おっしゃるとおり、今回とろうとしている措置は、まず臨調答申の趣旨にも反します。それから過去に国がとってきた石炭政策にも反します。過去の例、臨調答申の精神でいったらもうはっきりしているわけです。答申を受け取りました、わかりました、不可能ですね、じゃ離職者対策に移りますと。しかしそれにしては私は、北海道夕張という歴史、あるいは山の町の夕張市の存在を考え、市長さんの意見等を聞いて考えてみた場合、知事さんも初めからノーという姿勢ではないし、それならばこれは少々いままでのやり方と違っていても私は御相談をしてみる価値がある、またしてみておかしくない。そのことが臨調の答申の方針の、いわゆる新しい官公庁の仕事をふやさないとかそういうようなこと等に触
ただいま申されましたとおりの決意をもって取り組んでおります。
産業政策そして国民生活というものから考えて、私たちは未来は半歩ずつでも向上、前進させていかなければならないのが政治だと思うのです。 私は先般、ヨーロッパの会議の合間を縫って、フランスのリヨン郊外のフェニックスと名づけられた原子炉の視察に行きました。所長は大変高邁な識見の持ち主で、フランス、イタリー、ドイツ等の共同による新しい夢への挑戦を現実化しようとしておる現場を見てまいりました。そのときに私はその方に申し上げたんですが、われわれ人類は第二次大戦を契機として核という物質で二つの 選択の余裕の道を与えられた。一つは人類壊滅への道であり、一つは人類が現実に太陽を手にする無限の道である。私たちはこの人類破滅への道を歩くのではなくて、
役所、通産省、政府というものがいままで非情であったということでありますが、私がなりました後、そういう政府は非情であるという気持ちを自分で感じたことはありません。しかし、過去の例を挙げて、結果的にそうであるとおっしゃるならば、あるいは山にのみ生きる人たちにとって、結果として非情な結果をもたらしたというような点が必ずしもなかったとは言えない点が私もあっただろうと思います。 しかし、国の責任で炭鉱そのものを常時運営しているわけではございません。あくまでも人命の尊重、保安というものが前提で、安全性を求めての条件を守るように保安監督署あたりを通じながらやってはいますが、結果的において、じゃなぜそのような人命を失うようなことになったのかと言
石炭部長から答弁させてもよろしいんですが、これは私自身の判断が先に立ってのいま起こっている問題でございますから。 私は、炭量、あるいはまた採算がとれるのか伝えられる八百八十八億の赤字が出ることになるのか、そこらの問題は一応おいておいて、この山の人たちを、この山を、そして夕張市をという気持ちがむしろ先に進んでいることは間違いないと思います。しかし、全然採算のないものを北海道庁まで引き入れてやろうという、そういうまた無謀なことをやる気もありません。あらゆる努力を財源面からも経営面からもやることによってそこに一脈の道がまだ残っているならば、その道を必死に探求すべきではないか。そういう気持ちが、私の決断の根拠になっております。
当然そういう問題も検討の中で出てくると思います。
ただいま部長が答弁いたしましたように、石炭協会としては検討対象外ということにしておるらしいのでございますが、しかし北海道庁というものが乗り出すか乗り出さないかの検討のときには、当然ながら広域行政内の、道庁内のことでありますから、それらの点についての御提言等があるいはあるかもしれない。その際には可能性を含めながら検討に値するにやぶさかではない、そう考えます。
第一点の、石炭協会がこういうところに金は出せないというのは、要するに、採算がとれないとわかっているところに金融をする銀行はありませんよという言い方なんですね。それはそれでまた、銀行関係者に話をする道は残っているわけであります。 それから、道の地方行政、ことに地方財政というものにこれゆえに負担をかけて道の財政を苦しくするということにはならないようにしなければ、道庁、知事にお願いをした立場が逆に苦しめることになりますから、私はあくまでも、それは道庁がいろんなことで条件も出してこられるでしょうし、そのときには最大限の協力をして問題が起こらないようにしなければならない、そのように考えております。
損をするようなところに金を出す銀行はありませんよとおっしゃるのです。しかし、銀行にも国策に対して協力をする義務も一方あります。したがって、それはそれでまだ道は残っておると申し上げたわけでございます。 それから、私の在任中に解決いたします。なるべく早くやめた方が皆さんはお喜びかもしれませんが。
在任中に解決いたします。
余りにも連続して国際会議が行われるものでありますから、それにそのころは、通産提案法律四法案のうち三法案が参議院の委員会でまだ残っておりましたので、私も苦慮いたしましたけれども、結局、与野党の皆様方が、それらの国際会議に日本が一国のみ欠席をした場合の悪影響ということを配慮せられて、審議を進めていただきまして、出発の日に本会議を通していただいたような次第でございました。 私も、それだけに責任というものを重大に受けとめて列席をしたわけでございますが、結果として、日本が行っていてよかったな、もし、この四つの国際会議の一つでも日本の大臣がいないという会合であったならば、あるいはサミットへの風向きも変わったものになったかもしれない、そういう
