社会保険診療報酬の控除率でございますが、収入で二千五百万円以下の部分につきまして七二％、それから順に一種の累退率になっておりまして、二千五百万円超から三千万円までは七〇％、三千万円超四千万までは六二％、四千万円超五千万以下の部分が五七％となっておりまして、五千万円超の部分、これは五二％で青天井ということになっていたわけでございます。今度の制度の見直しに当たりまして、この五千万円超という部分は非常に大きな規模で経営をしておられる方と言えるであろうということで、そこで切ったわけでございます。 これは、申し上げるまでもなく収入の話でございまして、お医者様がこのような収入がありまして、そこから看護婦さんに給料を払ったり医薬品を買ったりす
みなし法人の問題につきましてもかねて議論のあるところでございました。これは店と奥との経理をしっかり分けるというようなことから、青色申告等の一連の議論の発展といたしまして、みなし法人課税という形で事業主本人が報酬を受けることができるという制度が認められているわけでございますけれども、サラリーマンの目から見ますと、いろいろ事業のために要した経費を損金として控除することができて、その上に残ったものについて自分が報酬をもらって、しかもサラリーマンと同じようにそこで給与所得控除を受けるということが二重の控除のように見えるわけでございます。 そこで、この問題について見直しを行うべきではないかという議論がございました。相当いろいろの検討が行わ
消費税のような税、薄く広く消費そのものに負担を求めていくというタイプの税を我が国に導入するに当たりまして、一つの要因といたしまして、所得の水準が非常に上がってきて、しかも所得格差が少なくなっているということが挙げられていたわけでございます。所得の水準が上がってきたということは、同時にまた消費、その所得を用いての消費の多様化、高度化というようなことにつながっているわけでありまして、そのような中にあって何がぜいたく品であるかというようなことを区分することが非常に難しくなってきている、そういう情勢が背後にあったわけでございます。 ちょうどこの消費税と申しますか、その前に売上税の議論が行われておりましたのは、昭和六十年の九月に中曽根総理
昭和六十三年十二月の税制改革におきまして御指摘のような改正が行われました。その趣旨といたしましては、負担の公平確保という観点から、従来のごく限られたケースのみを課税対象とする原則非課税から、株式等につきましてはすべて課税するという方法に根本的に改められたところでございます。 今御指摘のございましたような源泉分離課税方式のほかに申告分離課税という方法もとることになっておりまして、そういう配慮も別途なされているわけでございますけれども、この源泉分離というような制度をとらずに、仮に総合課税の仕組みの中で問題を取り上げていくということになりますと、御承知のように譲渡益を把握する仕組み が現在十分整備されているわけではございませんので、
一般的に考えまして、源泉分離を選ぶのではないかと思います。
源泉分離を選択するには源泉徴収をする証券業者を通じての取引ということになっておりますので、そういう一般の上場株のようなものを除きましては申告分離が行われるということになろうかと思います。
御指摘になりました数字につきましては、そのようなことになっておりまして、小売業者の規模の小さい方の転嫁の率が低くなっているということは御指摘のとおりでございます。 そこに問題があるのではないかという御指摘でございますが、私ども、免税事業者の転嫁の問題について、いわゆる懐に入れるというような角度からいつも御質問をいただいているわけでございますけれども、現実には免税事業者の方々は、やはり免税事業者という立場もあって半分以下の方しか転嫁をしていないというのが現実の姿でありまして、すべてがすべて懐に入れているわけではないということであろうかと思います。やはり免税ということになりますと、それをどのように考えるかということでございますが、規
六十三年度の税制改正要綱によりまして平年度の減収額を申し上げたいわけでございますけれども、有価証券譲渡益課税の原則課税への移行で六千九百五十億円、ちょっと年度が違いますので委員のおっしゃられた数字と違いますが、六千九百五十億円。それから有価証券取引税の引き下げ等によりまして三千九百七十億円の減収を見ております。これは、内容は有価証券取引税の引き下げで減収四千七百三十億円でございますが、法人税に対するいわば法人の経費として落ちる分がその分減りますので、はね返りがありまして、七百六十億円の増収が法人税にあるということを見込んでそういうようになっているわけでございます。 したがいまして、両者差し引きをしますと全体として二千九百八十億円
先ほど大臣から御答弁申し上げました点に尽きているわけでございますが、若干法文の解釈の問題にわたりますので、私からもう一度御説明をさせていただきます。 消費税は、事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税することとしているわけでございます。事業とは何かといいますと、継続して、反復して、しかも独立して行われる行為というように考えておりまして、そこには、委員御指摘のような収益性とかあるいは営業性とか、そういうことが求められていないわけでございます。したがいまして、国や地方公共団体まで課税の対象になるということになっているわけでございます。そこは明らかに法人税の考え方と違うわけでございまして、法人税の考え方と消費税の考え方はまた
消費税の課税関係について若干、誤解があってはいけないと思いますので、補足をさせていただきます。 一般会計の場合も、これは課税でございます。課税でございますが、一般会計を通常の事業のような計算をいたしますと、これは大量の還付が生ずることになります。税収として上がってまいりましても、それは一般会計に入るわけでございます。したがいまして、そこは簡素化のために仕入れ控除のやり方に特例を設けまして、仕入れ控除について仕入れと売り上げを同額というようにみなしまして、そこで納付関係が発生しないようにしているだけのことでございまして、課税であることは同じであります。 なお、政党についての課税の問題でございますが、御承知のように所得税の源泉徴
