失礼いたしました。 先ほどの外税、内税の表示の問題でございますが、公正取引委員会が消費者モニターを用いまして調査をした結果によりますと、対象二十二商品、延べ一万九千九百十二品目の調査でございますけれども、そのうち店内表示、商品ごとの表示などによりまして消費税が抜きであるかあるいは消費税込みであるかということが明らかになっていたもの、それが八七・四％でございます。その八七・四％のうち、消費税抜きで価格表示がしてございましたものが八〇％、それから消費税込みで価格表示をしておりましたものが二〇％でございます。
ただいまの委員のお話のように、五月の十九日の新税制実施円滑化推進本部におきまして総理のごあいさつがございまして、総理御自身がかねて申されておりました九つの懸念につきまして、消費税が実施された現段階の状況を踏まえまして改めて考えを整理してみたということでメモを配られました。 その内容でございますが、九つの懸念は御承知のことかと思いますけれども、総理が順序をちょっと並べかえてみたいということで並べかえておられますので申し上げますと、第一の懸念は、「逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。」第二の懸念は、「結局、中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか。」第三の懸念は、「所得税のかからない人たちに過重な負担を強
消費税が実施されまして一月余りになるわけでございますが、価格への転嫁の状況、それから実際の売り場等での精算時における事務処理の問題、それから消費者物価等の物価動向、それらの点いろいろと実施前に心配されたのでございますが、おかげさまで全体として見ますと、おおむね円滑に実施されてきているというように考えております。 しかしながら、先ほど来のお話にございますように、高齢化社会を控えての今回の税制改革の趣旨、それから所得税、住民税の大幅減税等につきまして必ずしも十分理解されていないというような状況もございます。特に、日々の買い物をしておられます主婦の方々、消費税に直接接せられるということから、消費税に不満や煩わしさを感じておられる方も多
何分にも我が国で初めての新しい税でございますから、現在いろいろと問題点が指摘されておることはよく承知しておりますし、その問題点の中には本当に今後手直しをしていかなくてはいけないものもあろうかと存じます。 しかしながら、始まったばかりでございまして、特にその事業者の納税に関することにつきましては弾力的運営等もございまして、まだ実際には始まっていない状況でございますので、実際にそれらのことを現実に実施をしてみて、実際の納税の状況等を見まして判断していく事柄ではないかというように考えております。
送金の種類によって若干値段が違ったように記憶しておりますが、三万円を境といたしまして三百円の差が生じたと存じます。
銀行に参りまして振り込みをするというときに手数料を払います。その手数料の値段が三万円を境にいたしまして変わっておりまして、それでちょっと正確に記憶しておりませんが、例えば三百円と六百円というように三万円を境に三百円の差が生じます。それは私どもといたしましては、手数料の差でございますが、なぜその差が生じるかといいますと、銀行といたしましては三万円を超える分につきまして印紙税を納めるという問題が別途あるということでございます。
ちょっと間違えまして、印紙税分が二百円でございますので、四百円と六百円ということであろうかと思います。手数料でございますから、それにそれぞれ三％のものがかかりますので、六百円といたしますとそれに十八円乗っかるということでございます。六百十八円を払うということでございます。
御指摘のような疑問が私どもの方にも寄せられたことが何回かございます。あくまで手数料、サービスの対価であります手数料に対して消費税がかかります。印紙税は消費者の方が納めておられるのではなくて、その取引について納税義務者が銀行でございますので、あくまで消費者に対する銀行のサービスの販売額であります六百円を基準といたしまして消費税をかける、消費税分をさらに上乗せをしていただく、そういうことでございます。
確かに銀行側のコストというものを考えてみますと、印紙税がそこに関係しているということはあろうかと思いますが、あくまでサービスの対価の決め方といたしましては、三万円を境にして四百円と六百円というように決められているということでございます。例えばお酒を例にとって考えてみましても、酒の小売価格について見ますと、消費税をかけます。そのコストの中にはほかの流通経費でございますとか、そのお酒本体の価格でございますとか、それと並びまして酒税とか、あるいは輸入品でございますと関税でございますとか、そういうものが入っているわけでございます。混然一体とした諸コストが全部集まった最終段階の販売価格を基準といたしまして、それに消費税をかけるという形になるの
