計数的にはおっしゃることもわかるわけでございますけれども、実はそこが法人税の非常に問題であるところでございまして、景気がよいときにはぐっと税収がふえる、景気が悪くなるとどんと落ち込むというところがございます。我が国は非常に直接税に対する依存度が強く、中でもまた法人税に対する依存が高いというのが我が国の税制の一つの特色でございますが、それだけ景気の影響を受けやすく、財政収入として不安定になりがちでございます。むしろ間接税の度合いを上げまして、税収構造として景気に対して安定的なものにしていくということが一つの問題点として問われていたわけでございます。 それから、法人税の減税のお話でございますけれども、法人税の減税が本格化してまいりま
今回の税制改革の一つの目的といたしまして、歳入構造の安定化ということがございますのは委員御指摘のとおりでございます。これからの高齢化社会を控えまして、福祉に対する財源というものが非常に重みを増してまいりますときに、歳入構造が安定している、安定的に福祉財源を調達できる、これは非常に大切なことであろうと思います。 先ほども御質問ございましたように、法人税のようなものに非常に多くを依存しているということは、実は景気の状況によりまして非常に歳入が振れる、税収が振れます。そのために税収の欠陥を生じたりしたことも過去にあるわけでございますし、今日のように思いもかけないような高い自然増収が発生するというようなことも起こるわけでございます。税収
弾性値の問題、実は昭和六十一年度、六十二年度と大変高い弾性値を示しました。六十一年度が二・一五、六十二年度が三・二〇という数値になっております。六十三年度もまだわかりませんが、私ども通常弾性値の相場と考えております一・一に比べますと高い数値になるのではないかというように思います。六十一年度の二・一五というのは、実は弾性値が二を超えましたのは、六十一年度の前は三十一年度に一つあるだけでございまして、いわば三十年ぶりに起きたという異変でございました。しかるがゆえに、私たちはこの二・一五というような弾性値が続くことはないと実は思いましたら、その翌年度に三・二〇というようなことになりたわけでございます。しかしながら、やはり過去十年ほどをとり
先ほど大臣の御答弁がございましたように、総理からもまた大臣からも税制調査会で勉強してみるようにという御指示をいただいておりまして、税制調査会会長とも御連絡をとっているところでございます。大臣のお話にございましたようにできるだけ早くということで考えておりますが、具体的にどういうように勉強を始めるかというのは、税制調査会の御意向もあることでございますけれども、主として今話題になっております中小企業者に対する特別措置等についてどのように考えるか、その辺が中心になるのだろうと思います。先生方の御意見でもう少し話が広がるかもしれません。 ただ、現実の問題といたしまして、実は簡易課税一つとりましても、この九月の末になりませんと簡易課税の選択
委員のお話にございましたように御指摘もいただいた問題でございますけれども、このところ税収見積もりと決算との間にずれが生じておりまして、まことに申しわけないことだというように考えております。しかしながら、私ども与えられた限りのデータをもとにしまして、個別に積み上げて計算をしているわけでございまして、決して特別の意図を持って過小に見積もっているということではございません。土地の価格でありますとか株価でございますとか、あるいは為替の状況でございますとか石油の関係でございますとか、いろいろなことが重なりまして、大体相場として一・一と言われているような弾性値を大きく上回るような状況がこのところ続いているということでございます。 六十三年度
六十三年度税収でございますが、あと五月分の税収を残すだけでございまして、四月末まで実績が出ております。四月末の累計で見まして前年比七・三％の伸びということになっております。補正後予算額を前年度の決算と比較した伸び率が二・八％ということでございますから、これまでの収納状況を見る限りある程度の自然増収が期待できると思われますが、ただ、その五月分の税収の中には三月期決算法人の税収が入っております。これが法人税全体の約四割というウエートを占めておりまして、その内容がはっきりしていない現段階におきましてはまだ確たることを申し上げられないということを御了解賜りたいと存じます。
確かに御指摘のように、その形式だけ見ますと非常に似ている点がございます。 ただ、有価証券譲渡益に対する課税の方はあくまで所得課税ということでございまして、委員御指摘のように五％という所得がそこに生ずるということを決めている、みなしているわけでございます。その結果、その二〇％ということで譲渡価格の一％となるわけでございます。それから、これも委員御指摘のとおり、申告分離課税との選択が認められているわけでございますので、その選択が認められているという点でやはり基本は所得課税である。それに対しまして、有価証券取引税の方はあくまでその財貨の移転の背後に担税力を見出すという流通課税の思想でございますので、両者は違う成り立ちであり違う税である
先ほど来御答弁申し上げておりますとおりでございますが、まだ五月分の計数がわかっておりません。四月末現在の累計といたしましては、前年と比べまして七・三％の増収という結果が出ております。六十二年度決算額に対します六十三年度の補正後の予算額の率が一〇二・八％ということでございますので、ある程度の増収があることは間違いないだろうというように思いますが、委員御指摘のとおり五月分に入ってまいります法人税収、これは法人税収の四割弱、去年で申しまして大体六兆円ぐらいあるわけでございます。したがいまして、経常利益についての見通し等もいろいろと耳にいたしますが、中小法人分等もございまして、まだ全体としての姿がはっきりいたしません。この段階で確定的なこと
