フランスと西ドイツで付加価値税が導入されましたのが、正確に申しますと、現在のような形の付加価値税が導入されましたのが一九六八年のことなのでございますけれども、その前はどのような間接税体系であったかといいますと、御承知のとおり西ドイツはいわゆる取引高税、多段階で累積していくタイプの課税でございました。それから、フランスは既に古いタイプの付加価値税を持っていたわけでございますけれども、それは間接税体系の一部を占めているだけのものでございまして、ほかにサービス供与税とか地方の小売売上税とか、そういうものが併存している状態にございました。それから、イギリスは仕入れ税ということでございまして、これは卸売段階、製造段階で個別に掲名した物品のみを
ＥＣ等の議論におきましても、税制の複雑化を防ぐために、基本となる税率のほかに軽減税率、割り増し税率、その二種類を認めましょうというようなことで、従来から限定的にすることが望ましい、できれば単一税率が望ましいというのが考え方の基本でございます。 ただ、申し上げましたように、フランスは現在の付加価値税が始まります前から古いタイプの付加価値税があったということもございまして、やや制度が複雑になっておりますけれども、ドイツ等におきましては軽減税率があるだけでございます。それからイギリスは、そのスタートにおきまして若干他の国と違いがありましたものですから、ＥＣ等から批判されておりますゼロ税率を現在でも持っているというような状況でございます
先ほど御答弁申し上げましたように、売上税におきましては制度の簡素化、特に外国の事例、ＥＣ指令等を考え合わせまして、特に一番大きく影響したのは税率水準であると思いますけれども、単一の税率と非課税の組み合わせということで進んだわけでございますけれども、御承知のように消費税の議論に入りましたときには、売上税の際の議論の反省ということが非常に考え方の一つの基礎になっていると申し上げてもいいような情勢でございました。 そこで、我が国の取引の実情に合わせてインボイスを使わない方式ということになりましたので、インボイスを使わない方式というところから出てきた結論は、単一税率の方がいいのだということは御指摘のとおりでございますけれども、それは売上
課税ベースの広い間接税としての消費税についての考え方が揺れてきているのではないかという御指摘でございますけれども、私はそういうことも言えようかと思います。と申しますのは、売上税の場合には非常に幅広く、各方面に配慮をいたしまして、例外といいますか非課税をかなり幅広く認めた制度であったわけでございますけれども、そうすることによってあるものが非課税となり、他のものが非課税とならないという、その境目の議論がたくさん出てまいりまして、それが不公平だという議論になったわけでございます。 消費税の場合には、今度は先ほど申しましたように例外を極力なくしまして課税ベースを広くとりまして、そのかわり売上税の五％の税率から三％の税率にするということを
小さい事業者の方々の納税手続を簡素化するための例外的な措置というように考えております。したがいまして、原則に従う、それに対して例外でございますから、簡易課税をわざわざ選択するという手続を必要としているわけでございます。
消費者の立場から見ますと、結局扱っている業者の割合がどうかということよりか、その全体の売上高につきましてどのぐらいのものが簡易課税あるいは非課税の対象になっているのかということではないかなという気がするわけでございます。したがいまして、御指摘のように九割を超える高い率で、業者の数でいきますと五億円未満の業者はそういうことになっているわけでございますが、売り上げベースで考えてみますと、一七、八％、二〇％を切る程度の売り上げがその対象になっているということでございます。間接税の場合、すべて消費者から見ますと価格の問題になるわけでございますが、売り上げという点からいいますとそういうことになっているわけでございます。 それから、現実に簡
この制度、外国にも例を見るものでありますし、実は一般消費税のときにも同じような制度が考えられていたわけでございますけれども、基本的な考え方といたしますと、免税点以下とそれから免税点を超えたところと一挙に負担が変わるというのはどうか、そこになだらかな変化というものをつけたらどうかという、そういう考え方でございます。 妙な感じがすると委員がおっしゃられますのは、何か間接税という考え方からしますとやや異色の制度ということではないかと思いますけれども、それは確かにそういう面はあろうかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる激変緩和といいますか、なだらかに納税者としての義務を果たしていけるようになるという、そういう考え方でご
簡易課税、免税点等につきまして、よく業者に対する補助金ではないかというような御意見を承ったりするわけでございますが、私どもそれに対しまして、いや、これはあくまで手続の簡素化を図ったものであるというようにお答え申し上げているわけでございます。 ただ、限界控除制度につきましては、私も簡易課税、免税点、この二つとはやや性格的に違うところがあると思います。間接税の世界で異質なものであるという御指摘でございましたが、その点に関しましてはそうだと思います。ただ、直接税的な物の考え方がそこに反映されているといいますか、一挙にそこで負担が変わってくる。免税事業者であれば何もしなくてもいいのに、そこからたとえ簡易課税であれ、計算をして税務署に申告
