そういう見方もありましょうし、特許申請者は、何らかの実用化なりあるいはそれが他部門への結合なりによって得られる成果というものを期待して自費を投じてせっせとやっているわけですから、それらの人たちが手数料を払ってなお審査を受けたいというのは、それが特許を得られたからもうそれでお蔵にしまい込むのではなくて、その特許が世に出て、そして効果的に利用されることを期待しているんだと思います。したがって、そのような関係から、それらの人々が応分の負担をしていくということにいま余り文句がないということがその現実を示しているのではなかろうかと思っております。
これは、政府の方は非常に重みを感ずることの方があります。 たとえば行政機構改革をするときに、「人員の出血を伴わないこと」という附帯決議が一項目入った。それだけで行政機構改革は大きなたがをはめられてしまったわけです。機構は整理しても人は減らしてはならないということですから、これは大変な拘束力をいまでも持っています。ほかにもたとえば、たしか土地収用法というものが改正されたときに、これは附帯決議か建設大臣の答弁かで、「この法律は自衛隊の土地取得には適用しない」と言ったばかりに、その後自衛隊は、用地が必要な場合でもその手段は用いないで取得しなければならぬという、大変な脂汗を流して苦しむということになっています。ですから、そういう附帯決議
一時ございました日本株式会社論というのが、いまは産業政策論議というものに姿を変えたと思われても間違いではないと思うのですが、要するに、繊維から始まっていろいろと品目ごとに二国間交渉をやっては、結局日米妥協で何かがそこに、新しい規制なり何なりが、あるいは鉄鋼のトリガー価格とかいろいろなものが生まれて今日に来た。そうすると、もう新しい時代のものが次から次へと出てくる。そうすると、もう一つ一つをやってみても日本に対する憎しみをかき立てるところまでいくような空気がある。さすがにアメリカの方も日本という国を、われわれの敵であるというふうになっていってはいけないと。そのためには、日本側も言い分があると言うし、われわれもまたそれを一方的にきめつけ
全くおっしゃるとおりでございます。 日本はいかなる国であるからということも相手に理解してもらえれば、ずいぶん多くの問題が解決できると思いますし、また第二点でおっしゃいましたような、そのような姿勢というものが少なくとも太平洋圏と申しましょうか、そういうところに日米が緊密な経済協力をしていることが大きな貢献を、南太平洋のミクロネシアあるいは大きい国でありますけれどもオセアニア、そういうところに貢献をしていくであろう。しかし、日米の経済がぎすぎすして、それがかえって各国の周辺に迷惑を与えていくということであれば、それは太平洋圏のみならず、南米のブラジルとかあるいはアルゼンチンとか日本になじみの深い国々、アメリカにとって債務累積国でどう
だれも何にも言わないときに私がそういうことを言うわけはないのです。石油が五ドル下がった。それに対して世論は、電気料金値下げに直結して議論が起こると見て、九電力の社長が全部写真入りで、石油が五ドル下がっても電気料金は下げませんということを一斉に言ったですね。それは僣越じゃないでしょうか、公益事業を営んでおる者の姿勢としては。だから私は、都合のいいときだけは値上げ申請をしに通産省にやってきて、そして、値下げをさせられるおそれがあったら全部一斉に記者会見をして、認めぬと言う。そういう資格があるならこれから値上げも持ってきなさんな。しかし、やはりそうでないというなら通産大臣にお任せ願います。それは、受け取った方は恫喝と思うかもしれません。し
通産省は変わっておりませんし、私が普通の大臣と変わっておるということでございましょう。 民間の活性化ということは、公益事業等の料金の認可を国に申請する人々が民間の自由だと言って、活性化か劣性化か知りませんが、政府の意思も聞かないで勝手なことをほざくというようなことを許していいということじゃないと思うのです。言いたければいまからでも言っていいんですよ。しかし、私はめんどう見ない、どうぞ御自由にと言うだけの話であります。
