お答え申し上げます。 持ち家施策といいますか、住宅の控除でございますけれども、これは御承知のとおり、ローンの残高に対しまして一定比率をもちまして税額控除を認めるというものでございますが、そもそも制度発足の折に一種の需要政策という面もあわせてあったわけでありまして、住宅建設を促進するという目的が一つあった。スタートはそういう面がかなり強うございました。現在はこのような景気の状況でございますから、むしろ持ち家施策の面という点が強くなっているわけでございます。 ただ、これは要するに住宅を建てるという多額の拠出をする場合の特別の配慮でございまして、通常の家賃等につきましては、いわゆる基礎控除でございますとか各種の控除でまとめて、そこ
先ほど大臣から申し上げましたとおり、税額控除にせよ所得控除にせよ、税金がかかる範囲でしか働かないわけでございます。我が国の場合、世界で最も高い課税最低限を持っておりまして、そういう税金のかからない方々に対しては何の恩典もないということになるわけでございます。家賃の場合、それは全く基本的な生計費の一部に入るわけでございますから、税金で、所得税の世界で言いますと基礎控除のようなものでまとめて控除する。と同時に、そういうような税金の世界に入らない方々に対してどのような措置を講じたらいいのかと申しますと、それは税の世界ではなかなか難しいことになってくるわけでございます。唯一、これも大臣から申し上げましたが、消費税のように所得と関係なくかかる
平成二年度の税制改正の要綱、これは平成二年一月十二日に閣議決定しているわけでございますが、そこで、その「簡易課税制度のみなし仕入率を政令事項とする。」ということを決めまして、それと同時に「簡易課税制度、事業者免税点制度等のあり方については、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分検討のうえ提示することとする。」というように定められております。先生御指摘のように五月末まで実態把握を行いますが、全国の税務署から関係資料が上がってまいりまして、それを整理をして検討の資料とするというのにはやはりある程度、先生二カ月とおっしゃいましたが、大体そのぐらいかかるのではないかというように言われてお
夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、所得税の課税最低限は現在三百十九万八千円でございます。それから、配当だけの所得者でございますけれども、夫婦子二人の場合で七百四十二万七千円でございます。
ただいまの大蔵大臣の御答弁ですべてお答えしているように存ずるのでございますが、先ほどの配当所得のみある場合の課税最低限と通常の給与所得者の課税最低限の数字でございますが、委員よく御承知のとおり、配当所得につきましては、いわゆる法人の段階で課税されているということから二重課税の調整が各国とも行われておりまして、我が国の場合、その調整をいたしますので課税最低限がああいう形になるわけでございます。
有価証券取引税とおっしゃいましたでしょうか。ちょっと今よく……（戸田委員「有価証券取引税」と呼ぶ）お話しのとおり、六十三年度の決算でございますが、所得税が源泉、申告合わせまして十八兆、それから法人税も十八兆四千ぐらいでございます。有価証券取引税は二兆一千でございます。 それで、この有価証券取引税は、所得課税と違いまして、有価証券の取引の場合にかかる流通税でございまして、もしも御指摘の点がいわゆる株のキャピタイゲインでございますとかあるいは土地等の取引の譲渡所得のような趣旨であったといたしますと、それは源泉で処理されますものは源泉所得税の方に、申告で処理されますものは申告所得税の方にそれぞれ入っている、そういう区分でございます。
平成元年度の税収の状況につきましてお答え申し上げます。 ただいま実績のわかっておりますのは二月末まででございまして、二月末の実績は、補正後予算額に対しまして六七・四％の収納ということになっております。昨年の二月末の実績と比べまして、その伸び率は一〇五・〇、五％増ということになっております。これに対しまして、六十三年度決算額に対する元年度補正後予算額の伸び率が六・七％でございまして、二月末現在におきましては、先ほど申しましたように五・〇％、まだ補正で見込んだ六・七％という伸びに届いていない状況にございます。ただ、御承知のとおり、これから法人税でございますとか、それから消費税の税収も非常に後ろ倒しに出てくる計算になっておりまして、い
お答え申し上げます。 昨年度の見積もりで、御指摘のように九十億円暫定予算に消費税収を計上いたしました。しかるにことしなぜその計上がないかということでございますが、実は昨年はスタートの年でございましたので還付ということがなかったわけでございます。 御承知のように、消費税は、法人で申しますと、各決算期ごとに二カ月後に納めるということでございますから、一番最初の四月決算分で納付が六月になるわけです。したがって、五十日の暫定期間ですと基本的には出てこないんですが、ただ輸入分が、輸入のたびに課税をしますので、その分だけ九十億円と見積もったわけでございます。ところが、ことしは一年たっております。入ってくる方は輸入分だけしか入ってこないわ
暫定予算に計上されました税目につきまして、五月末の計数を申し上げたいと思います。 六十二年度は所得税で六千四百四十一億円、法人税で五百八億円、相続税で一千六十七億円、有価証券取引税で二千四百一億円、関税で九百四十一億円、印紙収入が三千二百二十四億円という数字でございました。六十三年度は所得税六千四百四十八億円、法人税六百二十億円、相続税八百六十五億円、有価証券取引税千五百八十二億円、関税千四十二億円、印紙収入三千三百三十三億円でございました。元年度を申し上げますと、所得税で七千六百十三億円、法人税で六百八十六億円、相続税で二百四十億円、消費税四百四十一億円、有価証券取引税千二百十九億円、関税六百八十九億円、印紙収入三千五百五十億
