所得税負担がどの程度であるべきかというのはその時代時代の情勢に合わせて考えられるべき問題であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、それは税率の形で考えていくのか、諸控除の形で考えていくのか、それとも御指摘のような給与所得控除のようなもので考えていくのか、その情勢によって判断されるべき問題であろうと思います。 いろいろ検討されましたが、今回の抜本的税制改革におきましては税率で大幅に減税を行って、それに加えまして諸控除の引き上げ、しかも例えば中年のサラリーマンが一番学費の面などで負担が多いというようなことも考えまして、例えば扶養控除の中に特定扶養控除といたしまして十六歳から二十二歳までの子供について割り増しをするとか、いろ
どうも我々、選挙の話をされるのが一番お答えしにくいのでございますけれども……
確かに幾つかの選挙の争点がございました。その中の一つの大きな争点といたしまして消費税の問題がございました。この消費税の制度の立案に関係した者の一人といたしまして、大変な関心を持って見守っていたわけでございます。特に、政府に、内閣総理大臣を長といたしまして実施円滑化の推進本部をつくっていただき、その円滑化のために努力していたところでございますから、非常な関心を持っていたわけでございますが、その結果を拝見いたしまして、やはり私どもにとっては大変一つのショックであったことは事実でございます。 しかしこれは、私どもの、消費税に対する国民の理解を求める、その、消費税というものに対して国民の理解を求める努力が不足していたのではないかという点
先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、個人が税額によりまして公示されておりますけれども、これも外国税額控除前の税額で公示をしているわけでございます。委員が御指摘になりましたように、所得税の場合累進でございますから、所得が示されましてもその方の納めておられる税がどのぐらいになるのかちょっとわからないわけでございますけれども、法人の場合には比例税率でございますから、所得額が発表されておりますと大体それに比例して税額も見当がつくという点がございます。そういうことで、個人につきましては税額公示、それによりまして自分が払っております税と多額納税者の方が払っております税との比較がしやすくなるということでございます。 それから、外国税額控除
先ほども実在説、それから擬制説の話が出たわけでございますけれども、現在の法人の実態を考えてみますと、一つは、要するに親子会社のような関係にありまして、何といいますか、支店のようなことで仕事をやってもできるのに、何らかの理由によって親子会社のようなことで経営をしている。その間に配当ということが行われますと、子会社、親会社両方とも課税されるということになりますと、経営形態の相違によって税負担が変わってきてしまう。そこで、シャウプ勧告に基づきまして受取配当益金不算入制度というのができたわけでございます。 他方、最近の社会におきましては、法人がいわゆる財テクというような形で、そういう経営形態の問題じゃなくて、全く収益目的のために株を持つ
パートではなくて、まともな共働きというお話でございました。 ちょっとその制度の説明をさせていただきますと、今度の制度改正によりまして、夫の配偶者特別控除の適用をされる妻のパート収入の上限が百三十五万円にまで拡大されることになっております。現在百二十七万円でございますが、それが百三十五万円まで拡大されるというようなことがございます。したがいまして、例えば百二十七万円から百三十五万円の間でもって共働きが行われていた場合などを考えますと、まともにその影響があるわけでございます。しかしながら、もっと非常に高いところで御夫婦の収入があるという場合には、その直接の影響はございません。従来どおりでございます。
夫婦の所得を合算いたしまして、例えば二分二乗というような計算の仕方をする、あるいはフランスのように家族の、世帯員全体の所得を合算いたしましてＮ分Ｎ乗というようなやり方をする、いろいろな考え方があるわけでございますが、今度の抜本的税制改革に当たりまして、所得税についての議論の中でも御指摘のような議論がかなりございました。 しかし、結果的には我が国は一人ずつ、一人一人についてその所得計算を行い、所得税を課すというやり方をとっているわけでございますけれども、それが定着しておる状況にある中で、夫婦の合算二分二乗というようなところまでなかなか踏み切れないという問題がございました。一つには源泉徴収の関係でございますとか、いろいろ技術的にも違
今回のパート減税案でございますが、主としてパート所得者の税負担の軽減という見地から、給与所得控除の最低保障額を従前の五十七万円から六十五万円に引き上げる、それと同時に、内職所得者につきましても、パート所得者との均衡を考慮いたしまして必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げるということが内容でございます。 したがいまして、今回のパート減税案によりまして減税の恩典を受ける者は、パート関係でいいますと、まず、パートで働いておられます主婦の方々などのパート所得者本人でございます。すなわち、従来、年収九十二万円を超えますと所得税が本人にかかっていたわけでございますけれども、今回の改正によりまして百万円までのパート所得者には
今回の減税に伴います減収額につきまして、ただいまのところその歳入の見積もりを改めるということはございませんが、今回仮に補正予算などがつくられることになりますと、そこで全体として検討の対象になろうかと存じます。
ただいまパート減税百万円ということでお願いしているわけでございますが、これをさらに引き上げるために諸控除を引き上げたらどうかというお話でございますけれども、御承知のとおり、昨年の税制改正におきまして、基礎控除、扶養控除、配偶者控除をそれまでの三十三万円から三十五万円に二万円ずつ引き上げたばかりでございます。所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円という非常に大きな減税をやったばかりでございます。今回の改正案によりまして給与所得控除の最低保障額が五十七万から六十五万に引き上げられるわけでございまして、それに伴いまして妻のパート収入百三十五万円まで配偶者特別控除が適用されるということにもなっておりますので、これをさらに引き上げる、特