国際会議で、日本の財政運営について減税をやるべきだという意見は出ておりません。それは、各国の経済運営は、先ほど分けられました、まあＡ、Ｂ、Ｃに分けてもいいのですが、三つの範疇の国々それぞれにおいて、たとえば財政赤字の問題をアメリカも言われておりましたし、日本は財政赤字の問題は言われておりません。しかし、それらのＡのカテゴリーの国々は、おっしゃるように機関車論にかわって、そういう市場開放をしながら自分たちの国の経済運営の健全化に努めていくということが当然の義務と申しますか、そのような意味では合意があったと思いますが、それぞれ国名を挙げて、どこの国はどうだということはちょっとなかったように私は記憶しております。
いま経過でいろいろ述べられましたことは、大体が当たっております。しかしながら、結果として日本がサミットで非難の対象になるというようなことはあり得ないと私は見ております。 ということは、いままでの会合では、ややもすると、暗黙のうちに日本を指さしたような、たとえば為替が政府の意図によって異常に安く維持されることによって輸出を拡大しようとしている国があるというような、そういうふうな感じ等があったらしいのですが、今回はそういうことはありませんで、私どもは国内で、そのような結果にならないように内需振興だ、こういうことをやっているわけでありますけれども、国際的にはそのような批判はありませんでした。したがって、サミットに向けても、日本がターゲ
成績の優秀なＡＡクラスと申しますか、そういう国々はそういう施策をとって内需を振興しろ、というのは、日本に減税をやれというような指摘はないのですけれども、そのような財政をとるべきであるという意見が、これはどちらかというと、アメリカの財政赤字が非常に大きいものですから、それの方に向けた発言のように聞こえた発言が多かったのですけれども、しかし日本とても例外ではない。要するに、ほっとけば、レートの問題が片づかなければ、公定歩合も去年の末以来われわれが念願することが実現できない環境のままでいくわけですから、そうすると日本の場合においては、結果においてむしろ国際収支の黒字というものがふえる傾向が見えるわけでありますね。そうすると、またその結果を
ここにあるニューヨーク・タイムズの「日本の産業政策、通産省」という役所の分析ですね、これがいま二回目ですが、一回目の分には私のお粗末な写真が出まして、ニューヨーク・タイムズの一面に連載をしております。 〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕 まだ出てきておりませんが、最終には私と記者との一問一答も載せる約束で私のインタビューを認めた経緯がございますから、あしたあたり、きょうのニューヨーク・タイムズですか、出ていると思うのです、まだ入手しておりませんけれども。この中にも克明に、いろいろな業種の問題について、日本はすでに過去一九三〇年代にさかのぼっていろいろなことをやったのだということ等が書いてあり、一方においては、いまおっ
きょうです。
今度はまだ会っていません。
パリで会いました。
これは根本的には、いま申し上げましたようなところにあると思うのです。しかし、具体的な事例の議論になりますと、どうも日本の言うことをアメリカはよくわからない、日本はアメリカの言うことの方がわからないという感じがいたします。オルマー商務次官あたりが議会では一番激しく日本を攻撃しておりますが、私の前に出ますと大変おとなしい、口数の少ない男のように私は思っております。もっとも、そのときに一緒に商務長官が立ち会っていたりなどいたしますから、私と長官との話の方に重点がありますから、そばからくちばしは入れないのでしょうが、しかしボルドリッジ長官に、君と僕との間では大局的な話をしよう、細かな問題、一本一本の毛をむしるような話は、おれとオルマーでやる
私は批判を受けておりません。そして、事務レベルでやりました会合でも、日本のこの構造不況業種に対する策というのは一体どういうことなのか。彼らは先入観を持っているわけです。国が限界産業を巧みに救済をして、そして本来アメリカのマーケットに全部してしまっていいものを残そうとするという既成概念でいるわけですから、そこらのところがよくわからないので仕組みを教えてほしい。そうすると業界の自発的なものであって、大臣の勧告権もなくて、国がそう強くそれを要請し関与するものでもない、独禁法とこれが相反するものでもないということ等がわかってきて、そんなはずではなかったがという感じをいま持っておるように思いますが、きょう午後の会合でどのように出てまいりますか
