山中貞則

私も物価安定会議には出る予定でございましたが、出ておりませんで、総理の御発言を正確には聞いておりませんが、総理は五ドル値下げについて、単年度ということを前提にお話しになったものと思います。 　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕 私もそれは正しいと思いますし、同感でありますが、私が産油各国を回ったりなどして直接得た感触では、最低三年は二十九ドルを守ろう、むしろ二十九ドルから下がることを防ごうという意思の方がはっきりしてきましたので、そうなれば、われわれに与えてもらったこの五ドルという天恵を、わが国の経済そして国民生活に、世界に先駆けて、あるいは世界よりもより効果の高い経済運営を試みることによって、有効な結果として日本に定着さ

叙勲伝達のためにおくれたことを、まずおわびいたします。 　それから、衆参両院商工委員会、与野党の御協力によりまして、当省提案の法律が私の出発の日に参議院で成立いたしましたために、一連の国際会議四つを日本欠席ということなしに全部終了できましたこと、これは大きな成果があったものと考えて、改めて皆様方に御礼の言葉を申し上げます。 　ただいまの発展途上国の問題は、その会議においても、債務累積国あるいは非産油途上国等のいろいろな分類はありますが、やはり各主要国の共通のテーマともなっておりました。したがって、いまお話しのように、サミットにおいても取り上げられることになると私も想像いたしますが、しかし大変むずかしい問題を内蔵いたしておりまして

普通の政治の問題でもそうでありますが、国際会議で弁解ということをしてはならぬ、弁解は敗北の第一歩だ、そう考えている私でございますので、たとえばＩＭＦの第八次の増資については、日本はこれだけのパーセンテージの増資をしたではないかとか、あるいは各国に対する援助等の例を取り上げながら日本の主張を前へ前へと言ったのでありますが、そのときに絶えず私を脅かしていたものは、いまのＯＤＡの年次計画に従っての日本政府の予算支出はどうなっているのかということを聞かれたら困るなというのが私の率直な心境でございました。幸いその点はどこの国も触れませんで、弁解に通ずる道は歩まずに済んだわけであります。 　しかし、顧みてその点は、それではあと残された期間で完

「通産のビジョン」というのを出しておりますが、その中で私が一読して一番気になった言葉が四文字ありました。それは「水平分業」という言葉でありました。この「水平分業」という言葉は、かつて江崎さんが韓国で言われたことがあったと思いますが、これをそのまま当てはめますと、たとえばいまの繊維産業等は水平分業の場合に、日本はそれをあくまでもがんばって生き延びさせる方向にその言葉を解釈できるかというと、非常に悲観的にとられるわけですね。ですから、「水平分業」という言葉の使い方を注意しろということを言っているわけでありますが、現にいまでも綿糸の方で、韓国はダンピング、これは話し合いで何とかなりそうですが、パキスタンは補助金つき輸出ということで、これは

日本が生糸あるいは絹織物の輸入国になるであろうということを、だれも考えたことがなかったのですね。戦前は御承知のように桑からお蚕、糸、布、そして製品、日本は生糸をもって輸出の王座を占めさせていたわけでありますから、しかもすべてが純国産ということですから、まさかその日本に外国からの輸入が始まろうとはだれも考えていなかった、政治家もあるいは官も民も。そして、戦後しばらく経過してくるうちにだんだん輸出も、先ほどおっしゃったように一俵も輸出がなくなっても、まあ農林省というところは生糸輸出検査官というのを何年も養っておくような殊勝なところもある役所でございますが、そういうようなことで、気がついたときには韓国、中国あたりから対前年比倍々々というよ

