私どもの計算は、個別の企業ごとに見ているわけではございませんで、再三申し上げておりますがマクロで計算をいたしております。 結果だけ申し上げますと、卸・小売業につきましては減収額平年度百七十億円、それから製造業者について適用を認められます税額控除と割り増し償却の選択適用につきましては七百億円の減収額と見ているわけでございますが、そのもととなりますものは六十三年の製品輸入額をもとにいたしましてその増加額を推計した額でございます。増加額で約一兆円ということを通産省が申しておりましたが、そのようなものをもとにして計算をしているわけでございます。
課税ベースを拡大して、そのかわりに法人税率をできるだけ下げていくというのが最近の国際的な法人税制上の潮流でございまして、今回の抜本的税制改革におきましても、いわばその流れに乗った改革を試みているわけでございます。しかしながら、また地方税等をあわせて考えてみますと、日本の法人税の実効税率はいまだに主要諸外国と比べて高い水準にあるということも言えようかと思います。 したがいまして、委員御指摘のとおり課税ベースを広げることによって税率を下げていくという方向は今後とも望ましい方向ではないかというように私どもも考えますが、しかし、そういう一般的な法人税の仕組みとは別に、そういう話とは別に、特定の政策目的を達成するためにそういう基本的な流れ
前半の御質問にお答え申し上げます。 確かに租税特別措置によります減収額は御指摘のとおりふえておりますが、これはもととなります法人所得の増、それから法人税収の増があるわけでございまして、仕掛けとしては同じものであってもそこに入れてやる法人税の額がふえている、その関係でございます。 したがいまして、法人税収との比率で見ますと、これまた御指摘のとおり、比率はだんだん下がっている。例えば私の手元の資料では、昭和四十七年には特別措置による減収額が法人税収の九％あったわけでございます。その時代におきましても減収額は二千三百三十一億というようなことでありまして、現在の五千六百四十億に比べますと、はるかに小さかった。しかし比率は九％だった。
本件に限らず何らかの政策要請がございましたときには、いろいろと議論を展開し、縦から横から斜めから検討をしていくというのが私どもの常でございまして、いろいろの疑問点を通産省と議論をしたということはもちろんございます。しかし結論として、やはりこのようなことをするのが現在適当であるという結論に達したわけでございます。
議論の途中であるいはそういう融資ではどうかというようなことも申したかもしれません。考えつくこと、疑問に思えることすべてをさらけ出しまして、テーブルに乗せて検討するというのが私どものやり方でございます。
輸入に消費税をかけるというのはいわゆる国境税調整ということでございまして……
はい、現在かけているわけでございますが、それはいわゆる国境税調整というやり方でございまして、逆に輸出にはかけないわけでございます。輸出の税は全部水際で落として外国へやる、その外国の消費税がかかる、日本も、輸入品はそもそも課税をしまして、日本の国内で生産されたものにも消費税がかかりますから、そこでイコールフッティングになるというやり方をしているわけでございます。 この国境税調整というのは国際的に確立しているやり方でございまして、それに例外をつくるということは好ましいこととは思いません。
大蔵委員会提出資料といたしましても、内訳を詳しく提出してございますが、御指摘のとおり二兆一千二百十億円というのが減収の総額でございまして、交際費の課税の特例の八千九百十億円で、これはプラス部分がございますから、差し引き一兆二千三百億円ということになっております。これは一兆二千三百億円の方だけではなくて、交際費の課税からあるいは二兆一千二百十億円という総額につきましても新聞発表いたしております。
平成元年度分の実績はまだちょっとわからないわけでございますが……
現在はちょっとわからないんでございますが、当初でよろしゅうございますか。
申しわけございません。ちょっと平成元年の当初の細かい資料を持っておりませんので後ほど御連絡をさせていただきます。
八百七十億の減収額につきまして、先ほど申しましたように卸・小売業、それから製造業の中で税額控除を受けるもの、それから償却をするものというような区分で、マクロで推計いたしておりまして、業種別と私ども考えておりますのは、製造と卸・小売というそれだけの大きな分け方で計算をしているわけでございます。
ございません。
