尾崎護

消費税の弾力的措置のお話でございます……（不破委員「政府税調の小倉さんの答申ですよ」と呼ぶ）売上税のときでございますね。

今度の弾力的運営ではなくて……

突然のお尋ねでございまして、ちょっと確認さしていただきたいと存じます。先ほどの御質問とちょっと、計算をしておりましたものですから、申しわけございませんが、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。

おくれまして申しわけございませんでした。お話が進む前にお答えをしておきたいと思います。 　先ほどの計算でございますが、六、四のベースにいたしますと六兆四千億ぐらい間接税の方へ直接税から移さなくてはいけません。ただ、先ほど申し上げましたように、実は平成元年度ベースというのはまだ平年度化しておりませんので、特別に税制改正をしなくても二七・九が三一ぐらいまでは上がっていくという要素はございます。 　それからもう一つは、昭和六十一年十月の「税制の抜本的見直しについての答申」の中で、間接税改革の、なぜそういう間接税改革をやるかということについてお尋ねでございました。 　なぜ間接税改革をやるかということでございますけれども……（不破委員「

間接税制度について考えてみますと、やはり現在の経済社会は大変多様化しておりまして、物だけではなくてサービスも対象として広くとらえていくということが非常に大切なことと考えられております。それが消費課税として最も適切な方法であろうと思います。そのように広くとらえることによって、また税率を低く抑えるということもできるわけでございます。そういうような考え方が現在の世界の主流であろうと存じます。

先般の抜本的税制改革のときに六十三年度ベースでお示しした数字は五兆四千億でございます。ただいまのベースで計算いたしますと、大体六兆円ぐらい消費税で税収が上がります。

先ほどの六十三年度ベースの数字で申し上げますが、所得税減税、住民税と合わせまして三兆三千億いたしました。先ほど申しましたように、消費税を五兆四千億でございますが、物品税などで三兆四千億、これは減税しておりますので、消費税と物品税合わせたところでは実は二兆円の増税になっております。所得税減税は三兆三千億でございますから、全体としてネットの減税、家計においてはネットの減税になっているわけでございます。

消費税のような間接税が所得の少ない方につらく当たるということについての御質問であろうかと思いますが、おっしゃいますように、全体として所得の少ない方につらく当たっているかどうかということは、税制全体として、それからまた財政全体として考えてみなければならないことでありまして、他方におきまして、そういう方々に対しましてどのような歳出上の配慮が行われるか、教育費でありますとか福祉関係でございますとか、そのような点でどのような配慮が行われているか、それとあわせて考えなくてはいけない問題であろうと思います。

委員御指摘のように、税制改革は所得税の分野も法人税の分野も間接税の分野もいろいろあるわけでございます。現在見直し等が問題になっておりますのは、そのうち消費税についての話でございまして、減税等につきましては現在話題になっているというようには私ども理解しておりません。 　それからもう一つの点でございますけれども……。済みません、ちょっと失念してしまいましたけれども、申しわけございません、もう一点何でございましたでしょうか。失礼いたしました、財源についてのお尋ねでございました。 　見直しをいたしまして、そのことによりましてネットの減が生ずる場合には、やはりこれは制度上その手当てをしておきませんと、御指摘のように後世にその減収分の影響が

十七条の条文をそのとおり読みますと、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、」中間を省略いたしまして、「その見直しを行うものとする。」というようになっております。与野党で話し合いが行われましたときに、ここに「等」というのがある、その「等」というのをどのように読むのかということが問題になりました。主たる御疑問は、帳簿方式と伝票方式の問題につきまして、そういうようなものは対象にならないのかということでございました。つまり、中小事業者だけの問題でないから対象にならないのかということでございましたが、そのようなものも含めまして、広く考えるということで御了解があったというように承知いたしております。 　それからもう一点、

消費税の逆進性緩和の問題でございますが、身体障害者の自動車のような例が確かに生じるわけでございますけれども、消費税はその性格上、個別の配慮というのが非常に難しい性格の税でございます。確かに輸出免税のようなものはございますが、しかし細部にわたりましていろいろ小さく手当てをしていくというのは、税でやるのはなかなか難しい面がございます。 　そこで、物品税で配慮されていたものを消費税で配慮できないということになりますため、いろいろと別の面で配慮を行っております。 　税のことは税でというお話でございましたが、しかし、税として入ってまいりました財源を用いまして歳出の面で配慮するということも、これもまた一つの考えであろうかと思います。 　具

