山井和則

それと、あと、家庭内における、子供を初めとする家族の受動喫煙防止対策というのは、今後どのように講じていかれますか。

質問、一つ戻りますが、先ほど特例措置、この特例措置というのは経過措置のようなものですけれども、特例措置をいつまで行うのかということに関して、受動喫煙という問題の、その国民の状況を見て判断するということです。この特例措置がいつまで続くかというのは一つの大きな関心なんですけれども、もう少し具体的に、どういう状況になったときに特例措置が解除されるのかということ、可能であれば御説明いただけませんか。

素朴な疑問なんですが、起こり得る状況として、こういう強化をされると、たばこを吸われる方はお店からちょっと出て、道というか外に出て、すぐ隣か二十メートル先かはおいておいて、外で吸ってきてまた戻ってこられるという方も、どうしても吸いたい方はおられると思うんですよね。 　この法案においては、店の中はわかるんですけれども、その方が、ちょっと五分、十分、店の外に出て、吸って、吸い終わって、再び店の中に戻ってこられる、そういうことについては、何か規制なり、何かそういうことは本改正案においては関係はするんですか。

本当、これ、一つ一つを引き出せば、かなり詰めていかねばならないことはまだまだ多いと思いますので、引き続きじっくり議論をさせていただきたいと思います。 　また話は最初に戻りますが、一方では、ちょっと児童虐待防止の話に移らせていただきますけれども、目黒の女児死亡事件、この配付資料の七ページを見ていただけますか。このことに関しても、この厚生労働委員会としては待ったなしで、しっかりと議論を深めねばと思っております。 　ここの写真にあります現地、私も先日、少しですけれども行かせていただきました。本当に痛ましい事件が起こった現場で、私も非常に胸が締めつけられる思いでありました。 　そういう中で、先ほども申し上げましたように、今こそ、再発を

そういうことですけれども、直接児童虐待防止に関連する予算も入っていないということであります。 　やはり、八千億円もかけて幼児教育の無償化をする、おまけに、先日から言っておりますように、高所得者にもかなり流れる、そういう中で、喫緊の課題である児童虐待防止の予算が十分にふえないというのは、私は極めて問題だと思っております。 　私の配付資料の十一ページを見てください。 　それで、先日、加藤大臣が私の質問に対して、結局、八千億というのは決定した数字じゃありませんけれども、仮に幼児教育無償化が八千億とすれば、やはりそれが高所得者に多く流れるのは問題じゃないかという質問をしたら、加藤大臣が、いや、そのうち四割は既に地方自治体が負担していま

やはりこれはすごい話だと私は思います。消費税増税してまで八千億の財源をつくるのに、そのうち四割の三千二百億円は直接国民には恩恵はなしで、四割は地方自治体の財政負担の肩がわりに行っちゃう。失礼な言い方かもしれないけれども、こんな非効率な政策というのは国民の理解を得られないんじゃないかと私は思います。 　さらに、今、加藤大臣は、その肩がわりを、なくなった部分は地方自治体に子育て支援関係に回すように求めるとおっしゃっていましたけれども、前回もこの委員会で池田真紀議員が質問してくださったように、それは必ずしも強制力がないということでありました。ということで、私は、このことも非常に問題だと思います。 　ということは、八千億のうちの四千八百

私は、やはりおかしいと思いますよ。これだけの大事件が起こっているのに、今既に決めている児童相談所の強化プランをやっていきたいと言って、それだったら結局何も前進していないじゃないですか。こういう事件が起こったのに前倒しも上乗せも検討もしない、それはちょっとやはりあんまりじゃないですか。 　公明党さんも声を上げておられると聞いておりますし、自民党さんも職員体制及び専門性の強化ということを骨太に入れようとおっしゃっていると聞いているので、ここはそれは、すぐにやりますという、そんな簡単に答弁できないのはわかりますけれども、少なくとも、児童相談所強化プランの前倒しや上乗せを検討する、それぐらいのことは、ぜひ方向性として答弁をいただきたいと思

今、更に児童福祉司の整備を早めるということをおっしゃいましたけれども、それは児童相談所の強化プランの前倒しや上乗せ等も含めて検討するということでよろしいですか。

本当に、こういう危機的な状況になってもそういう答弁ということでは、これは別に野党が怒るということだけじゃなくて、与野党を超えて、みんな、それでは納得しないと思います。これは絶対納得しない。あり得ない。これだけのことが起こっているのに、ただ単に児童相談所強化プランを着実に実行しますなんて、そんな答弁をしていたら国民は許さないと思います。 　ついては、私、具体的な提案をしたいと思います。 　というのが、今、大臣が答弁された、人口四万人に対して児童福祉司一人で、七ページにもありますように、二〇一九年度には三千四百八十人となっているんです。 　私は、ここで、先ほど岡本議員からも話がありましたけれども、四万人に一人ではなくて、この際思い

これは本当に、お互い争う問題じゃなくて、方向性は、与野党、そして私たちと厚生労働省、また総務省も含めて、政権も含めて、思いは同じだと思うんですね。もちろん、児童相談所は自治事務で、都道府県でありますけれども、やはり、地方自治体に任せますでは、これは本当に、これだけの虐待の深刻な事件が起こっているのに、国は何をやっているんだ、厚生労働委員会は何をやっているんだということになるわけです。 　そういう意味では、国として何ができるか、現場の声を私は聞きましたけれども、やはり、財源は地方交付税措置でありますけれども、厚生労働省として、一番、児童虐待防止に向けて、今、発することができるメッセージは、四万人に一人の児童福祉司の基準を三万人に一人

