お答え申し上げます。 御指摘の六十二年十月の土地税制の改正でございますが、一つは超短期重課制度、もう一つは長短区分を十年から五年にするということでございました。申すまでもなく、超短期重課制度は、投機的な土地の売買、土地転がしのようなものを抑制しようということでございましたし、十年間持たなくても税制上有利な取り扱いになるように五年にその期間を短縮したということは、土地供給の促進をねらったものでございます。 土地につきましての施策は、税制だけでそのすべてを律するわけではございませんで、関連諸施策がいろいろとまじっておりまして、そこを評価するのは大変難しいのでございますが、私どもが行いましたサンプル調査が一つございます。それは、個
居住用の資産の買いかえを廃止いたしましたのは、ちょうどその時期に当たりまして都心の地価の高騰が郊外に移っていった、その一つの理由は、都心で高く土地を売った方が郊外で、例えば神田で売って田園調布でもって金に糸目をつけずにそれを買いかえて住宅を手に入れる、それが地価をつり上げているというような御批判がございました。それと、例えば配偶者を亡くしたお年寄りが最後の資産であります自己の住宅を売りまして老人ホームに入るというようなケースにつきましては、これは買いかえではございませんので、まともに高い税率で税金がかかるというような問題も同時に指摘されておりました。 そこで、そういうような状況を勘案いたしまして、通常の譲渡所得より低い税率でござ
超短期重課制度の導入によりまして、現行の三七・五％という法人税率を前提にいたしました場合に、二年以内の取引で超短期重課制度の適用を受けます場合には、実効税率が八五％を超えるということになっているわけでございます。 確かに六十三年度、これは法人だけでございますけれども、法人の納めた超短期の土地譲渡税額は御指摘のとおり六百九十三億円ということになっておりますが、これは一つは、そのような重い税金を払っても売らざるを得ないような状況にあったということもあるのかもしれません。もしも売る時期を選べるのであれば、そんな八五％というような高い税金を払ってお売りになるということはまず考えられないことでございましょうから、切迫した事情があったという
これは土地譲渡件数でございます。
お答え申し上げます。 六十二年の法人税の税収のうち超短期分でございますが、それが百五十七億ということになっております。これは十月一日からの適用でございましたので、六十二年十月一日以降の数字でございます。新しい制度が導入された直後でございますから、非常に高い税率ではございますけれども、売らなくてはならないような状況にあった企業がかなりあったのではないか、それが六十三年度にあらわれているのではないかと私どもは見ております。
新しい制度が入った直後の年でございますから、そのように採算上不利な状況であっても売らざるを得ないようなケースがあったのではないかということを申し上げたわけでございます。 それから、赤字法人の場合でございましても、実はこの重課分、超短期でございますと三〇％でございますが、その分は赤字法人の場合にも納付をさせるという制度になっているわけでございます。その意味で大変きつい抑制となっている制度でございます。
今委員のお話にもございましたように、企業が利益を出した場合、その利益を借入金の利子に全部充ててしまう、そのことによって利益を消してしまう、他方その借入金で土地を買う、したがいまして、利益は出ていないのにもかかわらず資産としての土地が膨らんでいく、そういうような現象を生じているのは非常におかしいのではないかということで、最初の四年間、土地取得につきまして借入金の損金算入を認めないということにいたしました。ただいま申し上げましたケースにつきましては、したがって少なくとも最初の四年間は利益が発生するわけでございます。法人税も納めていただくということになるわけでございまして、やはりそれ相応の効果はあると考えております。 しかしながら、四
企業会計の原則から申しまして、やはり利子は費用として扱うというのが原則であろうかと思います。 それにどの程度現下の土地をめぐります環境を考えまして修正を加えていくかという話でございますが、すべて土地を買うための借入金の利子につきまして費用性を認めない、これはすべて認めないというところまでいきますと、先ほど由しましたように、必ずしもスペキュレーションのために土地を買っている例ばかりではないわけでございますから、企業経営上非常に重大な影響が出てくるわけでございます。 確かに四年間という期間を切っておりますが、しかし、企業の経理の関係、法人税の世界では、この期間損益というのは非常に大きな問題でございます。例えば、特別償却のようなも
