ただいまの大臣の御答弁でポイントはすべて尽きているわけでございますけれども、私ども見直しの効果を計算いたしますときに、家計調査の第一分位、第五分位につきまして、それぞれどういう支出が課税の対象に現在なっているのか、今度の見直しでどういう支出が課税対象から外れるかというような点を別個に計算してみたわけでございます。その結果がただいま大臣から御答弁ございましたように、第一分位という一番所得の低い層では二五・七％、これは収入に対しまして二五・七％に相当する消費が今度見直しによりまして課税対象から外れる。それに対しまして、一番所得の高い層である第五分位につきましては、収入に対しまして一四・九％に当たる額の消費が外れるということでございまして
家賃の内容であるいは金額で差を設けていることはございません。
一時使用のものを除きましてはすべての家賃が入りまして、その十万円というような金額による区分というのはございません。
口に入るものという意味では薬品は含みません。飲食料品でございます。
国税におきまして廃止それから減税によりまして二兆三千三百、それから地方税におきまして一兆九百九十四億円の減税になっておりまして、国税、地方税合わせまして三兆四千二百九十四億円でございます。 それから、おわびを申し上げます。薬のほかに実は酒税の対象になっております酒も外れておりました。失礼いたしました。
平成元年度が初年度でございまして、平成二年度と平成元年度の間には初年度の平年度化ということでちょっとぎくしゃくがございます、税収ということになりますと。しかし、今委員御指摘の課税対象額という点からいいますと、大体国民所得計算によります消費の伸び率に比例して伸びていくような税になるだろうというように思います。 委員よく御承知のとおり、今までの旧間接税体系におきましては、税収の中で間接税の伸び率というのは非常に低うございまして、だんだんだんだん間接税のウエートが下がっていったわけでございますけれども、新しい税体系のもとにおきましては、消費税を中心とする間接税収というのは大体消費の伸び率にバランスしていくという点で、これは御指摘のよう
御指摘のとおり流通段階は一・五％の軽減税率になるわけでございますけれども、最終消費者への影響ということを考えますときに、一番最終段階の小売業者が卸売業者から一・五％の税込みで仕入れをするというところだけをお考えいただいたらいいわけでございます。その前の段階はそれぞれ全部清算が済んでくるわけですから、卸売業者が小売業者に売る、そこで従来の三％は一・五％になりますということでございます。そこで、小売業者の食料品の仕入れは一・五％になる。小売業者も、例えば電気を使うとかそういうようなことで三％の仕入れ部分がございます。しかし小売業者の場合、大部分がまさに食料品の仕入れでございますから、そこが一・五％になるというわけでございます。しかも小売
小売業者は非課税でございますから、そういう意味では消費税がかかっていないわけでございます。ただし、仕入れのコストとして消費税相当分が入っていることは御指摘のとおりでございます。
おっしゃるとおりに仕入れの商品価格、その中に消費税相当分が入っているということでございますが、それは……
御質問の趣旨は、例えば缶が二十円というようにおっしゃったと思いますが、コカコーラならコカコーラのメーカーの場合を考えてみますと、缶を二十円で仕入れます。それには三％の税が乗ります。それからその中身の方の、どのような構成になっているのか私存じませんけれども、それは飲食料品でございますから一・五％ということになります。したがいまして、原価の中では三％のものと一・五％のものがまざっているわけでございますけれども、缶に詰めてコカコーラとしてそれを今度小売に卸す、あるいは卸売業者に売るというような段階では、それは食料品として全体として一・五％で課税されることになります。したがいまして、メーカーは、その売り上げの一・五％分から自分の仕入れについ
法人企業統計等に基づきまして、全法人の平均的な付加価値率、それが約二〇％でございます。特に、卸売業につきましては付加価値率が低うございますので、それをやはり実績値等を見まして一〇％ということにいたしているわけでございます。全体の平均とお考えいただきたいと存じます。
三％という税率のほかに、食料品の流通段階につきまして一・五％という税率を採用しておりますので、その意味では複数税率ということが言えるかと思います。
税制改正の議論が行われておりました昭和六十年、六十一年、六十二年当時におきまして、やはり一番問題になっておりましたのが、先ほど大臣の御答弁にございましたように、負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏ってきているということでございました。個人の負担する稼得所得に対する税収が非常に上がってまいりまして、その税収全体の内容を見ますと、特に目立ちますのは間接税の比率がどんどんどんどん下がってきているということでございました。それは今委員が昭和五十年以降の傾向をお示しになられたとおりでございます。さらに言いますと、シャウプ税制当時は四五％ぐらい間接税の比率があったわけでございます。 そのようなことを考えますと、やはり個人の稼得所得に
ただいま大臣から御答弁申し上げました数字は、ＯＥＣＤの歳入統計の分類を基礎といたしまして、資産性所得課税、利子配当、有価証券譲渡益課税などを所得課税から資産課税の方に分類し直した数値でございます。委員御指摘の数値は、ＯＥＣＤ歳入統計の分類そのものによる数値でございまして、そこが相違があった点でございます。
まず配当所得の方でございますが、これは御承知のように、配当所得の場合にはその前段階で法人税が課税されているものですから、それを配当所得控除ということで所得税の段階で調整をいたします。その結果、計算上課税最低限が高く出るということでございます。 委員御指摘の総合課税のお話は、配当所得のお話ではなくてキャピタルゲインの方の株の譲渡益課税の方のお話ではないかと存じます。それにつきましては、諸外国で確かに総合している国はございますが、そういうところは例えば納税者番号でございますとかそのような総合のための手段を持っているわけでございまして、残念ながら日本の場合にはそのような方法をとることができません。そこで、新たに原則非課税から課税をする
お願いしております見直し案が一日も早く成立することを願っております。
賞与引当金につきましてのお尋ねでございますが、確かに退職給与引当金と同じようなことでございまして、もともと賞与のために引き当てるものでございますから、賞与の額の多少によって違ってくるということの上に、やはり協約によりまして賞与の支払い方法を事前に決めて、例えば一年分を事前に決めてしまうというような企業も大企業には多うございまして、その分が引当金となっているというようなことがあらうかと思います。 それから退職給与引当金は先ほど大臣の御答弁のとおりでございますが、中小企業の場合には、退職金積立制度というふうな形で共済制度を利用しまして外部拠出をしておりますので、それが積立金という、引当金という形じゃなくて、拠出のたんびの経費として落
消費税の仕組みといたしましては、納税義務者は事業者でございます。したがいまして、税金は事業者が納めるということになります。消費者はその価格の中に税金相当分を転嫁されるという形によりまして実質的な負担者になるということでございます。
税金を含んだものが物の価格でございます。したがいまして、外税というようなことで税金を別建てに示されている例がございますが、あの場合には税金をプラスしたところが物の価格でありまして、そのうちの税金分を特に目に見えるように示している、そういう理解でございます。
御質問の趣旨は、事業者が経理をいたしますときに税金相当額を預かり金として処理するということであろうかと存じますけれども、それは預かり金という名前でもあるいは仮受金という名前でも結構なんでございますが、企業経理をいたしますときに、全部税金込みの価格で経理をしてもいいし、税金分だけ計算の便のために別に例えば預かり金というような、あるいは仮受金、仮払金というような形で経理処理をしてもいいという経理処理の問題でございます。 事業者にしますと、税金込みで自分の仕入れで払っているものもあるわけでございますから、そういうものについては仮払金として処理しなさい、逆に税金込みで売った場合には税金込みで受け取っているわけでございますので、その分を仮
