事業用資産の買いかえの一号買いかえというのがございまして、これは既成市街地等の内から外への買いかえという制度でございます。既成市街地等というのは、東京都の区部でございますとか大阪市、名古屋市などの地域を言うわけでございますが、その内から外へ買いかえる場合にはこの制度が適用されるということになっていたわけでございます。 ところが、既成市街地等の内から、いわゆる近郊整備地帯と言っておりますが、首都圏でございますと例えば調布市でありますとか市川市でありますとか、大宮市でありますとか、そういうようなところにも買いかえができるということになっておりまして、ちょっと出ていくだけで買いかえを適用する、それがむしろ都心の値上がり、地価の上昇を周
直接営業に用いていたものであれば、営業所の一部でございましょうから、多分該当することになると思います。
不動産所得の損失の通算ということで節税が図られている、それが問題であるということでいろいろ議論が行われてきた経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 ただ、議論を進めてまいりますと、すべての不動産所得の損失について他の所得からの控除を認めないということといたしますと、一番それが厳しいわけでございますが、このような節税策あるいはワンルームマンション等に対する仮需を防ぐという点からいきますとそれが一番いいと考えられるわけでございますけれども、自分が持っている土地を活用いたしましてそこに借家を建てて貸すというようなケースを考えていただくと一番よろしいわけでございますが、それはいわば優良な賃貸住宅をふやすという意味で非常に望
市街化区域内農地の問題につきましては、いわば都市における土地問題の典型的な例として議論をされてきているわけでございます。 今回、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、営農する農地といたしまして都市計画法上位置づけられる生産緑地法に規定する生産緑地区内にある農地を除きまして、相続税の納税猶予の特例を廃止するということにしたわけでございます。あわせまして、御承知のとおり、地方税の方では固定資産税につきまして、長期営農継続農地制度を廃止するというようなこともいたしております。 他面また、その納税猶予を既に受けております者につきまして一定の、例えば昭和六十年一月一日以前に相続をしたようなケースにつきましては、農地としてで
ただいま申し上げたとおり、三大都市圏の特定市にあります農地につきまして、生産緑地地区といたしまして農業を継続するということを選択いたしますと、従来どおりの納税猶予の制度の適用があるわけでございます。しかし、本当に目的どおりに利用しているかどうか、その特例の適用者につきまして、三年ごとに特例の適用を受ける農地等につきまして農業経営に関する事項を記載した届出書を提出していただくということにいたしております。 その内容についてのお尋ねでございますけれども、具体的に申しますと、特例の適用を受けている所在地の異なる農地ごとの各年における農業に係る生産、出荷の状況、それから収入金額を記載して税務署長に提出していただくということにいたしており
国税庁の分野のお話でございまして必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、農業収入が非常に低いというのは、一つは単位当たりの土地の収入の問題もございますし、大部分の方は大変規模が小さいということがあろうかと思います。また、所得率も比較的低いものでございますから、所得を計算いたしますとそういう低いことになっているのではないかというように今思います。 農業所得者というのは非常に限られた数になっているところから推察いたしますとそういうことであろうと存じますが、ちょっと実務の問題でございまして、国税庁ただいま参っておりませんので、もし御必要でございましたら後刻国税庁の方から御連絡をさせたいと存じます。
政令上手当てをしたいと考えておりますのは、生産及び出荷の状況並びに収入金額ということでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。 出荷の状況等につきまして農協の証明などということも考えられることでございますが、基本的にはその生産緑地におきます農業経営を選択なさいましたその御当人、農業者の方からそのような届け出を税務署にしていただくということでございます。
例えば株式会社から有限会社に組織変更するというような例でございましょうか。
その例で申し上げますと、有限会社の設立登記につきましては、本則千分の一・五の登録免許税をいただくことになっておりますけれども、それを千分の〇・七にするというような軽減措置を講じております。 それから、例えば解散登記につきましても、本則三万円でございますが、それを千円にするというように、組織変更につきましても今回特例措置の対象といたしております。
さようでございます。株式会社を解散いたしまして、今有限会社の例を申し上げましたが、例えば合名会社にするあるいは合資会社にするという場合には、その合名会社、合資会社の設立登記は、現在本則六万円でございますけれども、それを特例で千円にする、その際の解散登記の方は先ほど申しましたように三万円を千円にするというように、それぞれの組織変更につきまして特例を設けているところでございます。
譲渡所得につきまして、現行制度は非常に軽減をされている形になっております。 この譲渡所得の取り扱いはかなりいろいろな経緯を経てきているわけでございますけれども、基本的に現行制度がかなり低い税率になっておりますのは、やはり供給面のことを考えてきているわけでございます。それが最近の土地高騰におきましては一つの土地神話をつくり出している要因になっている。つまり、土地を買っておけばそれを売りましたときには得た利益にかかる税率が低いということが、いわば土地に対する仮需要をつくり出している。供給面の配慮だけでなくて需要面の方を重く見ていくということによりまして、今回の譲渡所得の税率を上げてきているわけでございます。また、それと同時に、額に汗
