所得税本法の考え方といたしましては、長期譲渡所得いわゆる二分の一課税という考え方がとられておりまして、譲渡による収入の二分の一を総合して課税するという考え方をとっているわけでございます。 そういう点からいいますと、今最高税率が所得税で言いますと五〇％でございますが、長期譲渡所得四千万円以上の税率二五％ということでありまして、もともと二分の一課税という点からいいますと、いわば最高税率にそこは合わせてあるということで、負担率を計算いたしますと、若干ではありますが、所得税本法よりか分離の長期譲渡の方がやや税負担が重いということになっているわけでございます。二分の一課税ということを前提にいたしますと、ややちょっと重目になっているわけでご
まさにその土地税制の基本の問題でございまして、そこのところを私ども、スタンスを決めてかかるということではなくて、いろいろな考え方、問題点等を挙げましてその根本から税制調査会におきまして議論をしていただきたい。そのように考えているところでございまして、今私どもの方がどのように決めているかということではございません。基本的な政策が決まらないうちに土地税制がむしろ出過ぎてきたというところにちょっと問題があるような気もいたしておりまして、そこで私ども、土地問題を考える上で税制は非常に重要な役割を果たすと思っておりますけれども、やはりわき役だと言っているところはそこにあるわけでございます。 幸いにして、今までと違いますのは土地基本法が成立
租税特別措置によります減収額の試算は毎年資料として国会に提出いたしているところでございます。 効果につきましての御質問でございますが、その効果のとらえ方という問題でございますが、それぞれの租税特別措置はそれぞれ特定の政策効果をねらってとられているものでございますけれども、その測定の仕方は例えば減収額のように計数的にとらえられるという種類のものではございません。そのような形ではっきりと計数的、数量的に示せと言われますと、いろいろな要素が伴っているものでございますから、税の部分だけ取り出すということはなかなか難しい事情にあることは御理解を賜りたいと存じます。 ただ、その中におきまして、例えば国税庁におきます会社標本調査結果報告な
私ども租税特別措置についてどのような扱いをしているかということをちょっと事務の面の御説明をさせていただきたいわけでございますが、政策税制でございますので、ちょうど予算要求の時期と大体時期を同じにいたしまして、各省庁からそれぞれ特定の政策目的のためにこのような税制上の措置を講じてほしいという要求が出てくるわけでございます。 新規あるいは延長等につきましては、そういう要求を受けまして各省との間で議論を重ねるということを行うわけでございますが、そこにはそれぞれの立場からどのような効果が考えられるかあるいはその所期の政策目的を達するためにはどのぐらいの年限が必要であるかというようなことをできる限りのことをそろえていただきまして、それをベ
租税特別措置法すべてが当分の間の措置ということで、総体的に抽象的には期限が切られている形になっておりますが、個個の条文におきましてはっきりと何年何月何日までというように期限の切ってございますものとそうでないものとがございます。しかし、企業関係の特別措置等につきまして、特にインセンティブ効果を図るものにつきましては、期限を切っておくということがそれ自体が非常に重要な特別措置たるゆえんであろうかと存じまずので、できる限り期限を付すような方向で検討しているのが現状でございます。
期限の付されていないものにつきましても、例えばもうその目的は達している、あるいは情勢が変わったというようなものにつきましては、積極的に私どもから廃止または縮減の申し入れを各省庁にするように心がけておりますし、これから新たに設けられる租税特別措置等につきましては、最近の傾向は全くそのとおりなのでございますが、委員御指摘のとおり、期限をきちっとつけるという方向で考えていきたいと思っております。
先ほど来直税部長からるる御説明申し上げているところでございますが、感覚的には委員の御質問の感じはよくわかるわけでございますけれども、やはりよく課税ベースとして資産、消費、所得というものが代表的にあるわけでございまして、それを基準として課税が行われるわけでございます。したがいまして、その資産の取得ということを課税ベースとしております相続税の話と、それから発生する所得の所得税の話とは全く違う観点からの税でございまして、そこには税としての重複はないというように私どもは考えております。 先生おっしゃいましたように、例えばマンションならマンションを相続する。そこから、そこで相続税がかかる。そのマンションから家賃が生ずる。この家賃に不動産収
政策税制の一つとして検討したわけでございます。先ほど通産省から御説明申し上げましたとおり、いろいろな我が国の置かれております環境を考慮いたしまして、輸入を促進し輸入をふやすその潮流を確かなものにしていきたいということでこういう政策をとったわけでございまして、確かに輸入でございますから商社に関連する部分もございますし、製造業者が直接輸入をするという部分もございます。それぞれについて施策をとっておりますけれども、政策目的が輸入の促進ということでございますから、それは大きな商社によって行われた輸入であれ、あるいは中小企業で行われた輸入であれ、一定の基準を満たすような輸入をした場合は政策目的の達成に貢献するものとして制度の適用を認める、その
