取引所税は明治以来我が国で行われているわけでございますが、取引所におきます取引が大変長い伝統を持っております我が国におきましては取引所における先物取引について旧来からもいろいろな考え方がございました。 先ほども少し申し上げましたが、明治に入りまして外国の制度をそのまま取り入れようとした法律はすべて実務の世界では動かなかった。結局、我が国の実態に合わせて現行の取引所税法ができているという状況にございます。そういう我が国の社会の物の考え方と申しますか、そういうようなことを考えまして、先物取引に対する課税というのが我が国においてはやはり必要なのではないかと考えた次第でございます。 その一方、御指摘の国際的な観点がございまして、他の
ただいま銀行局長からお話がございましたような振興策が今後とられることになっております。二年先、課税にたえ得るように育ってくれるものと期待しておるところでございます。
御指摘のように、先物取引に対する考え方といたしまして一種のばくち性のようなものがある。これを望ましくないとする考え方は、古くから商品取引が発展いたしました我が国において常にありました意見でございます。明治に入りましてもそのような考え方がとられまして、御指摘のとおりに取引所税という形で古くから先物取引に課税をされてきているわけでございます。 しかし、昨今の状況を考えますと、価格変動リスクをヘッジする機能としての先物取引、これは非常に有用なものでありますし、いわば価格のフラクチュエーションを逆に抑えるという要素もあるわけでございまして、世界的に各種の先物取引が行われてきている、こういう情勢でございます。 そこで、先物取引に対しま
取引所税の課税対象でございます先物取引は、原則として現物の授受を予定しないわけでありまして、差金の授受によって決済される取引でございます。そして、その機能といたしましては現物市場において取得した有価証券等の価格変動リスクをヘッジするということを主たる目的としている取引でございまして、現物取引とは全く性格を異にするものでございます。したがいまして、現物取引に対します税率と先物取引に対する税率を単純に比較いたしまして税率を決定するということはなかなか難しいことではないか。それぞれの機能に合わせて考えていかなくてはいけないと存ずる次第でございます。 特に先物取引の場合、他国の市場との関係等もございまして、外国の市場でヘッジするというこ
有価証券取引税の税率を下げましたのは、他面におきまして有価証券譲渡益、従来非課税となっておりましたものを新たに課税をするという制度を取り入れたわけでございますが、それとのバランスで有価証券取引税が下がっているわけでございまして、有価証券の取引に対する税と有価証券の取引から発生する所得に対する税をあわせて考えていただきますと、そこはやはりバランスのとれていることであろうと思います。特に有価証券取引税、我が国の場合、他国と比べて高いというところがありましたものですから、その辺も勘案して下げたわけでございます。 しかしながら、このようないわゆる流通税の類は間接税の中で消費に対する税を補完するものとしてやはり重要性を有すると私どもは考え
現物の税率でございますか。
有価証券取引税の税率は二種類に分かれておりまして、第一種と申しまして証券会社を譲り渡し者とするものにかけられます税率でございますが、株式等につきましては万分の十二、転換社債等につきましては万分の六、その他の公社債等が万分の一となっております。それ以外の譲渡、それを第二種と言っておりますが、株式等につきましては万分の三十、転換社債等につきましては万分の十六、その他の公社債等は万分の三ということになっています。
いわば投機性というようなことも勘案いたしまして取引所の先物取引に税負担を求めるという伝統的な考え方と、それから広く国際的に行われております先物取引とのバランスということを考えたわけでございますが、国債先物取引が比較的最近昭和六十年代に入りましてから行われまして、そのときにどの程度の税負担がよろしいのかという議論がございまして、万分の〇・一ということでスタートいたしました。その結果、順調に国債の先物取引の発展を害することなく過ぎてきておりますので、一つの基準としてその税率によったということでございます。 現物の取引であります有価証券取引税の税率とのバランスというような考え方は、ちょっと税の性格が違いますので、そのようには考えていな
伝統的な考え方としては委員の御指摘のとおりの考え方がとられていたわけでございまして、価格の変動の大きいもの、したがって投機性の大きいものに大きな税負担を求めるということであったわけでございます。現行の取引所税法はそういう体系でできておりますので、株式の先物取引、株先五〇につきましても御指摘のとおりの税率を適用していたわけでございますが、今回全面的に取引所税法を見直すに当たりましてはリスクヘッジ機能というところに重きを置きました。その結果、取引の対象となりますものが株であろうと商品であろうと、あるいはその他の有価証券でありましょうと指数のようなものでありましょうと、リスクヘッジ機能としては同じではないかということで、同一の税率を適用す
株式の売買をいたしまして現物で決済いたしました場合、その取得価格が幾らであったとかそういう計算をいたしまして、そこに本来の譲渡による所得が出てくるわけでございますが、そこが手続上大変であるということで、御承知のように五％という平均的な利益率を用いまして、それに二〇％の所得税率を乗じて取引高の一％で課税をしているわけでございます。 御指摘の信用取引で差金の決済をいたしますと、差金の決済そのものが実は所得そのものになるわけでございます。そこで概算率を使うようなことをしなくても、その所得額を用いてそれに二〇％という税率を適用すればよろしいわけでございますので、そこが基本的に違うところでございます。そのために、委員御指摘のようにあるいは
資産課税としての相続税が個人の場合にはございまして、法人の場合にはそれがございません。法人の場合には、法人の清算をいたしましたときにそこで清算に当たっての所得課税はあるのでございますが、相続税のような資産課税はないわけでございます。その点から税負担に相違を生ずるのではないかという指摘が最近、各方面から行われておりまして、こういう指摘もやはりこれからの税制調査会におきます検討の際に、一つの問題点として議論が行われるものと存じます。
