして課税をする、それによって土地が現在持っておりますその資産としての有利性を
私どもも同様に考えております。土地の譲渡課税につきまして、短期譲渡、それから超短期の譲渡につきましては、いわば土地転がしというようなものに対して重課をし、その土地価額に及ぼす悪い影響を除くということが行われてきたわけでございますが、長期の譲渡所得につきましては、むしろ供給面、委員御指摘の供給のインセンティブというような面が強調されてきたように思っております。しかしながら、そうすることによりまして土地の資産としての有利性を高める結果となりまして、長期的な土地保有につきましても、何もしないで値上がりをずっと待っているというのも、これも一つのスベキュレーションでございますから、その点について税制上の配慮が足りなかったように思います。
アメリカと我が国とでは土地についての情勢が全く異なるわけでございまして、我が国のような特殊な状況下にないアメリカの方方のお考えとしては、土地の供給が不足しているのであるから、税制上軽課をすれば供給が進むではないかというようにお考えになったのであろうと存じますが、御指摘のとおりの主張が米側からなされたことは事実でございます。 それに対しまして私どもは、まず、その公平性の見地からいいまして、先ほど申し上げましたけれども、土地の価額というものは、公共投資でありますとか経済活動の集積などの外部的要因によって増加するものでございますから、譲渡所得を軽課するということは他の所得との公平上問題がある。それから、土地基本法におきましても、土地に
御指摘の点だけをとらえれば、おっしゃるとおりだと思います。 しかしながら、現実にいわゆる土地転がしのような、短期間で土地を動かしていくことによってそこに利益を見出し、それが土地の価格の上昇につながっていくというような取引が現にあり、社会的な問題として指摘されているのが現状でございますから、それらの取引を防止するという意味におきましては、やはり超短期、短期、長期というような区分も意味を持っているというように考えております。まだその方が、我が国の取引の現状からいたしまして、現在のような措置を続けることの方が意味があるのではないかと判断している次第でございます。
これは所得税の仕組みの上で大変議論のあるところでございますし、また一番難しいところであるわけでございますが、譲渡所得をどのように総合課税の中に取り込んでいくかということと関連してくるわけでございますけれども、御指摘ございましたような考え方は、学者の間等でもあるわけでございます。しかしながら、仕組みとしては相当複雑な仕組みになると思います。それと、現行制度のような分離課税でフラットに税をかけていくという単純な仕組み、まあどちらがいいのかという判断の問題であろうと思いますが、御指摘のような考え方があることは私どももよく承知しております。
申し上げました趣旨は、この地価税の作業をいたしましたときに、定期借地権というものがまだはっきりいたしておりませんでした。そこで、私どもはそのようなことを頭に置かずに、この提案しております制度をつくっているわけでございます。 定期借地権というものが現実にできまして、それに関連した各種の慣行、普及の度合い、いろいろな点を勘案いたしまして、将来の問題としては確かに検討すべき一面を持っていると存じますが、まだ現に存在しないものでございますから、現行の借地権というものを考えてみた場合には、申し上げましたように、その借地権につきまして別途に評価をし、別途に課税をするというやり方をとることが適当であると判断しているわけでございます。
実現いたしましたら、その実際の普及の状況等を見まして判断したいと思いますが、御指摘のございますように非常にこの終期がはっきりしているということになりますと、現在地上権等についての逓減率を決めておりますけれども、またそれと似たような措置をとるかどうかというようなことが検討の対象として上がってくるのではないかと存じます。
固定資産税の方がその登記所の通知義務について定めがございます。御指摘のとおりでございますが、固定資産税は、御承知のように、市町村が作成しております固定資産台帳によりまして、台帳課税主義と申しておりますけれども、その記載された者を納税義務者といたしまして市町村は税額を決定するいわゆる賦課課税でございます。それを納税義務者に通知をするというやり方をやっているわけでございます。したがいまして、固定資産税の課税上、登記事項の把握が必要不可欠だということから、御指摘のような通知義務が定められているわけでございます。 一方、地価税の方は、これは申告納税方式でございますので、固定資産税と基本的な事情がやや異なっておりますので、そのような義務を
