基本的には、委員御指摘のとおり、土地譲渡益課税、今回一般の場合一律三〇％の税負担を求めるということで、従来より税率を高めたわけでございますが、その中にあって、優良住宅地の供給等を推進する見地に立ちまして、軽減税率の特例につきましては税率を大幅に引き下げたということがございます。 それが基本的な理由でございますけれども、またもう一つは、従来認められておりました特別控除につきましては、これは特別控除という性格上どうしても譲渡益がその特別控除の額を超えるとそこから税負担が始まるわけでございますので、その特別控除の範囲内におさめるという、いわゆる切り売りを助長するという問題点が指摘されておりまして、今回のように軽減税率が特段に引き下げら
これまでの特別控除の中におさまっていた分につきましては、御指摘のとおり税負担がなかったわけでございますから、今回の措置によって新たに税負担を生ずることになるわけではございますけれども、しかし、今回軽減税率が非常に大幅に拡充されているわけでございますので、それを考えますと、委員御指摘のような比較的まとまった用地の提供というような目的もこの軽減税率で果たされることになるであろう。そうであれば、他面におきまして公平性あるいはいろいろな面から特別控除というのは問題を抱えているわけでございますので、この軽減税率の大幅な拡充のもとでこちらの方はやめたいということでございます。
事業用資産の買いかえは、一度事業用の土地を売るわけでございますから、そこで利益が実現するわけでございます。本来課税になりますところを、特定の事業用資産に買いかえた場合には特例として圧縮記帳を認める、課税を留保するということになっているわけでございます。 しかし、この目的は何かといいますと、国土利用政策でございますとか土地政策、そのような見地から特別に課税の繰り延べを認めているわけでございます。しかしながら、長期所有土地等から減価償却資産に買いかえするということにつきましては、これは実は区域の指定がなく認められておりますために、他の買いかえ特例が利用されなくなってしまう、これに寄りかかってしまうということ、それから将来の設備資金に
最近アメリカにおきまして、外資系企業に対する課税の問題がいろいろと論議されておりまして、一九八九年、九〇年の両年にわたりまして税制改正も行われているという状況にございます。直接日本の企業にも関連してくる問題でございますので、従来私どもも非常に大きな関心をこの問題について有しておりまして、またいろいろの機会にアメリカ側に対しまして意見を申し入れたり私どもの考えを伝えたりしているわけでございます。 この御指摘の論文は、昨年の段階におきまして、その当時の議論、また御指摘のアメリカ側の統計の使い方などにつきましてまとめてあるものでございますが、確かに議員も御指摘のとおり、またこの論文も述べておりますように、総体的なマクロの統計と個別企業
法案の場合には株式の譲渡益課税の問題があったわけでございますが、成立した法律といたしましてはそれは落ちているわけでございます。情報提供義務、情報提出それから情報保持義務のところが一九八九年に成立をいたしました。 主な点だけ申し上げますと、情報提出・保持義務の対象となるアメリカにある外資系の子会社の外資の比率を、一株主で五〇％以上となっておりましたのを二五％以上に引き下げた。それから、外国会社との取引が、親会社、子会社の間での取引が独立企業間価格で行われたかどうかを当局が決定いたしますのに適当な記録を要求に応じて迅速に提出ができないと見込まれる場合には、米国内に保持をしていろ、情報、資料を保持してくれということを義務づけるというこ
委員が御指摘になりましたとおり、二十年営農による免除規定は、農地等についての相続税の納税猶予を受ける特例農地等の中に都市営農農地等がございますと、農業相続人に対しては適用されないわけでございます。なぜかということでございますけれども、このような二十年あるいは終生というような免除要件は人的な要件でございまして、その人にとってどうかということでございます。一人の人につきましてその農地がどこにあるかという場所ごとでその要件が変わってくるということはできないわけでございまして、したがいまして、一方、都市農地におきまして終生ということでございますと、すべて終生ということに考えているわけでございます。 また、生産緑地地区内の農地等を特例の対
事業用資産の買いかえ特例でございますが、これは一度事業用の土地を売るわけでございますから、本来でありますと実現した値上がり益に課税をするというのが原則でございますが、特定の目的に沿う買いかえにつきましては課税の繰り延べを認めるという措置でございまして、その特定の目的と申しますのは、国土利用政策でございますとか土地政策の観点から考えられてきているものでございます。 御指摘の、長期所有土地等から減価償却資産に買いかえるという規定が現在あるわけでございますけれども、これはその買いかえるべき地点、区域につきまして特段の指定もないわけでございます。望ましいところへ行くとかあるいは望ましくないところから出るとか、そういうような特段の指定もな