資金調達の現状についてお聞かせいただいたわけでございますけれども、その課税をするかどうかという話になりますと、これはやはり法人税の世界でいいますと、法人の稼得した所得に対して課税する、そういう税でございますから、御指摘の差益に当たるものは株主が拠出した資本そのものでございますので、これは課税の対象にするというのは難しいような気がいたします。
数字の問題でございますので念のために申し上げますが、先般の税制改正のときに有価証券取引税の改正をいたしました。その際の減収額は四千七百三十億円でございまして、それに御指摘の法人税のはね返り分がございますので、差し引きいたしますと、委員がお挙げになりました三千九百七十億円ということになります。 もう一つの御指摘は、元年度の税収と六十三年度の税収とを見ると、その減税見込み額と大分違うじゃないかということでございますが、これは現実の税収の世界でございまして、御承知のように取引の額が大分違っております。それがあらわれているわけでございます。
四千八百億円という数字につきましては、委員よく御承知のとおり課税ベースを計算いたしますときに付加価値の段階で十六兆円外している、その三％が四千八百億円に当たるという意味でございます。 それからもう一つ、簡易課税それから免税点等の適用になる事業者の数が圧倒的に多くて、確かに諸外国にもそういう制度はあるかもしれないけれども、基本的にそこが違うんじゃないかという御質問でございますが、ちょっと私今手元に諸外国の数字を持ち合わせておりませんが、我が国は簡易課税の限度額、免税点ともに非常に高くとっておりますのと、中小企業者の数が非常に多いということで、御指摘のとおり事業者数でいいますと簡易課税適用等の特例対象者の数が九五％ぐらいになりますの
消費税におきまして納税義務者は事業者でございます。したがいまして、あくまで消費税を国庫に納入いたしますのは事業者でございます。ただ、間接税でございますので、その税金分を価格に含めて消費者に転嫁をする、消費者が実質上負担をするということは起きるわけでございます。 ですから、その実質面のお話をいたしますと委員の御指摘のような問題が生ずるわけでございますが、形式論としてそれは税かといいますと、免税事業者の場合には消費税を免除されているわけでございますから、そこの売り上げには形式的には消費税が含まれているという話は、形式論を私は申し上げているわけでございますが、さらに仕入れの話までしていきますと、実質的な負担は別でございますが、形式的に
恐らく、酒税でございますとかたばこ税でございますとか、従来の間接税でございますと、消費者にとりまして自分が税の実質的負担者であるという認識は薄かったと思うのでございますが、今回の消費税につきましては、一つには国民的な議論になったということもございますのと、それから事業者が転嫁のためにいわゆる外税という方法をとっているということもございまして、消費者にとって自分が税の実質的負担者であるのだという認識が非常にはっきりしてきたというところが一つの特色であろうかというように存じます。しかし、その税の性格といたしましてはあくまで価格の中に税の負担が含められている、その限りにおきましてはほかの税と実は同じ、ほかの税と申しますのは、ほかの消費税と
免税事業者の場合には、免税でございますから、消費税を納めるということがございませんので、消費税の別経理というのは論理的に言って出てこないわけでございます。税金を納める、例えば簡易課税業者も含めまして税金を納める方の場合には、税込みの経理の仕方、先ほど申しましたように売り上げ、仕入れとも税金を入れて経理をするやり方と、税金分を分けてやるというやり方にその意味が出てくるわけでございまして、そこは各事業が自分の経理に便利なようにお選びくださいということになっていると思います。 詐取されるとこうおっしゃいますけれども、それはあくまで消費者にとりましては税金、消費税分も価格のいわば一部でございまして、支払いの対価の中にいろいろな要素がある
免税事業者であるかどうかというのは基準年度、前々年度の売り上げで決めます。したがいまして、前々年度の売り上げが三千百万円でございましたら、それはまさに課税事業者になるということでございます。前々年度の売り上げが三千万に満たない、例えば二千万とか二千五百万であった事業者にとりましては、当該年度三千万円を超えておりましても、これは非課税事業者として計算されることになります。課税事業者につきましては、三千百万円でございましょうとも、それは根っこから全売り上げについて消質税の計算がなされるということになります。もちろん御承知のとおり別途限界控除の問題がございますけれども、計算上はそういうことに相なります。
申しわけございません。ちょっと御質問の意味をはっきり把握できなかったのでございますが、売り上げを抜いて三千万円以下に落とすという意味でございましょうか。その場合には、抜いた分の、もし三％価格に乗っけて売っておられて、しかも三％分を含めたところで幾らかの売り上げを除外してしまったという場合には、その除外分の三％相当の税も一緒に除外されているということになってしまうのだろうと思います。しかし、それはそういう悪いことをするという前提でございますので、それは結果的にはそのように隠れてしまうことになろうかと思います。
委員のおっしゃるお気持ちはよくわかるのでございます。そういう感じも多くの消費者の方がお持ちだと思いますが、この税は、あくまで納税義務者は事業者でございます。したがいまして、ただいま申しましたような意味での着服とかそういうことではございませんで、納税義務者があくまで自分の売り上げ、これは個々の物品ごとに経理するわけではございませんから、全体としての売り上げをもとにし、全体としての仕入れをもとにして計算された消費税額、それが納税されるということでございます。
今大臣から御答弁しましたように、これからさらに勉強しなくてはいけない分野の話なのでございますが、大臣の御答弁と、もう一つつけ加えさせていただきますと、委員の御質問のその含意の中には表示の問題があるのではないかというように今伺いました。 免税事業者が、例えば百円の物をほかに税金三円いただきますというような形で物を売っている。ところが、その人が免税事業者だということになると消費者としては割り切れないことになる。しかも、その事業者の帳簿を見ると百三円が売り上げになっている。そこも何か割り切れない。こういうお話のように承ったわけでございますけれども、それは、あくまで物の考え方といたしましては税法上は百三円というのが物の価格でございまして