先ほど来中小事業者に対する特別の配慮の措置につきまして御質問いただいておりまして、いろいろ御答弁申し上げているわけでございますけれども、私どもも、もともと法律、税制改革法の中に、この問題についてはいろいろの事情を勘案しながら見直しを行うと法律上定められていることでございますので、今の制度が絶対のものであるということを前提に御答弁申し上げているわけではないわけでございます。また、閣議決定をいただきまして、この五月の末でみんなの事業者が一回は納税を経験したという段階で、各種の資料を集めまして見直しをしましょうということになっているわけでございますので、そこでの検討を待ちまして今後の方針を決めていくという考え方でございます。 したがい
資料が出てきたところでいろいろ検討をしてみませんと何とも申し上げかねるのではございますけれども、そのみなし仕入れ率の見直しというような方向に進みます場合には、今の委員のお話は一つの御提言としてよく検討させていただきたいと存じます。
委員の御質問の中に御指摘がございましたように、ゼロ税率というのはイギリスで例外的に行われている制度でございます。ＥＣ等におきましては、非常にそれに対する否定的な意見が圧倒的であるというのも御承知のとおりであろうかと思います。 いろんなことが言われるわけでございますけれども、基本的には、ゼロ税率を設けるということは、完全に課税されない部分と課税される部分に分かれるということでございますから、個別間接税制度が持っている問題点をそのまま持ち込むということが問題であるという、これが基本的な問題であろうと思います。例えばある商店街におきまして、隣の店は消費税を納めるのに、その隣の店は毎回還付を受けるという話になるわけでございますから、そこ
税制調査会におきまして国土庁から御説明がございましたときに、ただいま御指摘のような法人の土地利用の状況等につきまして数字を示しての御説明がございました。税制調査会の中で大変関心を引いた問題でございます。その後、マスコミ等でもかなりこの問題が取り上げられておりまして、今後の議論を進めていきます上で、やはり一つの注目されるデータとして今後の議論に影響を与えていくのではないかというように考えている次第でございます。
家賃全部でございます。公営に限らず、民間分も含めましてすべての家賃という意味でございます。
ちょっとその御質問の意味を的確に把握してないかもしれませんけれども、マンションを買う予定を立てていて、課税のために金額が上がってローンをふやすという意味でございましょうか。
そこはやはり自分の住宅を買う能力のある方と借家住まいをしている方の違いとしか申し上げようがないわけでございますけれども、なぜ家賃のようなものを今回非課税ということでお願いしているかと申しますと、一つには、今回の見直しに当たりまして逆進性の問題が大変な議論になったわけでございますが、やはり家計消費の内容を見ますと、所得の低い方の方が家賃が消費の中に占める率が高いわけでございまして、このようなものを非課税とすることによりまして消費税の持つ逆進性の緩和が図られる。同じことは、エンゲル係数の関係で、食費につきましても所得の低い方の方が支出が多いものですから、食料品につきまして非課税にすることによって消費税の持つ逆進性の緩和が図られる、そうい
消費税におきましては、先ほど申し上げましたようにその逆進性の緩和というような面も考えまして、家賃につきまして非課税措置を講じる、住宅を取得できるような方につきましては消費税の負担をしていただくというように割り切っているわけでございますが、委員御承知のとおり、今度はその所得税の世界で考えますと、住宅取得促進税制というものがございまして、これはローンで家をお買いになった場合、その残高の一％に当たる額を控除してもらえることになっているわけでございます。これは住宅を買えないで家賃で暮らしている方にとっては大変うらやましい制度なのでございますけれども、住宅取得についての配慮の一環といたしましてこのような制度が設けられているわけでございます。
特別措置全体といたしまして現在百八十項目ぐらいございます。そのうち法人税関係が八十一ということでございます。金額で申しますと、法人税関係の特別措置減収額が五千六百四十億円でございまして、その他のものが一兆五千五百七十億ということになっております。 このような特別措置の整理につきましては、委員御指摘のようにかねがね努力をしてまいっているわけでございますけれども、特に問題になります企業関係の租税特別措置の減収額の法人税収に対する割合を見ますと、五十一年度当時で法人税収に対して五・一％ぐらいの減収割合になっていたわけでございますが、平成二年度はそれが二・九％ということで、特別措置による減収額は次第に低下をいたしているわけでございます。
受取配当不算入は、租特ではございませんで本法の改正でございますけれども、八〇％しか益金不算入を認めないというように改めました。 これは委員先刻御承知のことと思いますけれども、本来でございますと、企業の形態、子会社という形をとるかあるいは支店のような形をとるかというようなことで取り扱いが、税の影響が違ってくるという問題、あるいは二重課税排除というような問題がございまして、受取配当は益金不算入というのが通常の法人税の考え方になってきているわけでございますけれども、最近の実態を考えてみますと、資本関係から株を持つということではなくて、言ってみますと、余資の運用といったようなことで投資のために株を持つという面もあるわけでございます。
従来法人の配当につきまして法人税を軽課するという措置をとっていたわけでございますけれども、御承知のとおり、抜本的税制改正によりまして段階的にそれを廃止するということにしておりまして、今年度から始まる事業年度につきましては三七・五％の法人税率ということで、これは留保も配当も同じ率になっているわけでございます。
所得税との調整という意味での御質問でございましたら、配当控除制度は従来のとおりでございます。変わっておりません。