税法上、特定公益法人というものがございまして寄附金について恩典が与えられているわけでございますけれども、経済協力を目的とする特定公益増進法人というのはかなりございまして、二、三例を挙げますと、アジア福祉教育財団でございますとか、日本ユニセフ協会でございますとか、国際厚生事業団でございますとか、国際湖沼環境委員会でございますとか、そのようなところが特定公益増進法人となっているわけでございます。 しかしながら、ＮＧＯの場合、そういう公益法人としてではなくて任意団体として活動したいというお考えのところが多いわけでございまして、公益法人とならない場合には、やはりこれは特別に税制上の配慮をするということでございますので、その公益性といいま
平成二年度の税収の状況でございますが、ただいままでのところ、まだ一月末現在の数字しかわかっておりません。委員から御指摘がございました確定申告につきましては、三月十五日に終了しているわけでございますけれども、その結果につきましてはまだ私ども承っておりません。 一月末現在で申し上げますと、平成二年度の補正後予算額は元年度の決算額に対しまして七・七％の伸びを見込んでいるわけでございますけれども、一月末現在の累計で、前年同期に比べまして一二・六％の増という状況になっております。しかしながら、法人税の税収が三月未決算の法人に偏っているということ、それから御指摘のように申告所得税の状況等がまだ判明しておりませんので確たることも申し上げられな
租税特別措置につきましては、御指摘がございましたように特定の政策目的を達成するということで大変意義があるものでございますけれども、その反面におきまして、税負担の公平性でございますとか制度の簡素性というものを犠牲にしながらそういう政策目的を達成しようという面もございます。したがいまして、その個々の政策目的と税負担の公平性などの調和を図るという見地から、あり方について吟味を続けているところでございまして、御指摘のように、税制改正の要求がございます時期に各省庁に抜本的に検討してくれということをお願いしているわけでございます。 平成三年度の税制改正に当たりましても、企業関係の租税特別措置につきましてはそのようなお願いをいたしまして、また
特定の事業用資産の買いかえのうちいわゆるその十五号買いかえというのは、長期に十年以上にわたりまして土地を保有いたしました場合それを減価償却資産に買いかえることができる。その際生じた利益というのは利益の八割まで課税の繰り延べができる。この制度を利用いたしまして、値上がりをした土地を売り、そして例えば大都市におきまして建物を買ったり工場を買ったりというようなことが行われて、それがいわば過大な需要をつくり出している。そういうようなことから、今回、現在我々が与えられている国土利用政策、土地政策の見直しという課題から考えますとこれは問題が多いということで、廃止することにいたしたわけでございます。 委員御指摘のとおり、この制度は平成三年の三
確かに企業経営の面から申しますと、委員御指摘のとおり、企業の経営に問題が生じましたときに、含み益を持っている土地があってその土地を売ることによって赤字を補てんしたりあるいは新しい設備に買いかえるというようなことができるというのは、大変企業経営としては望ましいことであろうというように存じます。しかしながら、他面、土地政策という点から考えますと、実はそのような慣行といいますか経営上の一種の物の考え方がございまして、土地の手当てをするときはできるだけ広く手当てをしておく、そして値上がりを待って、機械設備が古くなって更新するころになったらその土地の一部を売って新たな投資に充てるというようなことがよく考えられるわけでございますけれども、実はそ
特定の事業用資産の買いかえは、実は一号から今御指摘の十五号までいろいろあるわけでございますけれども、それは土地政策上の目的に沿うように、例えば移転促進のための買いかえについてその特例を認めるとか、先ほど私、騒音規制地域の内から外の例を申し上げましたが、そのほかに例えば大気汚染規制区域の内から外でありますとか、それから航空機騒音障害区域の内から外でございますとか、逆に誘致促進からいいますと農村地域工業等導入地区内への買いかえでございますとか、そういう望ましい、来てほしいというところへの買いかえ、それから今回新たに認めましたのは工業再配置促進法の移転促進地域、これは既成市街地などとほぼ同じ概念でございますが、その移転促進地域から誘導地域