まず事実関係ですが、スライド制ということを言ったのはついさっき言ったわけで、けさは言っておりません。 そこで、総理がきのう、その前には消費者懇談会か何かでお話しになって、私はそばにおらなかったのですが、きのうは私がそばにおるところで、決算の総括で、その分は景気刺激のために設備投資に回したからという話でありましたから、その場で総理と私のやりとりをするようなぶざまなことはできませんので、また話し合いたいということを記者会見で言ったのです。 ということは、初め景気対策の中に数字が入るのは、午前中も申しましたように公共事業前倒しの七〇％とこの電気事業の設備投資の五千億繰り上げという二つの数字しか入ってないのです。そこで、その数字を出
いまの時代の進展というのは国民生活に非常にいろいろな形で、新しい取引形態とか販売形態とか、契約というものが思いも寄らぬ形で出てまいります。アメリカでは現金を持って歩かない。それでキャッシュカードをみんな持っている。アメリカはそれをプラスチックマネーと呼んでいるそうでありますが、そういうところまで日本が行くかどうかは別にして、どうも時代の流れというものは想像もつかない方向に行くんだな、そうすると、私たち日本において、そういう問題は昔からある頼母子等からだんだんいろいろな形態のものが生まれてきて、ネズミ講事件とかいろいろなものが起こりましたですね。 そうすると、このような時代にすべて法律で私生活を規制するということは、これは私は余り
ちょっと昔話みたいになりますが、一時は保険業界の勧誘員のモラルという問題がありまして、それで一年たったら、とにかく勧誘して初めの年に入れさえしたら、今度は逆に後もう行き来もない、催促もない、そうすると自然に解約になって保険会社はその分だけもうかるという、そのことが一時問題になって、保険勧誘、保険の外勤職員ですか、外務員の資格とかあり方とかというものを議論して、いまはずいぶんその点の行儀はよくなっているようであります。したがって、一つには訪問販売をする方の側、あるいはしつこいとか、とにかく何とかしなければいつまででも座り込んでいるとか、いろんなこと等も契約の前にあったりするでしょうし、そこらのところの問題ももう一つ社会的にあります。
最近、この「互助会」という名前をつけた、まあ互助組織には違いないのでしょうけれども、こんな豪華なビルを建ててやっていけるのだろうかというようなのがあちこちにチェーン組織あたりで見かけるものですから、いろいろ聞いてもみるのですが、大体最近は田舎の方までそういうものが入ってきて、嫁の家へ行ってもらって向こうの家で一晩騒ぐというのはやめて、近いところの町に出ていってそこを利用するんだ、ふだんはどうしているんだ、掛金をかけているということで、そこらでまた後の支払いのときにトラブルを起こしているらしい。だから、よく契約を知って入らなければいかぬ。といっても、それらの人たちは、新しい便利な方法だというのでみんな手軽に入っているようです。しかし、
アメリカの方はいま日本の産業助成のあり方を洗っておりまして、私ははっきり、つえを貸してやることはある、立ち上がれない産業が立ち上がるべきであると考える場合にはつえを貸すことはあるが、そのつえは歩き出したら返してもらうんだということを言っております。 いまはその収益納付、還元の期間の問題だと思いますが、原則でありますから、収益期に入ったら国は還元してもらう。しかし、既存の、臨調答申に基づいた新しい方針以前になされたものを変更してまでは、企業の計画もあることでしょうから、ちょっと無理ではなかろうか。しかし今後は、国の方の援助というものは一定の期間であって、その期間はそれにふさわしい必要な期間であって、そして収益を生み出し、あるいはま
私はずっと前から、無資源国家、敗戦国家日本が世界のリーダーになり得るかどうかということに対して考えてきた一人でありますが、その一端をそういう表現でやったわけであります。 要するに、世界の歴史で、武力を背景にした国家でない国が世界の指導国になった歴史はかつてない、あるいは安保理事会の常任理事国でも全部核保有国ばかりである。そういうようなことを念頭に置きながら、しからばわが国が世界の指導者たり得る、指導国の一員たり得る道は全くないのかと言えば、それは日本人が英知あるいは努力、勤勉、あらゆる要素を結集し、ここに単一民族の強さも背景にありますけれども、そういうものが生み出していく新しい未来への展開が、世界の国々から日本に対して尊敬のまな