上田議員の質問を受けるのは久々でありますが、それは防衛庁長官として受けていた昔の話でありまして……（上田（哲）委員「総務長官」と呼ぶ）総務長官時代から防衛庁長官、私自身も感無量でございます。しかし、一貫して流れるものは、政治家の哲学、信念というものをその負託を受けた場所に当てはめていけばおのずから道は開けると私は考えておりますので、その時代と信念は変わっておりません。 　そういう個人的なことなど申し上げて恐縮でありますが、ただいまの南北問題がサミットの大きな問題になるであろう、こういうことも間違いのない一つの事実と思いますが、それは論議ができる問題である。そしてさらに、その南北問題の真ん中に挟まって最初に論議されるのが債務累積国の

いまは世界で、景気好転の兆しと言った方が私はいいと思うのですが、それが見えているのがアメリカ、日本、やや弱いけれども西ドイツ、そういう感じで、ほかの国はまだ低迷しておりますし、イタリー等はこれはまだどうも明るさは見えない。いろいろ三分の二ぐらいできると思うのです、先進国の中においても。そのうち、原油の五ドル値下げについての感覚はそれぞれの国によって違います。 　たとえば、私は、ＩＥＡの場において産消対話を主張し、結果的にはそれが合意事項にも取り入れられましたけれども、それに対してイギリスの代表は、いや、それは違う、産油国が求めているのは産産対話である――イギリスは持っていますからぬ。産産対話であって、石油を持ってない国と対話する意

おととい総理が消費者会議か何かで電気料金について、それは五ドル程度ならば設備の更新あるいはまた維持、補修、そういうのに充てた方がいいというお話があったそうでありますが、私ちょうど列席いたしかねまして、きのうからその質問を受けておりますが、私は、単年度五ドル値下げに対処するのには、去年値上げしたいと言っていた業界でありますからそれでいいと思うのですが、しかし私は、いま三年という確信を持って帰ってまいりましたので、経済運営は、五ドル値下げの二十九ドルは三年は最低続く、ならばそれをどのように経済に活性を与え、あるいはまた国民生活の向上にそれが資するような経済運営をするか、これはまさにこれからの政策の基本として考えなければならぬと思います。

直ちにはむずかしいんじゃないでしょうか。 　ということは、電力会社も、これは別途、円レートの問題も絡んでまいりますけれども、そういうことがあって去年は値上げをしたいと申請をしかかっているとき、直前まで来たわけですけれども、その後だぶつきその他によって一応見送っておるうちに五ドルの値下げ、円も最近は戻してきつつありますが、この基調が非常に遅い。世界経済で、各国で五ドル値下げの影響を一番よけい受けるのは日本だとアメリカでさえも言っている。そのはずであります。じゃ一番いい影響を受けた日本がどのような政策手段をとるかというときに、電力料金はもうさわらないんですという政策の展開は不可能である。 　私は、さわるという、さわり方もいろいろある

目下、部内でありますが、私は各電力会社のコストについて克明に全部調査を命じました。それは、役員の給与も含めて全部調査であります。さらにまた、全体としては石油の燃料のウエートは電力では四〇％を切っておりますので、石油の値下がりした分は全部電力会社の経営コストがそれだけ、一〇〇％改善されたんだとは言えないんですね。それに代替エネの問題等もございますし、そこらを勘案して電力会社九つを全部分析をしてやっていきたい。 　たとえば、沖縄電力などというものは九つのうちには入っておりませんが、ほぼ国策会社と言っていい会社ですけれども、当初臨調答申等もこれあり、あるいは行革の方針等もあってどうするか、九電力のどこかに入るか、あるいはなお独立してがん

それがあなたの質問の特徴で、一年以内とかなんとか刻まれると困りますから、いま先ほどのお答えどおり、相当速い足取りで検討を開始したということの答弁にとどめさしていただきます。

みんな国民のことを考えているわけですから、電力会社だって公的性格の強い会社なんですから、やはり使用者のことを考えなければいけないわけですから、そこにおのずから良識というものは働くと思います。したがって、いまおっしゃった三年目かということはあり得ないとはっきり申し上げていいと思うのですが、一年以内かということについてはちょっと、いま検討作業を命じているものが手元に戻ってきておりませんので、それで判断をしかねているわけで、なるべく早くやりたいというのが私の気持ちでございます。