暫定予算の税収でございますが、元年度の実績、それから二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等を勘案いたしまして、暫定期間中に収納が見込まれる額だけを計上したものでございます。したがいまして、おっしゃいますように歳出に比べましてかなり少なくなっております。
住宅取得促進税制につきまして、執行上、税務行政上大変な手数を生じているのではないかという御指摘をいただきました。 確かに、例えば公平の問題などを追求する余り、何といいますか机上のプランに走り過ぎまして執行の面を忘れてしまいますと、かえって実際上執行が追いつかないという点で不公平を生ずるというような問題などもございまして、執行上可能であるかどうかということは絶えず私ども税制改正を考えていく上で心しなくてはいけない問題だと思っております。御指摘の点、これからもよく気をつけてまいりたいと存じます。 ただ、住宅取得促進税制につきましては、これは御指摘のように五年間、今度六年にするということをお願い申し上げているわけでございますが、最
お尋ねのうち税に関する部分だけ私から答弁させていただきますが、国民負担率のうち租税と社会保障負担率との割合でございますけれども、租税負担率が二八・三％、社会保障負担率が一二・一％、合わせて四〇・四％でございます。 それから、租税負担率の中での国と地方との割合でございますけれども、平成二年度の租税負担率二八・三％のうち国税の負担率が一八・六％、地方税の負担率が九・七％でございます。 それから、直接税と間接税との割合でございますが、いわゆる直間比率として考えますと、よく七〇・九％が直、それから二九・一％が間接税等という数字を使うわけでございますが、これ国の直間比率でございまして、国と地方を合わせますと、直間比率は直接税が七七・四
平成二年度の税制改正におきましては、寄附金に関する措置といたしまして、寄附金の損金不算入に対する特例等の対象となる特定公益増進法人及び特定公益信託の範囲につきまして次のような措置を講じております。 まず、社会福祉への貢献という観点から財団法人長寿社会開発センターを加える。それから、民間補助団体による経済協力を一層推進するという観点から、開発途上にあります海外の地域に対する経済協力を目的とする公益信託を加える。それから三番目に、自然保護活動を一層推進するという観点からいたしまして、自然環境の保全のため野生動植物の保護、繁殖に関する業務を目的とする公益信託、これを追加するということにいたしております。
東京商工会議所の方から「企業の文化振興活動の促進に資するための税制上の措置に関する要望」というのをいただいております。
承知いたしております。
再々御答弁申し上げておりますとおり、高齢化社会の進展を踏まえまして、老後生活安定のための自助努力の奨励、それから老後生活に対する相互扶助の一層の推進を図るという観点から引き上げを図ったわけでございますが、その際、個人年金保険料控除を生命保険料控除と同額にする。ただし、今までの制度ですと個人年金保険料控除、確かに五千円が限度であったわけですが、生命保険料控除の枠が残っておりましたらそれを利用できるということになっていたわけでございますけれども、そこをその枠の利用というようなことはいたさないということにいたしまして、生命保険料控除五万円、個人年金保険料控除五万円という形に整理をしたわけでございます。
損害保険とそれから生命保険との間にはやはりおのずから差があるというように思います。損害保険の場合には主として個人の財産に対するいわばその危険に備えるわけでございまして、生命保険料控除とはおのずから差があるということで現在のようなことになっているわけでございます。
公的年金を踏まえまして、さらにそれ以上自分の老後に備えたいというそういう自助努力につきまして何らかのインセンティブを与えるという考え方に立っているわけでございまして、繰り返しになりますが、従来の制度でございますと、極端なことを言いますと、生命保険を全然かけていない方が全額個人年金保険をかけたといたしますと、枠の通算ができますので、今までは五万五千円までやれたわけでございます。そこをそれぞれ五万円という形で整理をし、生命保険と同じ程度の力を入れて老後に備える自助努力、相互扶助の思想を後押ししようと、こういう考え方でございます。 先ほど大臣から申しましたように、従来税制調査会等におきましてその貯蓄性が非常に強いという点から、個人年金
個人年金、生命保険もあわせましてこの種の控除について税制調査会からいろいろ指摘もいただいておりますし、これからいろいろな機会にまたさらに検討を続けていきたいと思っております。
委員よく御承知のとおり、六十二年九月の税制改正の際に当時土地問題が非常なやはり議論になっておりまして、いわゆる土地ころがしのようなものを抑制するために二年以内の譲渡につきまして超重課制度を行うということにいたしまして、一方でそういうものを抑制するとともに、他方で土地の供給を促進するために従来十年で長短の区分を分けておりましたものを五年にいたしました。五年と十年との間の所有期間で譲渡されたものの数は、これはたしか六十二年の十月から新制度になったわけでございますが、六十二年中の譲渡の内容等を見ましても、やはり五年から十年の保有期間のものの譲渡件数がふえておりまして、それなりの効果を上げているものと考えております。