御指摘のように、法人の場合には、固定資産税がかかりますと、それが、固定資産税相当額が法人税の計算の際に損金に算入されます。これは、固定資産を事業に使用することによりまして事業収入が得られる、したがってその事業収入に固定資産税を費用として負担させるという考え方でございまして、個人の場合でも個人事業であれば同じことになるわけでございます。しかし、一般の家計で考えますと、住宅にかかってまいります固定資産税は生計費の一部であると考えておりまして、したがいまして損金算入の対象になっておりません。 通常の課税所得の計算の際には、むしろこれが一般的な考え方でありますが、御指摘のように、法人税の経費として落とすということは、法人税の実効税率が大
固定資産税の場合にお答えいたしましたように、一般的には借入金の利子のようなものはやはり事業収入に負担されるべき費用と考えるべきものであろうと思います。そのように考えられておりますし、普通の企業会計としてはそういうことになるのだと思います。しかしながら、御承知のとおり、法人が借入金によりまして土地を取得いたしまして、その利子を損金に落とすことによりまして法人の所得を減らすという税負担回避の問題につきまして、昭和六十三年の税制改正の際に、新規に取得した土地に係る借入金の利子について一定期間損金算入を制限するというような措置を講じたりしております。これらの点もあわせまして、土地に関連した税制全般にわたりまして今回の税制調査会土地小委員会に
昭和六十三年十二月三十一日以後に取得した土地につきまして、その土地の取得に係る負債の利子は損金の額に算入しないという措置を講じたわけでございます。これは通常四年間損金算入を認めませんで、四年たちましたところからまた四年にわたりまして分けて損金算入をしていくという措置をとっているわけでございますが、その四年の間に本来の取得の目的に供した場合、例えば、その上に建物が建てられて、工場なら工場として稼働を始めた場合、そこで初めて損金算入を認めるというようなことをしているわけでございます。
赤字法人の課税、これもいろいろと問題になるのでございますけれども、現在短期の土地譲渡につきまして一般の場合二〇％、所有期間二年以下の超短期の場合には三〇％の重課をしているわけでございます。この短期譲渡益に対する追加課税の分につきましては赤字法人に対しましても課税をする、それを支払っていただくという措置を講じているところでございます。
経理、会計の問題でございますので技術的な面だけ御説明申し上げますと、確かに法人の場合、企業会計の計算をもとにして税制が組み立てられておりますので、おっしゃいますようにいろいろな面で経費として認められる点がございます。しかし、それは個人の場合でも、事業として行っておりますと大体同じようなものが認められているわけでございます。家計につきましては、一般に固定資産税でございますとか借入金の利子でございますとか住宅取得促進税制のような特別に税額控除が認められている例もございますけれども、一般には生計費の中からこれは支払われるということになっておりまして、企業会計とは関係のない世界の話になっているわけでございます。 しかし、その場合いろいろ
現行税制上、御指摘のように長期間海外に出ている船員の方でありましても、配偶者そのほか生計を一つにしております親族が我が国に居住していることなどによりまして我が国の居住者に該当する方は、ほかの給与所得者と同様の所得課税が行われるということになっております。申し上げるまでもなく、同じ所得金額を有する者には同じ税負担を求めるという公平負担の観点からそのように考えられている、いわば所得税制の大原則でございまして、御提案のように特定の職業や勤労形態に注目して減免措置を講ずるということはなかなか難しいことと考えます。
お答え申し上げます。 現行の取引所税法は大正三年にできました法律でございまして、大変古い法律でございます。この取引所、我が国は大変長い沿革を持っておりまして、江戸時代の米相場から起因した独特の伝統を持っているわけでございます。 取引所で取引されますものの対象といたしまして、商品と証券があるわけでございますけれども、我が国の場合には商品相場の方が先に発達をしている、諸外国の場合にはむしろ証券相場の方が先に発達をしているというところに非常に特殊なところがございます。したがいまして、明治の世になりまして現代的な法律をつくるというようなことになりましたときも、堂島の帳合い米市場以来の長い伝統の影響を受けておりまして、実は取引所におい
御指摘のとおり、その沿革等を考えてみますと、大変古い税でありますし、また今回課税対象を広げた分野などというのは、まさにその時代の先端、ある意味ではコンピューターが発達したためにこのような取引ができるという分野もあるわけでございまして、古くて新しい税という御指摘はまさにそのとおりだと思います。 先ほど申しましたように、これは流通税でございますが、一般的にＯＥＣＤの分類などにおきましても、流通税は資産税の仲間というように考えられているところがございます。有価証券取引税でございますとか印紙税でございますとか登録免許税等とあわせまして、取引所税もＯＥＣＤの国際的分類では資産税等という中に含めている税でございます。 こういうように、流
税制は確かに国際的な面も考えていかなくてはいけないと同時に、また各国それぞれの国情に合った税金というものもあるわけでございまして、我が国におきまして取引所税というものが非常に長い伝統を持っている。そういうものを我が国の社会が持ってきたということもまた非常に大切な一面であろうというように思うわけであります。 ただ、非常に相場というものを重視して、先ほど申しましたように、税率なども相場の価格変動等に合わせて抑制的に働くということを考えたのではないかと思いますが、税率に差を設けるとかそういうような点を考えてみますと、最近の相場というよりはむしろリスクをヘッジするというような新しい機能の面に着目してまいりますと、従来のようなやり方では確