ただいまの御質問にございました数字の点についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　生協連の調査等が発表されております。そのほかいろいろ家計簿から計算した例などがよく出されるわけでございますけれども、御承知のように今回の税制改革におきます消費税の負担額、政府は消費税の新たな導入のほかに物品税等の減税をやっているわけでございますが、それを差し引きましてネットの負担増について計算しているわけでございます。それに対しまして、家計簿等を用いて計算をいたしますと減税分が出てきてないわけでございます。その減税分を、まず物の値段を下げてしまいまして、下げたものに三％を掛ける、そこの三％のところだけを計算しておられる。したがいまして、家計

六十三年度の税収でございますが、委員御承知のとおり四月分までがわかっておりまして、あと五月分を残しているわけでございます。四月末現在の累計で七・三％前年度決算に比べまして伸びておりまして、六十三年度の補正後予算額を六十二年度の決算額と比べますと二・八％の増でございますから、四月末で七・三％の伸びということになっていることは、ある程度自然増収を望めるということは間違いないと思っておるわけでございます。しかしながら、これもまた委員御承知のとおりに、五月分の残されている税収の中には三月決算法人の法人税が入っておりまして、六十二年度の五月で法人税は実は六兆ぐらい収入があったというように非常に大きな額を残しているわけでございます。法人税の大体

そのとおりでございます。

ちょっと、一つの計算ではあると思いますけれども、それでいいかどうかということになりますと、やや判断が何ともつきかねるところがございます。

委員のお話しのとおり、いろいろと計算の仕方はあると思います。恐らくいろいろ推計をいたしまして新聞等もスペキュレーションをなさっているわけだと思いますけれども、やはり税収の問題でございますので、実績を見きわめるまでは大体幾らということはちょっと何とも今の段階では申し上げかねるわけでございます。

六十三年度の見方は、あと残すところ五月分だけでございますから、かなり幅は狭まっていろんなことが言えると思います。ただ、平成元年度となりますと、これはまた大分先の話でございまして、実績もまだろくにそろっていないわけでございます。 　それから一つ注意しなくてはいけないと思いますのは、六十三年度と平成元年度との間には例の税制改革で大きなモデルチェンジがあるわけでございます。したがいまして、同じような経済情勢を前提に考えてみましても、それを当てはめる税制の方が変わっておりますので、これまでのように単純に前と同じ構造で伸びていくだろうというように言えるのかどうか。そこはさらにいつもの年とは違って、一段と慎重を要する問題ではないかというように

先ほどの私の答弁を、大臣の御答弁を伺っておりましてちょっと言葉が足りなかった点がございますので、一言だけ補足させていただきます。 　それは、私が平成元年度について申し上げましたのは、六十三年度に自然増収が出ました、先生の例では二兆円とおっしゃいました。それがそのまま平成元年度の土台になるかといいますと、いつもの年ですとそうだけれども、そこで大きなモデルチェンジがあったからそのまま土台になるかどうかわからないという意味で申し上げたわけでございます。ちょっと言葉が足りなかったような気がいたしましたので、補足をさせていただきます。

政府税調におきまして、消費税に関連いたします幾つかの問題点について見直しの勉強をするということになっておりますが、その根拠は実は税制改革法の中にございまして、そこにおきまして中小企業等に対する事業主の負担等につきまして特別措置があります。その特別措置につきまして見直しを行うというようなことが予定されているわけでございます。 　したがいまして、各方面でそのような項目を中心にいろいろと見直しが行われるのではないかということが言われておりますことは私どもも承知しておりますし、私どもも例えば例を挙げればどういうものがあるかと言われますと、法律の中に掲げられているものでございますから、まずそれが問題になるだろうということも申し上げてきたわけ

六十一年度から自然増収が出ておりまして、歳入見積もりが的確にまいりませんでおわびを申し上げなくてはいけないことなのでございますけれども、その主たる原因といたしましては、いつも申し上げますように、実物経済とやや離れた、例えば土地の値段の高騰、株価の上昇、それから円、ただいまちょっと様相が変わってきておりますが、円高が非常にこの間進んだこと、それから金利が安かった、ぞれから石油もこの間安くなってきた。そういうことがございまして、特に六十一年度の自然増収にはそれが強くあらわれていたように思います。六十二年度からは、それに経済の地合いが非常によくなってまいりまして、その両方の要素が加わってきて、それが六十三年度に現在及んでいるということでは