山中貞則

私は、そこらは逆手にとっているのです。余り手の内を国会で言うのはよくないのですが、日本は戦後壊滅に帰して、そして島国でありながら安全保障の問題を、アメリカとの間に安保条約を結んだがゆえに、余り大きく懸念することなく今日までやってこれた。したがって、日本はアメリカを恩人だと思っておる。したがって、日本の今日の発展にも大変自分たちはアメリカを多としているが、しかし、かといって日本のつくり出す品物は決してそれがアンフェアな手段によって行われているものでもないし、あるいはまた日本の市場をいまも閉めておるというものでもない。たとえば基準・認証制度の話がいまありましたが、これはいまのところ非常に大歓迎だ、中曽根首相訪米後の最も大きな成果であると

これは実は弱っていまして、サミットでこの問題がレーガン大統領との個別会談で出やしないだろうか、出たらどうしようかと困っているのです。というのは、確かに去年あたりまでは日本側の方がアメリカの方に、アラスカの原油を日本に渡してくれ、そうすると貿易収支も六十億ドルぐらい自動的に改善されるではないかという話をしていたのです。しかし、アメリカ側は輸出管理法があって、アメリカの石油は外国に売ってはならぬ。そしてアラスカ石油パイプライン法というのがさらに重なって、これも外国に売ってはならないというようなふうになっておりますから、そうするとアメリカは、九月に切れるその法律を、日本に輸出できるように変えようというような空気がございます。しかし、つい最

ことしの景気対策の第一弾で、電力業界の設備投資のうち五千億を上期に前倒しするということを一項目決めました。もっともそのときの数字は、いま持っていらっしゃる文章の中で、公共事業の七〇％前倒しと電気事業の設備投資予定経費のうちの五千億の前倒しと、二つしか出てこないのですね。そのときに私は、この五千億というのはちょうど石油五ドル値下がり分に相当する金額なので、誤解を受けるといけないから、くれぐれも説明には、これは既定計画の中の繰り上げ投資分であるぞということを明確にしろよ、石油輸入において外に支払わないで済む金額として浮く五千億円と同じ数字として錯覚されないようにしろということを言ったのですが、どうもそこらのところがうまく浸透しておりませ

企業は絶えず設備の陳腐化を防ぐための設備投資等、あるいは場合によっては背景があれば設備の拡張その他、需要に応ずるそういうものがありましょう。しかし、先ほど御説明がありましたように、電力需要が先細りというような感じで減ってきておるときでありますから、それに対応するためにやむを得ず設備投資を拡大するというものは余りないと思うのです。そうすると、あとは木の電柱をセメントの電柱にしたりあるいは都市部等においては地下埋蔵にしたり、そういうようなふだんならばやっておきたい設備投資であって、去年までの経理状態では、どうも電気料金値上げの方向に進みそうな状態であった、そういうことでなおざりにされていた部分を、この際少しきれいにやりたいというような希

石油の五ドル値下げというのは国民生活全体までおろしていかなければならないし、また国民の経済の活力を高めていかなければならない。それを一カ所だけは、ここはもう活用しなくてもいいんだ、その分だけはもうけなさいというようなところがあってはいけないと私は思うのです。したがって、電力料金もその対象外として議論することはできないということであります。

総理に私の意見に従ってもらうなんて、そんな不遜な表現は幾ら私でもさすがにしませんよ。しかし、すり合わせをして意見を合わせていただこうと思っているということは言いました。総理はたしか、五千億は油の値下がり分を設備投資に回したような錯覚を持っておられるのかもしれませんので、もっとよく話し合いをしてみたいと思いますが、それは、先ほど来繰り返しておりますように設備投資の繰り上げであって、既存の設備投資の内訳のものでありますから、石油の値下がり分の五千億とは全く違うものである。また明らかにしておきたいと思います。 　私は、先ほど来述べているように、それはすべてあらゆる面を通じて国民生活に還元されていくべきである。現にガソリン等も、国民生活に

いまから各社の経理を洗ってみて——いろいろな制度もあります。たとえば、人為的に手を加えないで一定の経費できちっと運営されていくことを前提としてスライド制というようなものもあるのでしょう。コストに重大な要因を加える、たとえば石油が幾ら上がったときは、だれも手を加えないで自動的にそれだけの分は、電気料金のコストについて、それだけ上げてもいい。あるいは今度は下がったときには、だれも何とも言わなくとも逆にそれで下がってもいいというような、いろいろな構想等があるのでしょう。ここらまできますと、電気料金はいかにあるべきかは、安ければ安いにこしたことはないわけですし、しかもそれは変動が大きいものであってはならず、やはり電気を使う立場の身にもなれば

まだ、あなたまで誤解していらっしゃる。僕は冒頭言ったでしょう。あの五千億はたまたま油の値下がり分に相当する金額だから、誤解されやすいから、これは電力会社の年間の既存の設備投資の計画の前倒し、繰り上げて景気刺激をする分であって、石油料金とは関係がないんだということを言ったのですが、そっちを設備投資に回すとおっしゃっているところを見ると、まだ関係があるように……。そこのところは大変誤解されやすい数字になってしまって、みんな誤解しているのかもしれませんが、これは何も年間の設備投資の量にプラス石油価格値下がり分の得られると見られる五千億を乗せたわけじゃないんですね。ここのところをどうしてもわかってほしいこと。 　それから、いま御提案の為替

