両様のケースがあるのではないかと思います。土地の価格が再び上がり始めるというようなことがございましたら、さらに固定資産税、地価税、両方の状況を考えまして、負担のあり方についてさらに引き上げを図るというようなことも考えられないことでもございませんし、土地の価格が非常に安定してまいりまして、負担が重過ぎるというような問題が起きましたら、やはり両者合わせたところでその水準を考えていきたい。両様の見直しが行われるという趣旨でございます。 ただ、両方の税がそれぞれ異なった根拠に基づいておりまして、両者は同じ土地に対する課税ではございますが、別途の根拠を持った税であることは委員御指摘のとおりでございます。
当初案の場合には法人臨時特別税につきまして控除額が二百万円ということでございました。今回の案では三百万ということになっているわけでございますけれども、基準法人税額で三百万円と申しますのは、所得に引き直して考えますと中小法人の場合約一千万ということに相なります。 国税庁が出しております会社標本調査というのがあるわけでございますが、それでは平成元年度で中小法人は数約百九十四万社あるわけでございますが、そのうち利益を計上しております法人が約九十七万社ございまして、そのうち所得金額が一千万円未満、つまり税金がかからない中小法人数が約七十二万社でございます。
中小法人で利益計上法人数が九十七万社でございまして、そのうち七十二万社程度のものは一千万円未満の所得でございますので、今回の臨時特別税がかからないということに相なります。
今回の支援措置は、再々申し上げておりますように、あくまでも湾岸地域におきます平和と安定を回復するための関係諸国の行動に対しまして、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うという考えに成り立っているものでございます。 そのための財源を求めるに当たりまして私どもの考えましたことは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、そのような性格のものでございますし、それと同時に、またできるだけその痛みを広く国民の間で分け合うことも必要ではないかというお考えもございました。しかし、一年だけの臨時の措置でございます。したがいまして、税制上の基本的な仕組みに影響を与えるようなことも、これまた一年だけのために大変な混乱を
今回の追加支援につきまして臨時の増税でお願いをするということを考えました場合に、一番基本となりますところは、所要財源にこたえられるような税目でなくてはいけないということであろうかと存じます。かなりの規模でございますので、やはり非常に限られた数の税目になってくるわけでございます。一つは間接税の世界で、委員のお話しになりましたように石油税、それからもう一つは、直接税の方で考えますと、やはりその規模からいいまして、また比例税率で割合中立的な形になっております法人税というのが対象として一番よろしいのではないかというように考えたわけでございます。法人税の場合に、その法人税収を課税標準ととることによりましていろいろと手続の面で便利な点がございま
国民の皆様に今回臨時の税負担をお願いするに当たりまして、やはり内容がわかりやすいものであること、それから経済社会に対する負担ができるだけ少ないものであること、それから税収の確保が確かなこと、それから手続等が簡素であること、そういうようないろいろな要素を考えまして、石油税におきまして、現行の税率の半分の負担を一年間だけお願いする。それから法人税につきましては、中小法人に対する配慮をした上で、法人税額に対しまして二・五％の臨時の負担を一年間だけお願いする、そのように考えたわけでございます。
御指摘のとおり、今回の法人臨時特別税につきまして、法人税額を課税標準とするわけでございますが、その課税標準とする法人税額は三百万円を引いたものということにしているわけでございます。法人税、基本的に単一の税率が使われるわけでございますけれども、法人税本法そのものにおきましても、中小企業のための特別の税率等いろいろと配慮がなされているわけでございまして、今回の措置につきましても、やはりある程度配慮することが必要かということから、三百万円の控除を設けたわけでございます。 それから、石油税についてのお尋ねでございますが、確かに三月三十一日に通関を済ませますと今度の臨時特別税がかからない、四月一日ですとかかるということになるわけでございま
三百万円の控除が行われるという意味でございますか。――さようでございます。
法人税につきましては、御指摘のとおり、公益法人等につきまして特別の配慮がございます。その配慮が行われて、そして、決まりました法人税額につきまして今回の措置を講じますので、いわば考慮後のものについて課税が行われるということでございます。