ただいま申し上げましたようなことで、この長期所有土地等から減価償却資産への買いかえ特例を廃止したわけでございますが、制度が変わるわけでございますので、現に進行している事業計画に支障を来してはいけないということで、経過措置を配慮いたしております。 具体的に申し上げますと、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等を譲渡した場合には、現行どおりの規定の適用がございます。それから、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等につき譲渡契約をする、その譲渡契約がなされ、かつ譲渡代価の二〇％以上の受け取りがあった場合、その場合には平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに譲渡、取得を行いますと買いかえが認められるということになります。
ただいま御指摘ございましたように、地価税は、公共的な性格を有します土地という資産に対しまして適正公平な税負担を確保し、そして土地の資産としての有利性を縮減しようという観点に立ちまして、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対しまして資産価値に応じて負担を求めようとしている税でございます。したがいまして、固定資産税とは趣旨を異にするものでございます。御承知のとおり、固定資産税は、土地保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目いたしまして、居住用の土地も含めまして基本的にすべての土地を課税対象とする。それに対しまして地価税は、土地の公共性でございますとか資産としての有利性という点に着目いたしまして、資産価値に応じて負担を求めると
御指摘のとおり、今回の租税特別措置法の改正におきましては、譲渡所得税の課税を変更することが重要な一つの改正点になっておりまして、個人の譲渡所得につきましても重課をする、従来以上に重い税率にするということにいたしております。そういたしますと、売ったときの税金が重くなるわけだから持っている土地を手放さないのではないかという御疑問が出てくるわけでございますけれども、他方におきまして、優良住宅地の供給でごさいますとかあるいは公共用地の確保のためでございますとか、そのような目的のための譲渡につきましては従来よりも税金を軽くするという措置もあわせてとっているところでございます。したがいまして、目下最も緊急の問題として土地の供給が求められておりま
土地を譲渡した場合、法人でございますが、その利益に対しましては、御指摘のとおり超短期それから短期という二つの特別の措置がございまして、超短期の場合には三〇％を追加課税する、短期の場合には二〇％を追加課税するということにしておりました。しかしながら、この追加課税分は、まさに御指摘のとおり赤字法人でございましても――赤字法人でございますとその根っことなる三七・五％の法人税の方はかからない、追加課税分だけかかるということでございましたが、土地転がしの典型的な場合でございます所有期間二年以下の土地の譲渡につきましては、これを分離課税方式に改めることといたしまして、赤字法人の場合でありましても土地の譲渡利益につきましては根っこから三七・五％プ
御指摘は、土地の取引に赤字法人を介在させることによって、その法人の持っている赤字と土地の譲渡益とを相殺してしまうというような経理上の操作が行われることに対しての御懸念だと存じますが、御指摘のとおり、今回超短期の場合には分離課税としてしまいますので、根っこの収益が赤字になっているかどうかということにかかわりなく、黒字法人であろうと赤字法人であろうと合計して六七・五％の税金をいただくということになります。まさに御指摘のとおり、例えば企業間のいろいろな経理の帰属によりまして根っこの赤字と土地の譲渡益とを相殺させるというような処理を防ごうという考え方でございます。
法人が、あるいは個人でも事業用のものですと同じでございますが、土地を売りましてそこに収益を生じたという場合には、その売った目的が事業用資産の買いかえのためでございましょうと、また単に不要であるから売ったという場合でございましょうと、本来でありますと、実現した値上がり益でございますからそこに課税が生ずるというのが通常のことなのでございます。しかしながら、事業用資産の買いかえにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べ措置というのが講じられてまいりました。 いろいろなケースがあるわけでございますが、例えば移転の促進のための買いかえ、わかりやすい例で申し上げますと、大気汚染規制区域の中から大気汚染を生じて