これまでございました制度は長期営農継続農地以外のものを売った場合に適用されていた制度なのでございますが、そのもととなります長期営農継続農地制度が廃止されたわけでございますので、したがいましてその特例も廃止するということでございます。
先ほど申し上げましたように、固定資産税の長期営農継続農地制度というのがございまして、その長期営農継続農地制度に乗らないものは宅地並み課税されたわけでございます。その宅地並み課税されたものを売った場合につきまして軽減税率を適用するという制度であったわけでございますから今委員が御指摘の話とちょっと逆になるわけでございますけれども、今回その対象となります長期営農継続農地制度そのものが廃止になってしまいましたので、その長期営農継続農地制度以外の宅地並み課税を受けていた農地というような存在、その両方の区別が固定資産税の上でなくなってくるわけでございます。 したがいまして、そのような制度改正を踏まえまして、それから従来の制度が譲渡した後の跡
賃貸住宅の建設の方につきまして割り増し償却制度があることは御承知だと存じますが、借家人の方について税制上の特別の措置というのはございません。
ただいまお示しになられましたようないろいろ計量モデルを用いての試算を学者の方々がなさっておられますことは私どもよく承知しておりますし、またそのような学者の方々とお話をさせていただいたりしているわけでございますけれども、しかし、地価を含んだ信頼に足る計量モデルの構築というのは非常に難しい話でございまして、相当大胆に割り切ってやっておられるわけでございます。学者の方々がそれぞれのお考えでおやりになるのにはあるいはそれでよろしいのかもしれませんが、政府として責任のある計量モデルをつくるというのはどうもいろいろ難しいというように考えます。 その理由を申し述べますと長くなりますので省略させていただきますが、そのようなことから、今回の土地税
端的にお答え申し上げます。 土地基本法にございますように適正な利用、計画に従った利用というようなことの重要性を考えてみますと、三大都市圏内の特定市の市街化区域内農地というのはつまり市街化区域でございまして、もともと宅地として利用すべきところに農地として残す話でございますから、そこは、御本人の意思もさることながら、計画的な利用という点からいいましてある程度の制限を強めていくということは必要なことではないかというように考えております。そのような考えに沿って相続税の扱いも変えているということでございます。
御指摘のような議論がございまして、私どもこの一号買いかえにつきましては随分と議論を重ねたわけでございますけれども、既成市街地等の内から外への買いかえという考え方は過密の解消対策として引き続き必要なのではないかということでございます。しかしながら、近郊整備地帯等への移転につきましては、先ほど申しましたように 宮とかそういうところ移るわけでございますから、それにつきましては課税繰り延べ割合を厳しくして六〇％に引き下げる。それから委員御指摘のように譲渡資産の範囲を限るとか、あるいは平成三年三月三十一日以前に取得したものに限る、これから先東京都内に買ってそれを売って外に移るというようなのはもうだめですというような制限を加えまして、制度そのも
その一〇％新たに上乗せをいたしますのは、短期所有土地、それから超短期の所有土地に係ります譲渡益の重課制度の対象とならないものでございますから、最近の地上げのケースのようなものはむしろこの超短期なりあるいは短期の重課制度の対象になってくるのではないかというように思いますが、御指摘の棚卸資産につきましては、これは例えば山林でありますとか荒れ地でありますとか、そういうようなところを造成いたしまして付加価値をつけまして住宅地とか工場用地にしていくわけでございますので、そういういわば通常の生産と非常に似ているわけでございます。それはただ単に土地を買っておいてそれの値上がりを待っていたというケースと違うわけでございますので、これは通常の事業所得
制度の内容は、ただいま委員から御指摘がございましたように、新たに医療法人が取得する老人保健施設に対しまして五年間百分の十の割り増し償却を認めるというものでございます。 これは、今後寝たきり老人等の要介護老人が相当数増加するものと見込まれておりまして、医療サービスや生活サービスなどの提供を行う老人保健施設の充実を図ることが緊急の課題とされておりますところから、税制面において支援することとしたものでございます。しかし、何分にもこれから制度が始まるわけでございまして、その適用がどのような効果を持つかということはまだ十分にはちょっと把握しかねております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、税収見積もりをいたします場合に一番の基本は名目成長率でございます。しかしながら、名目成長率だけでは必ずしも正確に税収見通しを立て得ない要素もございまして、先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、例えば一つは申告所得税の中で非常に大きな部分を占めます譲渡所得税があるわけでございますが、土地の取引をお考えいただきますと、昨年秋ぐらいから急速に取引が少なくなってきているわけでございます。そういたしますと、平成二年度と比べまして、平成三年度の税収見通しを立てますときにはその土地取引が減ってきている、したがって申告所得税のうち譲渡所得税が減るであろうというようなことを考えなくてはいけないわけでござ