税負担の公平確保という問題が、税制が納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであると私ども考えておりまして、また、御指摘のように税制調査会の報告、答申等におきましても、常にその問題が強く挙げられているわけでございます。 他方、租税特別措置、これはそれぞれの政策目的のためにその公平を害するということは承知の上で特例を設けているものでございまして、御趣旨のとおり、できるだけそのようなものの数は減らしていった方がいいという点におきましても、私どもは全く同じ考えでございます。 そこで、例年どういうことをやっているかということを申し上げたいのでございますが、大体予算の要求の時期になりますと、税制の政策的な措置につきましての要求が各
輸入促進対象製品の範囲でございますけれども、政令上、関税が無税とされている機械類、電気機器、化学工業製品などの製品のうち、これから申し上げますようなものを除いた製品を通産大臣が指定する、告示をするということで定めようというように考えておりまして、ただいま通産省と最終的な詰めを行っているところでございます。 例外とするものでございますが、原則として輸入が禁止されているようなものがございます。そういうものは外したい。それから輸入割り当て品目、例えば軍艦とか軍用機とか、何かワシントン条約の関係でクマの胆なんというのがあるようでございますが、そういうようなもの。または関税割り当て品目、靴とか皮革とか、そういうものに該当するもの。それから
超短期のお話でございますが、二年延長ということでございます。六十二年の税制改正で導入したものでございますけれども、短期間で転売する、いわゆる土地転がしの問題が当時非常に問題になっておりまして、この二年以下の保有期間で土地を譲渡するような、いわゆる土地転がしの可能性のあるようなものにつきまして重課する措置をとりました。それなりの効果を上げてきていると私ども考えております。 したがいまして、今回もとりあえずこの措置を延長いたしまして、再々申し上げておりますように、この四月から土地税制につきまして税制調査会の小委員会で抜本的に御検討いただく予定にはなっておりますが、とりあえずこの期限が到来いたしますので延長させていただきたいということ
お答え申し上げます。 租税特別措置の整理についてでございますが、これは整理の仕方がいろいろあるわけでございますけれども、私ども、廃止五項目、縮減合理化十七項目、合わせて二十二項目というように整理をいたしております。 それから、この租税特別措置、特に企業関係の特別措置につきまして厳しい見直しをしていくべきではないかという御趣旨については、私どもも同じように考えております。それで、特にこの問題が意識されましたのは昭和五十一年度以降でございまして、連年にわたりまして厳しい合理化措置をとってまいりました。昭和五十一年当時の企業関係租税特別措置による減収額を法人税収に対する割合で見ますと、五・一％を占めていたのでございますけれども、平
引当金の問題につきましては、御指摘のように、これまでいろいろと議論が行われてまいりました。ただ、引当金の場合には、これは特別措置と言うのが適当であるかどうか。要するに、費用と収益を対応させるという考え方に基づきまして、費用を適正に期間配分する、そういう考え方から法人税の課税所得を合理的に計算する方法として認められているものでございまして、制度それ自体を政策税制というように考えるものではないというように私どもは考えております。 しかしながら、その個々の引当金につきまして、それぞれの趣旨それから利用の実態などを踏まえまして、引き当て率その他につきまして見直しを行うことは必要であると考えておりますし、これまでも何回かそのような見直しが
先ほど申し上げました与野党間の経緯もございますので、二、三年内というようなことをめどに置きまして検討は進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今回の公的年金等控除額の引き上げでございますけれども、これによります減収額が初年度四百億円、平年度三百四十億円というように見込まれているわけでございます。この見込み額の前提といたしました公的年金等受給者に係る納税者の数でございますが、約二百万人強と見込んでおります。これは、例えば障害者年金のようにもともと非課税となるものがございますが、それを除きました公的年金等受給者の総数が約二千万人程度でございますから、課税になる方が一割程度。したがいまして、約千八百万人ほどの人がいろいろの措置によりまして非課税となっているということでございます。
