安恒委員から御指摘をいただいておりました税収見積もりについての改善策といたしまして、平成元年度予算の税収見積もりに当たりまして、六十二年度の税収というのはその段階で完全にわかっていたわけでございますけれども、その異常に高い六十二年度税収の弾性値を一体どういう要因に基づいているのだろうかというように分析をいたしまして、その結果、法人税推計に当たりまして、売上高の伸びの推計方法を変えたわけでございます。見直し前には主として鉱工業生産指数と物価の伸びに基づきまして推計を行っていたわけでございますけれども、それを改めまして、製造業につきましては鉱工業生産指数の伸びと物価の伸びとを勘案して見通しを立てる。それから非製造業につきましては消費の伸
法人税収の割合でお答えをさせていただきたいと存ずるのでございますが、製造業が大体四割、非製造業が六割というような比率になっております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、従来鉱工業生産指数とそれから物価の伸びをもとに推計をしておりましたものを、非製造業の状況を勘案しますために消費の伸びというものを計算上ウエートづけて入れてきておりまして、そういう形で非製造業の伸びを反映するように工夫を凝らしてきております。 それからもう一つ、これも先ほど申しましたが、景気予測調査のうちできるだけ非製造業のサンプル数の多いものを参考にするというようなことをいたしております。
補正予算の説明の……
補正予算の段階での資料でございますので、その後の見込み違いというものについてはそれではわかりません。
補正予算の場合に、補正予算の説明の中で、従来、税収の見積もりにつきましては極めて簡単でございまして、年度当初に出します資料とやや食い違いがございました。そこで、安恒先生から当初予算の説明と同じようにきちんと補正予算についても説明文を書くべきであるという御指摘を受けました。その御指示に従いまして修正をいたしたわけでございます。
租税及び印紙収入予算の説明は従来から慣行となっておりますパターンがございまして、それに従いましてその説明を書いているわけでございます。消費について新しい要素として取り入れましたことをそこに新たに入れたわけでございますが、全体の形は従来のものを踏襲しているということは御指摘のとおりでございます。 それから補正予算、「昭和六十二年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」というのは、実はこういうガリ版刷りのものでございまして、これが非常に簡単に過ぎるということで安恒先生の御指摘を受けまして、これが六十三年度の分でございますが、当初予算と同じような形に詳しく直して、なぜ補正をしたかというのがよりよく理解いただけるように修正をしたところでご
フランスから申し上げます。非課税となっておりますものは、どこの国もそうでございますが、課税対象としてなじまない種類のもの、土地とか有価証券、金融、保険等でございます。それから政策的配慮に基づく非課税のものといたしましては、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設、スポーツ大会などが非課税となっております。 フランスは標準税率が一八・六％でございまして、ゼロ税率のようなものはございません。それから軽減税率といたしましては、雑誌、書籍のようなものが七％、食料品、水道水等が五・五％、新聞に二・一％というものがございます。割り増し税率といたしまして、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、たばこなどが三三カ三分の一％
先ほど来大蔵大臣から御答弁申し上げておりますとおり、まだ検討の途中でございます。御指摘のような新聞報道がございましたことは私ども承知いたしておりますが、私どもの方でこうした計算をしてそれを明らかにしたということはございません。この計算は実はいろいろと前提要件が絡んでまいりまして、全体としてどういうことになるのかというのがわかりませんとそう簡単に計算できるものではないわけであります。 先生御指摘の中の数字で、運送費等いろいろしょっております仕入れ段階の税をすべて落とした場合二兆円というお話がございましたけれども、これは、思い当たりますのは、消費者物価のウエートづけがございまして、食料品とそれから外食分を加えまして消費者物価指数を算
ただいまの一連の資料の中で租税負担率について推計をしているわけでございますが、六十三年度の租税負担率は二五・五％、それに対しまして平成二十二年にはそれが二八から二九％ぐらいに上がるであろう、その間二・五％から三・五％くらい租税負担率の上昇があるものと見込んでおります。
税制改革の効果がまだ完全に出切っているわけではございませんけれども、完全に税制改革が平年度化した場合の直間比率は、直接税六九、間接税等三一程度になるというように私どもは見込んでおります。
大蔵省におきまして本年四月以降現在までに実施した税制改革広報の経費をあえて区分いたしますと、大体十一億円ぐらいであろうかと思います。
お答え申し上げます。 全体として二十一億円大蔵省の予算がございますが、そのうち現在十一億円使っております。今後、それをどの程度この広報のために使うかとい うのはまだ計画が立っておりません。
お答え申し上げます。 消費税は多段階の課税でございます。したがいまして、各事業者の方は仕入れに税金が乗った価格で買うことになります。もしそうでございませんと、その前の段階、農家で申しますと肥料を売る方、農機具を売る方、そういう方が転嫁できないということになってしまいますので、その分正しく転嫁をしていただきますと農家の方の仕入れに税がかかるということになります。そしてそのかわり今度は自分の売り上げに三％を乗っけて売るということでその転嫁をしていくことになるわけでございます。 そういう仕組みでございますので、確かにおっしゃいますように、全体として見ますと一つのコスト上昇の要因でございますけれども、それが多段階課税という仕組みを通
消費税でございますから、最終的に消費に負担をしていただくという形で税の負担が行われるわけでございます。したがいまして、それは、それを悪い影響と考えるのか、それとも税の負担の一つのあり方と考えるのかという問題であろうかと思います。
マル優制度の廃止によります税収増というのは、実はその預金の期限が来てそこで払い戻しが行われますときに計算されるものでございますから、各年分というのがよくわからないのでございますけれども、マル優を廃止した段階で全体として行われますと、約一兆円ぐらいの効果を持つだろうというように考えられておりました。
四回広告をいたしております。 予算の費目は、総理府の経費、それから大蔵省の経費、両方ございます。
昭和三十六年十二月の税制調査会の答申、あらかじめ御指摘をいただきましたところを読み上げさせていただきます。 売上税は低税率で広く課税することにより、多額の税収を確保しうることがその特色であろう。しかし、このことはとりもなおさず、売上税が逆進的性格の強いことを示すものであり、この逆進的性格は、課税対象の選定、免税点の設定等技術的配慮によってかなり緩和されるであろうが、その程度にもおのずから限度があり、本質的性格を変えることはできないと思われる。個別消費税においても、売上税と同様に、間接税であることからくる逆進的性格を多かれ少なかれ持つていることは事実であるが、売上税と決定的に異なる点は、個別消費税の課税対象はきわめて限定されており
三十一年十二月二十五日の臨時税制調査会の答申でございますが、「売上税」という項目の中でございますけれども、前置きが若干ございまして、「財政需要の急激な膨張が考えられず、また、相当の租税の自然増収が期待される現状では、さしあたりその創設を見送るべきであるとの結論に達した。」、これは三十一年当時の財政事情を述べているわけでございます。
先ほど来大臣からお話がございますように、予算編成をいたしますときに、税制改正案を受けまして歳入の見積もりをいたします。それと歳出サイドの需要等を考えまして予算編成をしていくわけでございますが、その税制改正をいたしますときに自然増収を財源として考えるという感覚は実は余りないわけでございまして、税制改正をすると、その改正をした税制をもとにして来年度の税収の収入がどのぐらいになるんだろうかという、そういう歳入見通しを立てるということでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
