昭和六十一年、二年、三年あたりにかけまして三高二安というようなことが言われました。円高でございますとか土地高、株高、そういう影響、それから石油が安い、金利が安い、そういうことで法人税収が非常に伸びたわけでございます。しかしながら、バブル現象というのは必ずしもいい表現ではないのかもしれませんけれども、いわば経済の実態と離れたそのような要因によりまして法人税収がふえていったという要因、それがなくなってまいりまして、現在の株価の状況等を御勘案いただければそこはおわかりいただけることと存じますが、平成二年におきましても法人税収につきましては実は減額補正をしているわけでございます。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕 そういう傾向を
私どもといたしましては、与えられた資料を精いっぱい検討いたしまして、また関係法人等からの聞き取り調査等も加味いたしまして見積もりをいたしたところでございます。まだ今までのところ、御承知のとおり三月末決算の法人が非常に多いということもございます。消費税もその辺に偏っているというところもございまして確たる見通しはつけがたい状況でございますけれども、私どもの見通しが正確な結果となりますことを願っているところでございます。
五年後の状況で判断することになっております。その間に固定資産税の評価の見直し等もこれは行われますでしょうし、地価の状況もどうなっておりますか、その段階で判断したいということでございますので、今時定の物差しを持っているというそういう状況ではございません。あくまで五年先の段階におきまして、今申し上げましたようないろいろな要素を考えて判断をするということでございます。
お答え申し上げます。 まず、お示しの日経センターの調査でございますが、委員がお示しになりましたように、なお六〇％近くが反対をしているという結果が出ているわけでございます。しかしながら、消費税の導入当時と比べまして大きな変化が出ているという点も同時に明らかにしているわけでございまして、導入当時と比べまして、反対、それからどちらかといえば反対というお答えをなさいました方の比率が男性六五・四％というのが当初のときの数字でございましたが、それが五〇・七％へ、それから女性で導入当初七六・〇％が反対とかあるいはどちらかといえば反対という御回答でございましたが、それが六九・七％に減少している。また、賛成の比率は、男性で申しますと当初の二七・一
土地税制につきましては、御承知のとおり、一つは保有課税といたしまして新税として地価税をお願いしているわけでございますけれども、土地税制の見直しは保有面だけではございませんで、譲渡面、取得面についても行われているわけでございます。 その譲渡面それから取得面につきましては租税特別措置法におきまして措置されているわけでございますが、譲渡課税につきましては、所得税の譲渡課税、従来でございますと長期譲渡所得につきまして二〇％あるいは二五％という税率で課税されておりましたのを原則三〇％にまで引き上げて他の勤労所得等とのバランスを回復するというような措置、それから法人税につきましては、短期、超短期につきましてございました追加課税制度を長期の譲
御指摘のようなケースは、主として長期に保有をいたしました土地を償却資産に買いかえるというような例にあらわれているのではないかと存じます。 実は、これは先ほど申しました事業用の資産の買いかえ特例を縮減する一つのものといたしまして今回その廃止をするということにいたしました。それはなぜかと申しますと、やはり土地を買っておく、そしていわば余裕を持って土地を持っておられて、そして将来工場を建てかえる、あるいは他の償却資産を買う、新しい設備投資をするというようなときにそれを売ってそれでその資金に充てるといたしますと、そこに税制上の優遇が生ずるということになりますと、どうしても余分に企業が土地を持つということになろうかと思います。これはやはり
それでは、その経過措置の内容を御説明させていただきます。 まず長期所有の土地、これは十年以上持っている土地ということでございますが、それを売るというサイドから申しまして、平成三年の十二月三十一日までにその長期所有土地等を譲渡いたしますと現行法どおりの規定の適用がございます。それから、それだけではございませんで、平成三年十二月三十一日までにその長期所有土地等につきまして譲渡契約を行う、しかも譲渡代価の二〇％以上を受け取っている、そういうことになりますと、平成四年の一月一日から平成五年の十二月三十一日までに譲渡、取得を行った場合には従来どおりの買いかえを認めるという、そういうことにいたしております。 他方で、今度は買いかえる方の
今回の見直しはあくまでこの土地基本法が設けられまして抜本的に土地政策を見直していくという中の税制のあり方として、私ども土地に有利性を与えているこのような措置を見直したいということでございます。 お伺いいたしますと、委員の御指摘はやや中小企業の経営サイドのお話のように伺うわけでございまして、また土地政策とは別のお話をなさっているように伺っているわけでございますが、またそのような議論は議論として別途お伺いしていくのは、毎年のことでございますが税制改正がございますので、その中でそういう議論が出てくれば、私どももその検討に参加をさせていただきたいと存じます。
ただいま試算してございますのは、平成二年度における土地価格、土地利用状況を前提といたしまして、税率〇・三％といたしました場合三ないし四千億円程度の税収になろうと考えております。ただし、この計数は現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報を集めまして検討していきたいと思いますので、今後異同があり得ることをお許しいただきたいと存じます。