おっしゃるように、もちろん人数だけではなく、質の向上、専門性の向上、待遇の改善、そういうことをセットでしていかねばならないと思います。 　私も、政治家になった一つの理由は、私、六年間、酵母菌の研究を大学でしていて、理系だったんですけれども、同時に、児童福祉施設で、崩壊家庭の子供や虐待を受けた子供のボランティアをやっていまして、ところが、その子供たちの相談とか遊び相手とか、いろいろ家庭の相談に乗っても、もう足りないんですよ。児童福祉施設の現場も、困難ケースもたくさんありまして、それで結局、手が回らないうちに、犯罪が起こったり、非行が起こったり、けんかが起こったり、もういろんなことで非常に苦労が多かったんです。 　私は、そういう現場

今、柚木さんが非常事態宣言だということをおっしゃいましたけれども、本当にこれは私たちも反省しないとだめなんです。この厚労委員会でも、何度も何度も、悲しいこういう虐待死の議論をしております。やはりこれは立法府の責任で、先ほども言ったように、三万人に一人に変える、千人をふやすのに六十億円。繰り返し言って申しわけないけれども、幼児教育無償化に八千億円使っているわけでしょう。経済政策パッケージに二兆円使っているわけでしょう。たった六十億円、千人の増加ができないということは全くないんですね、これは。 　繰り返し言いますけれども、一千万以上の所得の方々が数百億円、八百万円以上の年収の方々に千数百億円ぐらい無償化の財源が流れるんですよ。桁違いな

速やかに対応したいという言葉を信じたいと思いまして、この問題については本当に与野党関係ないと思います。今こそ、この厚生労働委員会というものが問われておりますので、早急に集中審議をして、現地視察もして、厚生労働委員会の与野党を超えた声によって、ぜひとも、さまざまな課題はいっぱいありますよ、まずは児童福祉司の増員、国の基準の引上げというものを、与野党を超えて皆さんと一緒に実現できるように、これからも議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

山井です。よろしくお願いいたします。 　四十五分間、質問をさせていただきます。前半は閣法の食品安全衛生法について、そして後半は、前回の続きの、幼児教育の無償化について質問をさせていただきたいと思います。 　白須賀委員もおられますが、本当に、前回の幼児教育の無償化については、白須賀委員を始め自民党の方々ともいろいろその後も話をさせていただきました。与野党を超えて、この閣法の問題も、また幼児教育無償化の問題も、前向きな議論をさせていただければというふうに思っております。 　まず閣法についてですが、最初にちょっと一冊の本を紹介したいんですけれども、私の健康についての師匠が京都におられる山田豊文先生という方で、こういう「家族みんなが病

ありがとうございます。 　食中毒とかはないんですけれども、やはり、子供たちがアレルギー体質になったり、さまざまな問題があるというふうに国際的には言われております。 　それでは、質問通告に従っていきますけれども、このトランス脂肪酸については、どのような健康への悪影響があるというふうに認識をされておられますか。

確かに、平均的にはアメリカなどに比べると摂取量は少ないということなんですけれども、ファストフードとか、特に子供たちで、ファストフードが大好きという子供たちもいるわけですし、さまざまな問題点があるのではないかと思っております。 　それで、三番目、質問通告に従いますが、トランス脂肪酸やトランス脂肪酸を含む食品を、健康被害が生じるおそれのある食品として指定すべきではないですか。

ここで、アメリカと日本の違いはあるんですけれども、この八ページの資料にもありますように、やはり首をかしげざるを得ないのは、アメリカでは今月から禁止なんですね。ところが日本は緩いんです。 　それで、平均的に摂取量が低いから大丈夫だということなんですけれども、私は、これは平均的な問題じゃなくて、やはりこういうものをかなり大量に食べている子供たちも多いわけであって、単なる平均が低いからいいんだということでは済まないのではないかと思っています。ですから、具体的に言うと、アメリカではトランス脂肪酸は使わないけれども、同じような店が日本ではトランス脂肪酸を使っているというようなこともあるわけなんですね。 　そこで、問題ではないかと思うんです

ここで、私、ずっと前から要望しておりますのが、やはり表示なんですね。もちろん、大丈夫、気にしないという人はそれでいいんですけれども、結局、表示をしていただければ、それを気にする本人、お子さんや、あるいは保護者の方が、トランス脂肪酸が入っていないものを選ぶことができるけれども、表示されていないからわからないんですね。 　そこで、消費者庁にお伺いします。トランス脂肪酸の表示の義務化など、日本でも規制強化すべきではないですか。

事業者の自主的な表示に期待するということでは不十分だと思うんです。 　それで、六ページ目を見ていただきたいんですけれども、「選択奪う「非表示」」、赤線を引いてありますけれども、これについて、やはりＪＡ全農食品品質・表示管理部長の立石氏は、「任意表示ありきの雰囲気はおかしい。」赤線を引いてあるところですが、「表示義務付けが海外の流れだ。若者の食生活が欧米化されて久しく、国民の健康リスクを考えれば、表示義務が当然だ」というふうに立石氏はおっしゃっておられます。さらに、「日本の企業も海外で売る食品には表示している。なぜ国内では隠すのか」と。海外では表示しているわけですよね。 　さらに、トランス脂肪酸に詳しい富山短大の竹内教授は、下の赤

私、十年ぐらい前からこの議論をしているんですが、やはり平均が少ないから大丈夫だという議論は成り立たないというふうに思います。特に、子供にとっては人生の健康にかかわることですので、ぜひこの表示については前向きに検討していただければと思います。 　それで、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、今の表示は確かに消費者庁の担当ではあるんですけれども、やはり厚生労働省も国民の健康をつかさどる役所として、このトランス脂肪酸の規制に向けて何らかの対応をすべきではないかと考えるんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。