そういうことでございますと、四月以降の学校へ入学する地位の取得ということでありますと、支払いが仮に三月中であったとしても消費税が乗るというようなことはあるかもしれません。今家賃で起きておりますが、四月分の家賃を三月に払ってもそこに消費税が乗るということがあるわけでございますが、それと似たような話になってくるわけですが、そうじゃなくて、三月中に地位が確定してしまうのにその入学金について消費税がかかっているということになりますと、四月からスタートする消費税を三月中に請求したという、そこに間違いが生じているということは御指摘のとおりです。
個人タクシーの場合にも、ほかの免税事業者と同じように仕入れで負担をしている税の分があり、それを転嫁していただくという問題が一つあるわけでございますけれども、そのほかに、この件について特殊なことといたしまして、利用者の利便ということを考えまして、運輸省の方で同一地域同一連賃という方針をとっておられる。それはまた税とは違う立場からの一つの行政上の考え方でございますので、そのような原則をとって運輸行政が行われておりますことを尊重してまいりますと、同一連賃で決めざるを得ない。それは課税事業者の転嫁ということを配慮して決められた運賃ということになりますと、反射的に非課税事業者もそれと同じだけの運賃の引き上げを生ずる、こういう結果になっているわ
免税事業者の場合には、再々申し上げておりますように、仕入れに含まれている税金分の転嫁をするということが一番望ましいことであろうかと存じますけれども、免税事業者一般につきまして税の計算をするのが大変だろうということで配慮をしているわけでございますから、そのコスト分だけ正確に計算をしろというところまで求めるのは酷ではないか、気の毒ではないかということがまずあるわけでございます。 そこで、免税事業者でございますから、そもそも税金はかかってないわけでございますけれども、しかしコスト分の転嫁ということで考えました場合に、同業者の様子などを見て三％の値上げをしたということがございましても、それは仮に上げ過ぎの分があったにしても、免税事業者の
三月中に四月分の家賃を前受金として受領している場合も、それは四月中の貸し付けの対価ということでございますので、これは課税の対象になるというように御説明していると思います。前受金として四月分の家賃を受け取っているケースでございます。
三月中に対価の支払いが完全に行われているというケースにつきましては、まだ消費税の制度が始まっていないわけでございますから、消費税の上乗せということはないわけでございます、四月の前に取引が終了してしまいますので。前受金の場合ですと、家賃としていわば売り上げに立ちますのは四月に入ってからでございますから、そこで消費税がかかるということになります。
三月中に終了してしまいました取引でございますと課税対象にならないわけでございます。そこは取引がいつ終了するか、三月に帰属するのか四月に帰属するのかということは、経理処理の方法によるわけでございます。経理処理の方法で決まってくるわけでございます。ですから、三月中に家賃を収受しましても、これは四月分の家賃を前受け処理して、四月になってから帳簿上振りかえて家賃の売り上げに立てるということでございますと、そこで課税の問題か発生いたしますから、四月の売り上げでござい欲すから、実際の受け取りは三月中でありましても、税金は乗っていないと家主としては困るといりことでございます。
まさにその通達に書いてあるとおりでございまして、要するに、家賃、資産の家賃ということですね、それについてのいわば資産の譲渡の時期、それがいつであったかということは、「当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日」ということになっておりますですね。ですから、例えば四月中に支払いを受ければ、それは四月の資産等の譲渡になる。ただし、それが前受金である場合は別でありますと書いてあるわけですね。括弧して抜いてあるわけでございます。ですから、四月からは消費税が始まるわけでございますから、三月中の支払いでありますと消費税の対象にならないわけでございます。ただし、それを前受金として処理している、四月の家賃を前受金として処理している場合には、それは別
余り例はないと思いますけれども、四月分の家賃を前受金じゃなくて三月中の受領ということにしておりましたら、それは四月の前に取引が終わってしまうわけでございますから、経理処理が終わってしまうわけでございますから、これは課税の対象にならないということでございます、四月分のものでありましても。ただ、余りそういう例はないと思います。
四月分の家賃を四月に払うのであれば何も問題ないわけでございますね、まず。四月分の家賃を三月に払う、そのときに経理処理をどのようにしているかというのは確かにいろんな例もあると思いますけれども、大体前受金にしているのじゃないかと思います、四月分ですから。これは継続的な賃貸借契約でございますから、毎月毎月同じことが繰り返し行われているわけでございますね。その経理処理に従って判断をしていくという趣旨でございます。