ざっと目見当でございますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、各一万円上げますごとに影響額が約千四百億円というように考えております。
実は、参議院におきましても同じような御質問をいただいたわけでございますが、新聞等にいろいろ報道されておりますけれども、この減収額の計算というのは、前提によりましていろいろ難しいことがございまして、ただ食料品というようなぼんやりとした概念で計算するのが非常に難しいわけでございます。内容がかっちり固まりましたら当然減収額の計算をいたしますが、現在までのところ、私どもはまだ計算をいたしておりません。せっかくのお求めでございますが、そういう情勢でございますので、今何ともお答えをしかねる状況にございます。
今、大蔵大臣から御答弁がございましたように、また先ほど私が申し上げましたように、新聞で伝えられているような計算をしてはおりません。 ただ、先日、参議院でお答えいたしましたのは、今、委員が御指摘の数字のうちの二兆円というものでございますけれども、それは、食料品がしょっているあらゆる税の負担を外した、それは運送費から設備投資でありますとか、いろいろなものの負担を全部外した場合の二兆円ということについては、若干思い当たるところがございますということを申し上げました。 それは、消費者物価を計算いたしますときに、各消費物資ごとにウエートづけがございます。万分比で決めてございますが、それを食料品、飲料品それから外食費、そういうものを全部
まだ税制調査会からの御答申もいただいておりませんし、見直しの内容が全然固まっていないわけでございますから、減収額そのものがわからないわけでございます。したがいまして、それに対する財源手当てでありますとか、その他諸手当てにつきまして考えているということも現在のところございません。
お答え申し上げます。 まず六十二年度、六十三年度の方から申し上げますと、いわゆる見積もり誤差、決算額に対する当初見積もりの差額を申し上げますけれども、六十二年度は五兆六千三十九億円でございます。それから六十三年度は五兆七千三百六十五億円でございまして、いずれも当初見積もりより決算額の方が増加いたしております。補正後を申し上げますと、六十二年度で三兆七千百九億円、それから六十三年度で二兆七千二百五億円、補正後予算に対しまして決算額の方が上回っている状況にございます。 平成元年度の税収でございますが、実は本日、月末でございまして、きょうの夕方ごろまでには九月末の税収につきまして公表できることになろうかと思いますけれども、現在明ら
ほかの国のパート減税というような意味でございましょうか。——他国の例を申し上げますと、パート減税は給与所得控除の最低保障額の引き上げということで現在我が国では行われているわけでございますけれども、委員御承知のとおり、アメリカ、イギリスは実は給与所得控除のような給与所得者のみに認められる控除というのはございません。したがいまして、我が国で言う意味でのパート減税というようなものはないんだろうと思います。 それから、西ドイツの場合、これはクリスマス控除というような名前で呼ばれておりますけれども、給与所得者に対する控除というものはございます。ございますが、過去におきましてクリスマス控除の引き上げというのは例はございますけれども、しかし、
課税最低限の考え方でございますが、一時代前は、我が国の場合にも生活水準から見て最低限必要とされる生計費に対応する部分というような考え方がとられたことがございます。したがいまして、課税最低限を検討するに当たりまして生計費調査というようなことをいたしまして、それで議論をしたということがございますが、昨今は御承知のように、また委員御指摘のように、日本の課税最低限は世界的に見て最も高い国でございますから、余りそういう感じで議論が行われるということはないという状況に現在立ち至っていると思います。 むしろ一つは、所得税の累進構造との関係で、中小所得者の負担をどのように緩和していくかというような見地、それから、これまた委員の御指摘にございまし
お答え申し上げます。 六十二年度でございますが、お尋ねの当初予算額は四十一兆一千九百四十億円でございました。補正後予算は四十三兆八百七十億円でございました。決算額は四十六兆七千九百七十九億円でございます。増減額でございますが、当初予算に対しまして五兆六千三十九億円、増減割合は一三・六％ということになります。補正後予算に対しましては、決算の増加額が三兆七千百九億円、誤差率、増減割合は八・六％でございます。 総額についてまず申し上げますと、六十三年度は当初予算が四十五兆九百億円でございまして、補正後予算が四十八兆一千六十億円、決算額が五十兆八千二百六十五億円でございます。当初予算に対します決算の増減額五兆七千三百六十五億円でござ
所得税、六十二年度で申し上げますと、当初予算が十六兆四千八百二十億円、補正後予算が十六兆一千八百八十億円、決算が十七兆四千三百七十一億円でございます。誤差額でございますが、決算に対します当初予算の誤差額が九千五百五十一億円、それから補正後予算の誤差額が一兆二千四百九十一億円でございまして、それぞれ誤差率が五・八％と七・七％でございます。 同じく六十二年度、法人税について申し上げますと、当初予算額が十一兆八千二百四十億円、それから補正後予算が十三兆七千二百二十億円、決算額が十五兆八千百八億円でございます。 それからその誤差額は当初に対しまして五千九十八億円、補正後予算に対しまして一兆二百五十八億円、誤差率はそれぞれ二・九％と六
非常に大きな見積もりの誤りを出しましたことは大変申しわけなく存じておりますけれども、先ほどの数字にもございましたように、その大きな要因はやはり法人税にあるわけでございます。 御承知のとおり、三月決算法人分、これは五月に申告納付になるわけでございますけれども、それが法人税収全体に占めるウエートが約四割ございまして、六十三年度の法人税収でいいますと、十八兆四千億のうち七兆一千億が実は五月末に入ってくるというような状況でございます。年末の状況でございますと、年末現在におきましてわかっております税収というのは実は十一月末の税収がわかっているわけでございますけれども、その段階では、大体全体で収納が五〇％程度、それから法人税でいきますと四割