限界控除につきましては、三千万以下免税事業者、これは事業者の納税事務の軽減に配慮してつくったものでございますけれども、三千万円を超えた途端に税負担が大きく変わる。その三千万根っこからすべて課税対象となりますので、そこの急激な変化をなだらかな変化にするように工夫をしたものでございます。 したがいまして、限界控除の問題はかなり免税点をどうするかという問題と絡んでくる問題でありますけれども、当然のことながら免税事業者についていろいろと検討が行われる場合には密接に関係している問題でございますので、一緒に検討の対象になってこようかというように考えます。
ただいま外務省から御答弁ございましたように、外国公館等に対する免税の制度は国際慣行に基づきまして相互主義のもとにとられている特別の制度でございます。 今、先生御指摘のようなことを、仮にそれに準ずるものとしてつくるということになりますと、これは外国公館等に対する免税の場合、特定の事業者が指定されておりまして事務手続もしっかりしておるわけでございますけれども、一般的なものに広げますとなかなか特定のところに指定するというわけにもいかないということになってまいろうかと思います。そうしますと、これは事業をなさる方々にとって大変な負担をかけるということになるわけでございまして、適正な執行の確保という点から大変困難な問題を含んでいるというよう
いつも代表的なものとして申し上げております夫婦子二人、有業者一人ということで、子供二人のうち一人は十六歳から二十二歳の年齢に当たるというように仮定いたしまして、給与所得者の課税最低限は三百十九万八千円でございます。
同じような家族構成で配当所得だけを得ているというように仮定をいたしますと、所得税がかからない限度額は七百四十二万七千円となります。
これは配当税額控除制度でございますが、先生よく御承知のとおり、法人税と所得税との負担調整に関します基本的な仕組みがございまして、そのために所得税のかからない限度額を計算いたしますと今のようになるわけでございます。 給与所得は企業から申しますと給与の支払いでございますが、これは損金でございまして法人税がかからないわけでございますけれども、配当をする場合にはこれは法人税を払わなくてはいけないということになります。先ほどの七百四十二万七千円で申しますと、実は法人税を四百八十九万七千円、それに該当する法人住民税まで加えますと五百七十四万五千円の税負担が実は法人税の段階であるわけでございまして、それを所得税の段階で調整をいたしますために、
さようでございます。国によっていろいろなやり方はございますが、このような調整をするのが通常でございます。
法人実在説、擬制説という大変長い論争があるわけでございますが、とにかく調整を要するものだという考え方に立っているわけでございます。強いて分けますと、御指摘のように擬制説の方に近いやり方でございます。
最終的な所得の段階で税負担の調整を図るということでございますから、先生の御指摘のようにお考えいただいても、そういう考え方もあろうかというように思います。
課税のベースをどこに求めるかという話でございまして、所得を基準にして課税をするというやり方、それから資産を基準にして課税をするというやり方、それから消費を基準にして課税をするというやり方、三つの課税ベースのとらえ方があるわけでございますが、それぞれに特質がございまして、これを非常にバランスよく組み合わせていくことが、税制としてよりすぐれたものになるのではないかというように考えております。 個人の懐で考えてみますと、所得という形で財布に入ってくる、そこで担税力を見出すというやり方もございましょうし、現実にその所得を消費することによっていろいろサービスなり物品なり、そこからいろいろ消費による享受を得るというその段階に担税力を見出すと
基本的にはおっしゃるとおりでございます。 二つほど申し上げたいのでございますが、一つは、月額の方の差し引きはこれマイナス四千円であろうかと思います。それから、「増税（消費税）」というように表示してございますが、私ども家計収支の計算をいたしましたときには、消費税とそれからほかの間接税の減税分を差し引きましたネットの数字ということを頭に計算いたしております。
先生のお示しになりました単位の数字でございますと同じと考えて……。