製品輸入促進税制の減税額の積算でございますが、卸、小売業、それから製造業、製造業のうち税額控除による減収額、それから割り増し償却による減収額というように、マクロ計算で分けて計算をいたしておりますが、平年度減収額で申しますと、卸、小売業につきましては御指摘のように百六十八億でございます。それから製造業の税額控除分といたしまして、平年度百十五億というように見ております。それから、償却分といたしまして五百八十九億円、合わせまして約八百七十億というように見ております。
いろいろな施策のインセンティブとして認められております方策のうち、準備金の積み立て、それから特別償却ないし割り増し償却のようなものが非常に有効な手段として機能しているわけでございます。 それは、確かに委員おっしゃいますように、非常に厳密な意味での期間損益でないものという点からいいますと、その利子分に相当するというようなことになるのかもしれませんが、しかし、各企業にとりましてはその年度その年度の決算というものが非常に重要なわけでございますから、例えば準備金を積みまして、準備金を積んでおります間に輸入したものの市場の開拓ができる、そのようなことは大変なメリットであるというように存じます。 この輸入促進税制に限らず、いろいろと他の
お答え申し上げます。 租税特別措置の効果の測定の御質問でございますが、その効果というのが、それぞれの目的とするところが非常にばらばらでございますから、その測定は大変難しいわけでございます。 私ども、そういう意味での測定の効果ということになりますと、難しいとしか申し上げようがないわけでございますが、ただ漠然と継続することなく、政策目的の早期実現というようなことから、期限の到来の時期にその効果をいろいろな関係から検討してみまして、できるだけインセンティブとしての効果を上げる、社会経済情勢の変化にも即応していくということで、大体の租税特別措置に期限をつけて見直しをするということで、効果のない特別措置が続くことがないように努力してま
ただいまの大臣のお話のとおりでございます。
同じ制度をとりましても、そのもととなる経済の大きさによりまして減収額が違ってくるという意味で申し上げたわけでございます。やはり、その法人税収全体に対しましてどのぐらいの減収額があるかというのは一つの重要な指標であろうと存じます。
一割という限定を設けまして、それ以上の輸入効果のあるものということになっておりますが、まさに御指摘のとおり、国際的に価格変動が激しい商品につきましては、輸入量は変わらないけれども値動きだけでそれを超えてしまうというような問題がございます。したがいまして、一部の金属のようなものにつきましては除外をいたしたいというように考えております。
細かい点、政省令等につきまして通産省と勉強しているところでございまして、そのうちはっきりさせたいと存じます。
消費税は企業が取得した例えば償却資産にかかっているわけでございますが、その償却資産に対しまして一定割合の特別償却が認められることになるわけでございます。償却資産にどのように消費税を乗っけるかというのは、経理の仕方がいろいろございまして、別に消費税分だけを経理する方法もありますし、直接その償却資産に乗せる方法もございます。そういうことになっておりますので、償却率そのものを考えるに当たりまして消費税率が関係してくるということはございません。
お答え申し上げます。 企業年金に係る生命保険料控除の引き上げについてのお尋ねと理解いたしました。その趣旨といたしましては、やはりこれからの高齢化社会の進展を踏まえまして、老後の生活安定のための自助努力、それから相互扶助、そのようなものを一層奨励したいということでございます。そのために制度の拡充を行ったわけでございます。
この年金の今度の措置は、インセンティブの措置でございまして、掛金幾らまでということについては何も決めていないわけでございます。ただ、一定の限度額五万円を所得控除の最高限度といたしまして控除ができるということでございます。あと、その人々それぞれの方々の人生設計によりまして、企業年金の掛け方は変わってくると存じます。
業界の育成という見地からではなくて、それぞれの個人が自分の将来の設計をして、そして自分の老後に備える、そういう自助努力ないし相互扶助の機運を高めていこうという考え方でございます。
いわゆる生命保険料控除、死亡を事故とするものにつきましては大変長い間助成措置がとられておりまして、その普及の程度も非常に高くなっているという状況にございます。それに対しまして老後に備える企業年金の方は、まだ新しいものでございますから、普及の度合いに当然差がございます。 御指摘は、十分普及しているものの方はやめたらどうかということであろうかと存じますが、しかし生命保険の問題につきましては、国民的に非常に深い関心があるところでございますし、そういう問題があることは私どももよく承知しているところでございますし、税制調査会などでも話題になったこともございますが、ただいまのところ、死亡の保険、それから新しく老後に備える企業年金、個人年金の