四月分の家賃についてだけそういう問題が生じるわけでございますが、ことしの四月の家賃についてそういう問題確かに生じ得ると思いますが、それは通常どういう経理をしているかということで決まってくる。判断とおっしゃいますが、大体今まで同じやり方できているのでございましょうから、そのとおりにおやりになるのだろうと思います。 他方、支払った方、例えばあるビルを借りておりますですね。そのビルを賃借している方、その方は三月中に仮払いで四月の家賃を払っておきますと、四月以降の自分の消費税から四月分の仕入れ控除として引けますから、そこの関係もあるわけでございます。
三月決算の場合でも同じことでございます。
消費税は四月一日以降に提供される物品、サービスから課税されるということでございますけれども、定期購読の本のように、不特定かつ多数の者に、定期的に継続して供給することを約束している契約に基づきまして物品を販売するというケースにつきましては、その契約の締結が十二月三十日、つまり消費税の施行日の前に行われて、その対価の全部または一部の支払いが適用日、四月一日前に行われているもの、対価の全部または一部を四月一日前に領収している場合、そういう場合には物品そのもの、本の引き渡しは四月一日以降に行われましても、その対価分は非課税とするという経過規定が置かれております。したがいまして、御質問の定期購読のような場合には、今申し上げました条件が満たされ
御指摘のように、米につきまして一時所得としての扱いをしておりますが、議員立法によって行われておりまして、米の性格等を考えまして、政府としてもこれはやむを得ざることとしているのが例年のことでございます。 しかしながら、ミカン等の減反に係る補助金も、米と同じことでございますけれども、収益補償的な性格を有するものでございますので、やはりそれは本来所得として課税するものであろうというように私たちは存じます。
ただいまの御質問のような特定の候補者の任命の詳細でありますとか経緯等につきましては、何分にも人事の話でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
特定の候補者の選任の経緯の問題でございますので、人事問題といたしまして答弁は勘弁をしていただきたいと思います。
人事の問題でございますので、最終的に江副氏が任命されたということ以外には、途中の経緯の問題につきましては御勘弁いただきたいと存じます。
課税売上割合についての基本的な考え方、それは法律で定めているところでございますので、具体的な計算方法につきましては技術的な面であるということで、政令に委任されているわけでございます。 御指摘の有価証券の譲渡についての計算でございますけれども、有価証券譲渡というのは、これは非課税なのでありますが、通常その譲渡の対価の額に比べまして課税仕入れに該当する額が非常に少ないわけでございます。考えられますものは手数料でございますとか、あるいは若干コンピューターの費用なども考えられるかもしれませんが、その課税仕入れ額が非常に少ない。ある企業がありまして、本来の業務を行っている、そのほかに余裕資金を有価証券の売買によって、いわゆる財テクに当たる
まず基本通達の十の一の十の方でございますけれども、個別消費税につきまして、確かに例えば酒税とかたばこ税とか揮発油税のようなものにつきましては課税標準の額に含まれる。また、軽油引取税でありますとか特別地方消費税等につきましては、これは課税標準に含まれないというようなことになっているわけでございますけれども、御承知のとおり、酒税、たばこ税のようなものはその納税義務者が販売先から対価の一部として収受している、受け取っているものでございますので値段に含まれる、そういう意味で課税標準の中に入るわけでございます。 特別地方消費税のようなものは、納税義務者は実はレストランで食事をする、その消費者の方でございまして、レストランの方はいわば特別徴
消費税におきます事業の概念と、所得税におきます先生御指摘の事業の概念とは違うところがございます。消費税は消費に対して課税をする税でございますので、消費者に負担を求める、こういうことでございます。したがいまして、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外をしていくということにしております。したがって、事業としての範囲は広いわけでございますけれども、消費税における事業というのは、同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行することというように定義をされているわけでございまして、所得税の場合と概念を異にしているものでございます。
消費税法に推計課税の規定はございませんが、しかし仮に課税になる方がいろいろの資料の不備等によりまして課税対象がはっきりしないというような場合におきまして、それを何らかの形で補って課税をするということは、これはいわば当然のことでございますので、そういう意味で消費税におきましても推計課税ということは行われる可能性があると思います。