私どもの方で輸入促進税制の減収額の見込みを立てたわけでございますけれども、その見込みを立てる際には、御質問にございました卸・小売業者につきましては全体の三割程度、それから残りの七割が製造業者でございますが、その製造業者のうち四割程度が税額控除を選択するであろう、六割が割り増し控除を選択するであろうというようなことを見込みまして減収額の計算をいたしております。
先ほど通産省から概略の御説明がございましたが、製品輸入はそのほかの全体の輸入より多目に輸入があるというようなことを前提にいたしまして、また輸入額が一、二割とおっしゃいましたが、また一兆円程度というようにも見込んでおりまして、そのぐらいの増があるということを前提にしまして、先ほど申しましたように、卸・小売業者、それから製造業者それぞれ割り振りまして、それぞれの制度を適用させまして、そして減収見込み額を計算しているわけでございます。
お説のとおり両方とも輸入に入ります。
一九九二年という数字をおっしゃったと思いますが、私どもの減収額試算は平成二年度ベースで一年分についてだけ行われているわけでございまして、それが多年度にわたりますと、先生御承知のとおり、基準年度に対しまして一割以上伸びている場合にしか適用がないわけでございますから、そこの割り振り方等によりまして違いも出てこようかと思います。六千四百億とおっしゃいましたか、そのうちの平成二年度分、初年度分がどれだけであるかというような仮定を置いていただきましたら計算をさしていただきたいと思います。
六十二年の九月に年金課税につきまして抜本的な見直しをしたわけでございますが、それまでの制度は給与所得ということで扱われておりまして、まず老年者年金特別控除というものを引く。これが当時七十八万円でございました。その引いた後に給与所得控除、サラリーマンと同じような給与所得控除を適用するというやり方でございました。しかしながら、年金収入が確かに、そのもとを尋ねますと、かつての勤務関係に起因するというものが大部分であることは事実でございますけれども、やはり給与所得控除というものが勤務関係に基づきまして、いわば経費の概算控除というような意味合いも兼ね備えておることを考えてみますと、既に勤務関係を終えられておられる年金所得につきまして同じように
公的年金が経済的稼得能力の減退する局面にある老齢者の生計手段の一助として社会保険制度から給付される、こういう性格を考慮いたしまして、公的年金受給者に対する配慮を一層充実したいということで今回お願いしているわけでございます。
まず、社会保険料控除がなぜ適格年金について適用にならないかという方からお答え申し上げたいと存じますが、適格退職年金制度におきます従業員負担の掛金というのがございますけれども、しかしそれは事業主負担だけによる年金額以上の退職年金の給付を受けたいとお考えになっている従業員の方々が、それぞれ自分が希望する方が任意に支払うということになっているわけでございまして、厚生年金のようにいわば強制的に必ず支払うという種類のものではございません。任意性の強いものでございますので、公的な社会保険制度から外れているわけでございます。 それから積立金でございますけれども、適格退職年金と申しますのが、企業が任意に導入する私的な企業年金制度でございまして、
御質問の意味は、企業が行う年金制度につきまして、退職者が年金として受け取るか、あるいはまとめて一時金として支給を受けるかという、その際の課税の取り扱いだと思いますが、退職所得として一時金で受け取りますといわゆる退職所得控除が認められまして、これは最初の二十年につきましては一年当たり四十万円、二十年を超えますと一年につき七十万円ということになっているわけでございますけれども、それを控除いたしまして、さらにその残額の二分の一だけが課税所得となるわけでございます。 それに対しまして、退職者が年金という形で支給を受けますと、先ほど申し上げました公的年金等控除しか控除されないということになるわけでございますが、これは、いわゆる所得税、累進
私どもは、個別の事情によりまして一時金で受け取った場合とそれから年金で受け取った場合とどちらが有利になるかということについていろいろ考え方はあろうと思いますけれども、課税方式として議論をした場合にはそこはバランスがとれているというように考えております。
主要先進諸国について調べてみましたが、その例はないと思います。
我が国の経常収支の黒字は現在縮小傾向にございます。しかし我が国の経済運営の上から、あるいは世界経済の調和ある発展というような観点から見ましてもなお日本の経常収支の黒字は非常に高い水準にあり、このままにあることは望ましいことではないというように考えられます。したがいまして、経常収支の黒字削減のためにあらゆる点から努力をしていくというのは、現下最も大切な政策の一つであるというように考えられますので、税制の上におきましても、製品輸入の拡大に資するために製品輸入促進税制の創設を行うということにしたわけでございます。 これは、政策目的は製品輸入の促進でございまして、その目的を達するということが大切でございます。企業の大小によってどのような
先ほど通産省の方から八十億ないし百億という御答弁を申し上げましたときに、前提としてその出ております数字が全部この輸入促進措置税制の対象となるものであるという仮定を置きまして、しかもその増加額が基準に合っているかどうか、一切そういうことを捨象いたしまして、仮にただ数字を計算してみればということを一生懸命説明していたわけでございます。 私もそれを聞いておりましたが、恐らく、そういう数字のひとり歩きを心配したんだろうと思うわけでございます。もし、本当にこれが特定の企業、あるいは特定の業種に対する影響額というように委員がおとりになられたのであれば、それは非常に全く仮定を置いた、ある意味では正確な効果の測定という点からいいますと大変問題の