大蔵大臣、総理大臣から消費税の問題についてさらに勉強してみるようにという御指示をいただいておるわけでございますが、その勉強の内容といたしましては、例えば中小企業に対する特別措置その他いわば税の仕組みに関する問題についてということでございまして、ただいま御指摘のように税収という見地が入ってのお話とは承っておりません。税収の件につきましては、私どもできる限りの資料を用いまして誠実に見積もつたつもりでございまして、それについては現在のところ、その見積もりに従って物事を考えていきたいと思っております。
平成元年度の税収見積もりといたしましては、新たに課税対象額の推計をし直しまして、課税対象額といたしましては平成元年度ベース百九十八兆円というように見込んでおります。したがいまして、五兆九千四百億というように見込んでいる次第でございます。
子供の教育費と申しますと大変範囲が広くなるわけでございますが、ここに書いてございますのは「子供の教育費などの支出がかさむ世代に配慮して」ということでございまして、その子供の教育費の支出がかさむ世代というのは、年齢別にいろいろ統計を見てみますと、大体長子が大学に入っているというような年齢でございます。そこで扶養控除の割り増し制度を新設いたしたのでございますけれども、十六歳から二十二歳という年齢をとらえまして、そこのところに十万円の特別の割り増しを乗っけるというように制度改正をいたしました。
まさに一人一人違うわけでございますけれども、そういうおおよその見当をつける便利のためにこの「所得税・住民税減税早見表」というのをつくったわけでございます。
六十二年度、六十三年度をとりまして、この改正された制度を比較して計算をいたしますと、ここにございますように一部の分野でもって増税になるところがあらわれます。 それはなぜかと申しますと、実はその税制改正、六十三年度の場合にはまだ控除の分が入っておりません。税率だけでございます。平成元年度から控除が含まれてまいりますので、平成元年度の税制で同じものを計算いたしますと、五万二千円と書いてございますが、これが大体二万五千円くらいになるという計算に相なります。それは控除の違いでございます。 六十三年度の税制で計算をいたしましてもこのような負担増加が生じますのは、大体三百五十万から四百二十万の間の年金所得者の方々でございます。三百五十万
売上税の場合には、家賃それから住宅の取得、両方とも非課税ということにいたしました。消費税の場合には、その非課税項目を極力絞りましたので、住宅の取得そのものも課税にいたしました。それとのバランスで家賃も課税というように考えたわけでございます。ただし、土地の取得は消費がないということで非課税でございますので、地代の方は非課税になっているということでございます。
ただいま申し上げましたように、住宅を取得するときには、そこでかなり高額の消費税を払っていただくということになるわけでございます。それを借家という形で分割して払う。便益を受けるわけでございますから、それについてやはり三％ずつ払っていくということで、そこはバランスがとれているというふうに考えます。 それから、事務取引という点から考えましても、帳簿方式の中で考えていきます場合にそういう例外は極力絞りたいということでございまして、家賃の場合、住宅のみならず事務的な家賃、オフィスのようなものもございますので、そういう点からも課税ということに考えた次第でございます。
国家公務員の場合は、消費税分公務員住宅の使用料が上がるということでございます。 会社の場合には、その会社全体の売り上げと合わせて考えますので、したがいまして、大体三千万円を超えていて課税業者ということで扱われる例がほとんどだと思います。
まず輸出の問題でございますが、もう委員よく御承知のとおり、これは国際的にそういう調整の仕方が行われているわけでございまして、お互いに輸出には消費税のような税をかけないということにしているわけでございます。水際で税金を全部落として輸出をするということでございますから、逆に考えていただけばよろしいわけでございますけれども、外国から輸入しているもの、それは全部外国の税を水際で落としてくるわけでございます。日本の場合、食料品その他生活必需品をたくさん輸入しておりますが、そういうものは外国の税を落としてまいりますから、その分だけ日本の消費者が安く買えるということになるわけでございます。そのようにお考えいただいたらおわかりいただける問題だろうと
税制改革の全体の姿でありますとか、所得税減税についてでございますとか、どうも私どもの広報が不十分だという御指摘をいただいておるところでございますが、御指摘の点なども含めまして、例えば現在給与収入別の減税額でございますとか、いろいろ個別に具体的にわかりやすい身近なものになるように工夫を凝らしておりまして、そのようなチラシをつくりましたり、またそのチラシを利用して説明会で御説明をしておりましたり、またマスメディアを利用してそのようなものを広報するように努力しております。 御家庭におられる皆様の見やすい時間にわかりやすい形で広報するようにという御指摘でございましたが、その御指摘も踏まえまして、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと存じ
民間給与実態調査という国税庁の資料でございますけれども、給与の総額といたしまして百四十三兆円ということになっております。
消費税の実施後の様子につきましては先ほど大臣から申し上げたとおりでございまして、私どもも同じように考えております。 いろいろ、特に主婦の方にとりましては、御自分で税金を払うというような実感を味わうのは今回が初めてという方が大変多いのだろうと思います。所得税減税等につきましても、それは御主人の月給の問題でありましても、なかなか奥さんのところまで実感として伝わっていない。ところが、日々の買い物では消費税と書いてあるレシートを受け取るというところから、やはりその税に対する抵抗感が当初あるのはやむを得ないことであると存じますし、なぜそういうものが必要であるのかということとか、全体の税制改革の姿であるとか、今後一層説明に努めてまいりたいと