これは業種によっても異なると思いますが、しかし全体的に、国民生活全体が、減税の問題は別にしても、このために生活環境というものにゆとりが出てくるところまで経済的なものが浸透しておりていきますと、消費経済というものが回復をしてくる、そうすると繊維その他の日用品の売れ行きが進んでまいりますから、その分野の中小企業は明るさが見えてくるであろう。 　ただ、一方的にそれを言いましても、中小企業の中で全くエネルギーに関係のない中小企業の人たちは、依然として環境好転に石油値下げは直接にはつながってこないわけでありますから、そこらのところで、やはりこれから石油値下げの恩典を受ける中小企業と恩典に関係がなく依然として苦しい状態の中小企業と概念上あり得

日本も含めて今日の世界経済の中で、ことにレートの安定等を論ずる場合に、一番阻害しているのはアメリカの高金利であるという意見は、国名を挙げていきますといろいろ差しさわりもありますが、西ドイツあたりははっきりと言っておりましたし、イタリア等もそういうことを言っておりました。そういうような発言の環境から見ますと、確かにアメリカは高金利の中で一応の成功を納めつつあるように私は思いますが、しかし、アメリカ一人のみよければ、あるいはひとりドル高でさえあればそれでいいというアメリカでも、いまやおれなくなっているということを感じました。したがって、いまおっしゃいましたように、世界各国の全体の空気をとらえれば、アメリカのドル高に対してはほとほともてあ

アメリカが発言をしておればまた議論ができたのですが、アメリカは全くそれを変更する意思なしと私は判断しました。したがって、アメリカはそれらの話題には一切返答しない、黙殺という態度であったように思います。

私が言ったのは、本音はそのような状態であったと申し上げているのですが、国際会議というのは妙なもので、最後にはコミュニケかなんかをまとめて、その中に賛成も反対も全部入っておるというようなふんわりしたものになって、まあまあここらにしようじゃないかということになってしまいますから、結論から言うと、中身ははっきりいま申し上げたような言葉もあるいはまた態度もあったのですが、いわゆる対立と言っていいですね、しかし終わるころになると、それがほんわかと、何となく有意義であったというようなことで終わりになっておりまして、これを取り出すと、サミットであっても対立はやはりはっきりして収拾に苦労するだろう、そう思います。

その赤字財政の克服は、日本に対して放たれた言葉ではありません。日本は非常に優秀な経済運営をやっている国として見られていると私は感じました。その言葉も、はっきり言ってアメリカをターゲットにした言葉なのであります。アメリカの巨大なる財政赤字がいわば高金利の裏表の問題でもあるし、財政赤字というものを全然考慮してないアメリカの態度というものは解しかねるというのが各国の空気で、日本の百兆円がどうのこうのという話などは全然話題になりませんでした。したがって、それはアメリカに対して向けられた言葉である、アメリカも十分、自分の国の財政運営について言われたことだなと承知しながら、その文章はのんでいると私は見ています。

私が出た四つの国際会議においては、日本に対する非難、注文あるいはいまみたいな具体的な問題は一つもありませんでした。日本を財政も経済もうまく運営していっている国という、むしろわれわれもそういうふうにしたいという感じのような目で見られておったように感じます。

いわゆる機関車論でしょう。しかし、今回は、前に機関車論をやってみたけれども、どうも機関車論では世界経済の発展というものはうまくいかない、また機関車もそれぞればらばらで三両連結になっていないわけです。したがって、機関車論は今回は姿を消している。そうして日本に対しての、特別に日本が先頭に立って世界に寄与すべきであるという具体的なはっきりした注文は受けておりません。

これは、いわゆる読み上げる形の発言でありまして、印刷物には入っているものでして、その中にそういう内需中心という言葉を入れたかどうか……（上田（哲）委員「いや、中心とは言わない、拡大ですな」と呼ぶ）そういう意味でたしか隣の席で彼が読んでおりました。