事業用資産の買いかえにつきましては、現行制度では実は十五種類細かく分かれておりまして、その中には、先ほど申しましたように移転促進とかあるいは誘致の促進というように、非常に地域等を指定いたしましてはっきりとしているものもございますが、御指摘のございました長期保有の土地から減価償却資産に買いかえるケースにつきましては、実はそういう土地的な、地域的な制限がはっきりしておりませんので、御指摘のような弊害を生むのではないかということが懸念されているわけでございます。 それから、やや似た例といたしまして、既成市街地等の内から外への買いかえという制度が一つございまして、割合に東京の真ん中の土地を売って出ていくわけですが、既成市街地からちょっと
八百万円のケースは、農地から農地に買いかえるケースでございまして、一定の農地の土地の区画整理などによりまして、一定の特定の目的を持った農地の整理をする、それに応じて土地を譲渡しなくてはいけないというケースに適用されるものでございまして、農地でございましても公共の収用の対象となるようなケースにつきましては、五千万円が適用になるわけでございます。
今回の税制改正といわゆる土地神話との関係でございますが、税制改正についての議論の中でこの土地神話の問題は随分意識されたわけでございます。よく保有・取得・譲渡と各面にわたって税制を見直したということを申し上げるわけでございますけれども、土地を取得した場合、例えば相続で取得した場合の税制、その土地を持っている間の税制、それからその土地を売った場合の税制、それぞれにつきまして現在の税制が非常に土地神話を生むような、そういう結果となっていないかという目での見直しが行われたわけでございます。 今回の税制改正の最大の特色は、やはりその保有に対する税についての意識が非常に強かったということであろうかと思いますが、これは委員も御指摘のとおり、ま
税制改正に当たりまして土地の有効利用という点、御指摘のとおり私ども大変意識しておりました。限られた土地でございますから、それをできるだけ有効に利用し、国民の生活水準が向上するように考えていかなくてはいけないわけでございますが、そのためにも、先ほど申し上げましたように税制上の不備があってはいけない。やはりそこのポイントの一つは、課税上土地の評価を適正にするということ、それからもう少し保有コストを高めていくということではないかというように考えたわけでございます。 土地の保有コストが低いと、保有それ自体について余り考えないというところがございます。例えば、日本の企業は世界に冠たる日本的経営ということで、できるだけ余分な人を雇わずに人件
ただいまの御質問に御答弁申し上げます前に、先ほど国税庁の定員のお話がございましたが、平成三年度におきましては二百人の定員増を認めていただいているようでございます。 それから、土地利用との関係でございますが、税制上、土地の有効利用を図っていく上でもう少し保有コストを高めた方がよいのではないかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、さらに個別の配慮も各方面でいたしているところでございます。基本的には、土地基本法におきまして、土地の適正な利用、計画に従った利用というような点が強調されているわけでございますけれども、各種の特別措置、先ほど話題になりました事業用資産の買いかえ等につきましても、そのような趣旨に沿って目的がは
従来の土地税制におきます議論は、土地の供給面に非常に重きが置かれてまいりまして、したがいまして、いろいろな形で土地の譲渡につきましては軽課措置が設けられてきたわけでございます。今回それを重課する方向に転換したというのは、今委員からその方向でよろしいというお言葉をちょうだいしたわけでございますが、考えてみますと、土地の供給面だけではなくて、需要面におきましても譲渡所得の税率というのは関係してくる。譲渡所得の税率を非常に低いままにしておきますと、土地を持っていれば、将来売るときに低い税金で済むということから仮需要を生じてくる。やはり資産の有利性、土地という資産の有利性を高めている一つの要因となっている、需要面のことも考えなくてはいけない
従来、よく象徴的にワンルームマンションということが言われてきたわけでございますけれども、不動産所得の面で赤字を生じさせて他の所得と通算させることによって税金の還付を受ける、そういう目的で例えばワンルームマンションのようなものを持つというような点が指摘されてまいりまして、仮需要をつくり出しているのではないか、それが土地の価格を引き上げているのではないかという御指摘がございました。したがいまして、御指摘のとおり不動産所得の損益通算につきまして、土地の部分につきましてはこれを認めないということにいたしたわけでございますが、そういたしますと、先ほど申しましたようにいわゆる節税効果というものがやはり減ってくるわけでございますから、その節税目的