かねがねの御主張でございます。よく私ども内容は承知しておりますが、いわゆる短期国債と政府短期証券につきましては、ほかの債券との課税のバランスということから、償還差益に対し現在発行時に源泉徴収を行っているわけでございます。債券の利子でございますとか償還差益でございますとか、これは所得の発生の都度税負担を求めるというのが我が国の考え方でございまして、適正課税を確保する観点から一般的に源泉徴収の対象とするということをいたしております。 それから、金融商品相互間の課税バランス、これもまた大変重要なことでございますので、それらのことを考えますと、流通形態等によりまして課税の方式が左右されるということは好ましくないと考えるのが税制上の現在の
お答え申し上げます。 適格退職年金契約でございますけれども、これは御承知のとおり企業が任意に導入する私的な企業年金制度でございまして、そのうち一定の要件を満たして国税庁長官が承認したものであるわけでございます。この承認を受けますと、税務上、企業が積み立ててまいります掛金が損金算入として扱われるということと、それから、受益者であります従業員は、企業が積み立てたときに本当はそこに所得が帰属しているとも考えられるのですが、それを年金の支払い時まで延ばそうということ、所得税の課税を年金の支払い時まで延ばしましょうという恩典があるわけでございます。 そういうものでございますので、まず第一に、適格退職年金制度そのものが、厚生年金でござい
平成二年度の法人税収につきましては、ただいま御指摘のございましたような景況の様子などを考えまして、昨年末の補正予算におきまして一兆七百四十億円減額補正を計上しているところでございます。現在判明しております最新の収納実績、これまた御指摘のとおり一月末まででございますけれども、法人税収につきましては、銀行、証券の中間申告が低調であったというようなことから、累計では前年対比九四・六％という状況になっております。しかしながら、まだ全体の税収の五割程度の段階でございますし、ウエートの大きい三月期の決算法人の申告が残されているということ等もございまして、今後の税収動向を十分注意してまいりたいと考えているところでございます。
補正予算の編成に当たりまして大法人に対する聞き取り調査等も行いまして、先ほど申しましたように減額補正を行ったところでございます。まだ半分ぐらいのところでございますから、確信あるかどうかと言われますと、これは予想にわたる問題でございますけれども、現在のところ特にこれについて見直す、考え直すというようなこともないのではないかというように考えております。
平成二年度の消費税収入でございますが、補正後予算におきまして六兆八百七十五億円でございます。これは譲与分も含めての数字でございます。総人口一億二千三百五十五万人でございますので、割り算をいたしますと四万九千二百七十二円というのが一人当たりの負担額でございます。約五万円弱程度一人当たり負担していただいていることになります。
私、ただいま申し上げましたのは平成二年度の消費税収入でございます。
先ほど大臣から御指摘がございましたように、従来我が国におきます環境対策に対する税制上の措置と申しますのは、例えば特別償却のようなもので公害防止施設の設置についてインセンティブを与えるというようなものでございました。しかしながら、最近におきまして、より大きな地球的な規模で、今まさに委員御指摘のようなお話が税金の場での議論でも高まってきております。 私が直接みずから体験した例といたしましては、昨年の六月にＯＥＣＤの租税委員会に参りましたときに、実はそのときの討議の内容は、主として東欧諸国の市場経済化に伴って、税制上どのようなことを考えていったらいいのかということがメーンテーマであったわけでございますが、主としてヨーロッパの小国を中心
今回の土地税制改革案におきましては、税負担の公平性の観点、それから土地の資産としての有利性の縮減ということから、一般の土地譲渡益に対しましては一律三〇％の税負担を求めることといたしているわけでございます。従来四千万円までは二〇％、四千万円を超えると二五％ということであったわけですが、三〇％というふうに負担を重くするという措置を講じているわけでございますけれども、その中におきまして、御指摘のとおり優良住宅地等のために土地を譲渡した場合の軽減税率の特例につきましては、従来一律二〇％となっておりましたのを今回一律一五％に引き下げるということにいたしております。これは優良住宅地の供給でございますとか公共用地の確保でございますとか、今最も望ま
それを期待して今回の措置を講じたわけでございます。
事業用資産を売りますと値上がり益が実現するわけでございますから、本来課税すべきところを、一定の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べをしましょうという制度ができているわけでございます。しかし、こういう買いかえ特例の制度がありますために、首都圏等における地価の上昇が周辺の地域あるいは地方に波及する原因となっているという指摘を受けておりました。それからまた、大都市圏における建物とか工場などへの過大な需要をもたらしているのではないかという指摘がございました。今回そのようなことを考えまして、弊害を生むような制度については見直しを行いたいということでございます。 実はこの事業用資産の買いかえ制度
法人を分割するという形でいろいろな節税策が講じられるということがよく言われるわけでございますけれども、現行制度、法人が現物出資をして新しく法人をつくりました場合には、それが実際上一つの法人がただ二つに分かれたというだけのことのために、今まで実現していなかった土地の価値が実現いたしまして、そこに課税が生ずるというのも問題ではないかということで、圧縮記帳ということでそこに利益が生じないような措置を講じているわけでございますが、その制度を利用いたしまして、いろいろ相続上の問題その他で企業分割による節税策が講じられているということが指摘を受けております。 したがいまして、今回その制度を改正することをお願いいたしておりまして、適用対象とな