これで月給をもらっているわけですから、専門家といえば専門家でしょうが、政策の決定は私がいたします。専門家には作業をさせます。以上です。

本日夕刻、記者会見を予定いたしておりますが、答弁は、その内容についてはいたしません。

答弁はいたしませんというのはやめます、答弁しているわけですから。内容については、あと六時間ぐらいお待ちを願いたいということでありまして、もし当委員会に先に私の案をお諮りすれば、それは恐らく実現は不可能になろうと思います。したがって、私がトライするわけですから、私は石炭協会の報告は本日は聞きません。私自身の新しい提案をするつもりでございます。これも聞こえるとぐあいが悪いのですが、ここらぐらいのところでひとつ……。 　委員会軽視とか国会軽視とか、私も国会議員で三十数年やっているわけですから、自分を軽視する気はありません。国会の意思は十分に尊重し、御質問にも最大限お答えいたしますが、事の成ることを希望してくださるならば、その質問は、では

漏らすわけにはまいりません。しかしながら、石炭協会はそういう御意見をまとめられたらしいということは、すでに関係労働組合の方にも内容を事前に伝えておられるようでありますから、ほぼ、おぼろげながらわかっております。したがって、私がいまからとろうとする行為は、資源エネルギー庁長官以下石炭部長、幹部数人しか知りませんが、そんな乱暴なということを言って、新聞等にもそこらで、突出大臣を通産官僚はもてあましておるというふうに書いてあります。 　しかし、政治というものはどういうものであるべきかということを私は考えるのですが、協会の方が検討して、できませんという報告が来たら、そうですか、じゃ後は離職二法の方に回しましょうと言うのなら、大臣は要りませ

この問題については、激震に近いものでしょうね。したがって、あらかじめ言ったらよくないと思うのです。

このことは、きょうの午後、私が行動を起こすわけでして、それを起こしたら隠すわけにはいかぬでしょう。委員会軽視ではありません。できたら委員会をそれまで休憩しておいていただいて、私のとった行為を委員会に報告することにやぶさかではございません。

進退をかけてでもやるという私の決意でありますが、これができなかった場合はやめるかといったら、じゃ北炭夕張はそれで再建できるのでしょうか。何も別段希望してなった地位でもなし、また、いつまでもやりたいという気持ちもありません。なるべく後進に道を譲り、新しい人たちがどんどん育ってほしいというのが、私ども政界粗大ごみの願いであります。でありますから、進退ということは決意のほどでございまして、一〇〇％できるかどうかはわからないが、一％の可能性があるならば、それに対して挑まないというのはむしろ政治家として怠慢だ、道を、もう少し光が残っているならば、その光をつかもうとする努力は政治家としてすべきである、私はそのように確信いたしております。

減税をやります際は、税制のいろいろな分野のバランスをとりながらやりますから、具体的にどこまでの合意ができていくものかは、私にはいまの立場ではわかりませんが、その問題は実際に、女子のパートその他を含む女子の従事者に対する税のあり方の問題という方面から考えてみたいと思うのです。 　隣のうちにパートに行っても、七十九万といえどもそれは控除されます。しかし、自分のうちで隣のうちに行ったと同じような、家業ではあっても、従事者として女性がいなければならない、そのことによって成り立っている零細規模の企業については、その自分のうちでやっているのだからそれは収入として認めないというような点は、非常に大きな問題点があるのではないか。 　そこらのとこ

日本の特許行政は世界に冠たるものであり、そのレベルもまたアメリカの特許商標庁長官が視察に来るほどの実質の内容を備えております。お粗末なのは建物だけであります。非常に優秀でありますが、わが国は特許完全公開という立場を貫いていることも私たちは誇っていいことだと思うのです。 　要するに、特許庁の古ぼけた建物の中には、日本の未来を開いていく、民族の未来を開拓していく宝がいっぱい詰まっているのだと思うのです。ならばその宝は、条件審査を終えたならば速やかに特許の許可をしてやるべきであるし、国際特許の手続等も速やかにとるべきである。しかし、現状ではやはり審査官等の定員がなかなかふえない。一方において特許申請件数はふえるばかりである。この日本人の

それは国家の怠慢であり、政府の怠慢であります。たとえば、早くするためには資料をマイクロフィルム化し、コンピューターを動かすことによって相当な加速がされると思うのでありますが、なかなか予算がついてこない。したがって、予算がついてこない、また予算がつかないということは政府全体の責任であり、政府の怠慢、そこまで言っておきましょう。政治と言うと、あなた方一生懸命なのだから、政府の怠慢に尽きると思うのです。 　ただしかし、具体的に、来年度予算から一挙に特許庁の予算を数倍にするとかなんとかということはなかなかむずかしゅうございますが、しかし、かつて私は特許申請料の引き上げをいたしましたときに大蔵省に条件をつけたことがあるのです。今回の引き上げ

私も特許庁をずっと視察してみました。それぞれ、まず第一に所狭しと書類が並んでいる、人間が書類棚の中であっちこっちで仕事をしている、極端に言うとそういう状態であります。しかも、その審査に当たる人たちは、それに集中専念して、極端に言うと飽くことなく努力をしております。それは当然静ひつなる環境あるいはまた快適なる環境というものが与えられてこそ初めて同じような——事柄は一つ一つ違っても、毎日毎日、毎年同じ範疇の仕事をしている人たちにとってみれば、決して快適な職場の環境とは言えない。あるいは便利な環境のもとで仕事をさせられていると思えない。むしろ建物の中にどのように書類と雑居するか、その中でどのように自分の職務を遅滞なく執行するかに腐心をして

そこらの具体的なプログラムについて御答弁申し上げるほどの確定したものは持っておりません。しかし、これから八月末の予算要求、これもマイナス一〇％シーリングぐらいの大変厳しいものになるのではないかと思いますが、その中でどのように理想あるいはあるべき姿に向かって挑戦するかというのも、これも政治でございますし、長官が申しました、もういまそのときに来ておるという言葉は、現場の悲痛な声だと私も受けとめております。それにこたえる精いっぱいの努力をしてみたいと思うのです。