細かい数字等はエネルギー庁長官から説明させますが、国の基本方針としては、いままで決めております民間備蓄、国家備蓄というようなものは、今回の五ドルの値下げがあっても、やはりきちっと国民に不安のない体制は持っておるべきではないのかと思っています。 現に、私は耳を疑ったのですが、産油国の指導者の口から、これ以上に値下げをすると、せっかくいま省エネとか代替エネとか新エネとか努力を傾けているその努力に水を差すことになる、しかしそれは長い目で見て人類のためにならないという、私たちが言うようなことを産油国の指導者から言われて、私は、やはり指導者というのは英邁なものだなと思いました。 そこで考えたことは、やはり私たちの方も一応の、大騒ぎをし
この絶滅野生鳥獣保護条約に日本が加盟いたしますときに、日本としては幾つかの留保をつけていたものがありますが、その中には沖縄の人たちにとって、男も女も超えて、家庭単位の必需品になっている三線と呼ばれる蛇の皮でつくったいわゆる沖縄三味線がございます。これはインド亜大陸のボアの皮をずっと使っておりますので、それを沖縄県の県民生活に欠かせないものとしてその点は留保してもらって、奄美大島が地続きでありますので、そこが何とかしろという話でありましたけれども、それは果てしなく広がるので、沖縄県だけの枠として、沖縄県から分けてもらうことにしなさいということで、タッチしたこともございます。 一方、いまの象牙の四〇％は、正確にそのとおりでありまして
そういうものが売買されているということは、不敏にして私、いま初めて知りました。したがって、局長が申しておりますとおり、その実態を調査して、そのような世界の恥になるようなことがないようにさせたいと思います。
警察が取り上げて、調査して、逮捕しております。 わが国の時計は、本場スイスと言われた時計を凌駕して久しい。それをわざわざ、一応は高名なるブランドといいましょうか、そういうものへの国民の志向がまだ残っていることを利用してそのようなことをやることは、国際的にお恥ずかしい限りである。当然ながら、逮捕されてしかるべきである、そう思います。 しかし、通産省が指導監督している時計工業界の各メーカーの中で、そういうものに関与しておるということは、調査の結果、全くございません。これは当然、警察が、司直の手によってそれを明らかにしたときに、もちろんそういうことはあり得ないけれども、まさかのことがないように、一部週刊誌等の報道もありましたので調
こういう問題は、どうもばれた後ではそういうことを言いますが、恐らく納税者といいましても、これは物品税は庫出しですから、脱税をしていると思うのですよ。恐らく大蔵省には捕捉されていない。したがって、脱税の物件が出回るということにもなっていると思うのです。しかし、大蔵省は一々、そういうものが堂々と表通りでまかり通っているわけではないし、通産省もそれを一々、それは本物かにせものかと回って歩くほどチェックはいたしておりません。そういうことをしなくても、日本の時計は、国内はもちろん、国際的にも、冒頭に申しましたようにりっぱな業績、実績を持っているわけでありますから……。日本の時計のにせものが出るならわかりますけれどもね。 したがって、通産省
できないのじゃなくて、そういうものをわざわざつくらなくとも、日本の時計メーカーは、ムーブメントを含めて、あたりまえの生産をしていけばそれで売れるわけですから、それでも過当競争なぐらいですからね。 ですから、大手の方が一部どうのこうのという話が週刊誌等に載っていましたので、調査したところ、日本の時計メーカーが関与している事実はないという答えを得ておりますから、関与していることがないのはあたりまえであって、それから先、注意するといったって、それは一部の犯罪人たちがつくったにせ時計でありますから、それは司直の、警察の手によって厳重に裁かるべきものであると私は考えます。
これは大蔵大臣の方が答えるべきかもしれませんが、時計は庫出し課税なんですね。したがって、それは庫出しをされたときにすでに一個ずつ全部点検されて国税庁で押さえてあるわけでありますから、大手メーカーは関与していないということになれば、そのムーブメントのところが――ずいぶん御調査になっておるようでありますから、根拠もあるのでしょう。果たして大手がそれに対して関与しているのかという調査を当然ながらしなければならない責任は通産省にありますから、調査した結果、そのような事実はございませんという返事ですから、おまえたちうそを言っているのかという調査をもう一遍するという気はございません。
わかりました。もう一遍徹底した調査をします。そういうことはないのですけれどもね、調べてみます。