法人臨時特別税の見積もりについてのお尋ねでございましたが、法人臨時特別税は法人税の税額を基礎として課税をするわけでございますが、例の三百万円の控除などがあるものでございますから、平成元年の実績をもとにいたしましてその分の計算をいたしまして、その後の経済情勢などを勘案して適切に見積もったつもりでございます。 確かに今後の企業の収益についてのいろいろな見通しがございます。私どももそれを存じておりますが、御指摘のようなシンクタンクの見通しにつきましても経常利益で行われておりまして、御承知のように経常利益と税務上の課税標準となります所得には差がございます。特別損益の調整をいたしましたり、あるいはわかりやすいもので申し上げますと例の交際費
課税の期間は法律上明記されてございます。
お尋ねの広報活動などの具体的な細目につきましては、関係省庁間で密接な連携をとりながら本法律の成立後にさらに詰めることといたしたいと考えておりますが、現在のところ次のような措置をとりたいと考えております。 まず第一に、大蔵省・国税庁が納税義務者に対しまして新税に関する説明会を開催して相談に応ずるほか、パンフレット、ポスターを作成するなど広く広報活動を行いたいと考えております。 それから二番目に、各省庁が関係業界、団体等に対しまして広報活動等を行うほか、各省庁の地方支分部局の窓口などにおきまして相談などに応ずることといたしたいと考えております。 三番目に、湾岸危機対策本部におきまして、総理府の協力を得ながら、この法律の趣旨や
計数につきましてなお整理中でございまして、精査の結果異動を生ずることもあり得るということで、百億円単位で申し上げたいと存じます。 当初の増収見込みは一兆一千九百億円と考えておりました。今回それを六千七百億円としておりまして、五千二百億円の税収の減と相なります。 個別に申し上げます。 法人臨時特別税につきましては、当初案は五千九百億円と見込んでおりましたが、今回四千四百億円と見込まれます。差し引き減は千五百億円でございます。それから石油の臨時特別税、当初四千六百億円と見込んでおりましたが、今回その半分の二千三百億円となります。減収額二千三百億円でございます。たばこの臨時特別税は、御承知のとおり当初千四百億円と見込んでおりま
従来から中小企業者に対する特例措置の影響額が四千八百億くらいということを申し上げていたわけでございますけれども、今回どういう内容でお考えになるかということによるわけでございますが、先般御議論がございましたのは、そのうち免税点に触れておりませんので、免税点を除きましたところでの金額ということになります。したがいまして、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんが、金額的にはその免税点を除きました分、それで簡易課税その他についてどのような見直しにするかによって金額が変わってくるということでございます。ちょっとオーダーといたしましては、何とも具体的に決まりませんと申し上げにくいところでございます。
平成三年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆七千七百二十億円であり、平成二年度の補正後予算額五十九兆一千三百十億円に対し、二兆六千四百十億円の増加となっております。なお、平成二年度の当初予算額と比較いたしますと、三兆七千六百八十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆七千七百五十億円から、平成三年度の税制改正による減収見込み額三十億円を差し引いたものであります。 現行法による収入見込み額は、政府の平成三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったもの
お答え申し上げます。 租税及び印紙収入補正予算の説明におきまして、当初の見積もり、それから今回の補正につきまして、それぞれ対比して掲げている次第でございます。 御質問の利子につきましては、所得税の中におきましてそれぞれの金額を示すとともに、最近までの課税実績と預金金利の水準等を勘案いたしまして見込み額を変えたということを記述してございます。なお、一番最近の金利の情勢につきましては、付表といたしまして後ろの方に添付いたしてございます。 法人税につきまして御指摘がございました。確かに、当初見通しと比べますと記述が極めて簡単になっているわけでございますが、御承知のとお り、当初の見積もりは各種のマクロの資料等を用いて行います
サラリーマンの九割近くが一〇％の税率の適用範囲内に、あるいはそれ以下に、というのは税金がかからないというところに入っているわけでございます。
マル優制度廃止が議論されておりましたころに、私どもでサンプル調査をやったことがございますけれども、そのときの結果といたしましては、三五％の源泉分離選択課税を利用している方は各所得層にまんべんなく分布しておりまして、所得六百万円までの人が約六割を占めていたというのが結果でございました。
埋葬と申しますのは、いわゆる土葬でございます。火葬は通常の火葬でございます。
さようでございます。いわゆる火葬料、埋葬料でございます。
