とにかく健康にとって重要なのは、体によいものを、健康的な食品を食べて、そして健康に悪いものを食べない。その峻別をするためには表示の義務、あるいはそういうものが子供たちの口に入らない、手の届かないように規制することが必要ではないかと思っております。 この食品衛生法については、後ほどまた時間があったら戻りたいと思いますが、少し後半、先日の続きとして、幼児教育の無償化について質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、内閣府の川又子ども・子育て本部審議官、内閣官房から大島人生一〇〇年時代構想推進室次長にもお越しをいただいております。 まず冒頭、申し上げますと、きょうの配付資料、ちょっと前回のおさらいをさせていただきますと、
予算編成に向けてということは、年末までには公表するということですか。
まあ、それは試算しないと来年の予算は組めませんからね。ただ、試算をしたら、その試算結果は公表する、年内にということでよろしいですか。
ただ、それで決まってからでは遅過ぎると思うんです。 六月中旬にも骨太の方針が発表される、きのう、素案が出ましたよね。ホームページから私もダウンロードしましたが、これが出ました。この中に、きょうも配付資料に入れておりますけれども、出ているんですね、幼児教育無償化について。十六ページ、十七ページ、読み上げませんけれども、既に出てきております。 でも、私は大枠が間違っていると思っているんです、残念ながら。この大枠をやはり変えないと大変なことになると思いますので、年末ではなくて、今、ぜひ早急に試算を公表していただいて、集中審議をこの厚労委員会でやっていただきたいと思います。 改めて要求したいと思います。委員長、お願いします。
これは、なぜならば、本当にこの八千億の使い道によって、子供たちの人生がかなり決まると思います。 そこで、私としては早急に政府に出していただきたいんですけれども、残念ながら、すぐに出ないということで、山井事務所でこの試算をさせていただいております。 エビデンス・ベースト・ポリシー、やはり数値とデータと根拠に基づいた政策議論をすべきだと思っていますし、私も、大学院まで行って酵母菌の研究をしておりました者の研究職ですので、そういうことができればと思っております。 それで、きょうの配付資料に、その山井事務所の試算を出させていただきました。十ページ目であります。 それで、改めて、これは私というより、私の事務所の政策秘書の吉沢直
そこなんですけれども、そこをもうちょっとお聞きしたいんですけれども、一つの試算結果というか、やはり、低所得層には恩恵が低くて高所得層にはこのように恩恵が多い、そういう傾向があるという、この傾向自体はこれでよろしいですか。
確認しますが、まず、低所得者層は、今おっしゃったように、さまざまな施策が、もう既に軽減、無償化が行われているから恩恵が少ない、それはよろしいですか。
そして、この試算を見ると、高所得者層にもかなりの恩恵、給付が行くということでよろしいですか。
いや、評価を聞いているんじゃなくて、傾向を聞いているんです。 このような、低所得の方に対する恩恵は比較的少なくて、高所得の方々にはかなりの給付があるという傾向は、これでよろしいですか。傾向。
評価は聞いておりません。傾向を聞いているんです。傾向は、こういう傾向ということでよろしいですか。
加藤大臣にもお聞きしたいんですけれども、評価ではなくて、低所得者に対する給付は少なそうで、高所得者に関してはまあまあの給付があるという、これは山井事務所の試算なんですけれども、今言ったような方法でやったんですけれども、傾向としては、こういう傾向でよろしいでしょうか。
これは地方で、既に独自でやっているところもあります。しかし、このお金の流れ、その流れの傾向は、試算によればこういう傾向になるのではないかと思っております。 これ、ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、例えば、この試算の前提で言いますよ、どこまで正確かというのはおいておいて。しかし、この試算によると、八百万円以上で約千五百億円、そして、非課税世帯の低所得の世帯で約二百五十億円。つまり、六倍、低所得よりも高所得の層に恩恵があるんですね。しかし、人口でいうと、今の非課税世帯は一七％、八百万円以上は一三％なんです。高所得の方が少ないにもかかわらず千四百七十二億円、低所得の方が人数が多いのにもかかわらず二百五十八億円、五倍以上の差
ちょっと、あと一点だけ。 これは、八百万円以上の年収のところに千五百億円ぐらいの恩恵がある一方、本当にゼロ歳から五歳の低所得世帯には、ほとんど恩恵がないんですよ。そういう意味では、この表、十八ページにありますように、児童扶養手当を一万円底上げするとか、二十まで児童扶養手当を年数拡大するとか、これでも支給拡大が国費で百九十億円、そして一万円の底上げが国費で三百六億円ですから、やはり高所得世帯にこれだけのボリュームの予算を上げるのであれば、ヘックマン教授の理論じゃないですけれども、貧困家庭にもセットで支援をすべきだというふうに考えております。 例えば、高校授業料無償化に関しても、きょうの配付資料に入れておりますが、将来的には私は
最後にお願いをして終わらせていただきますが、とにかく、これだけ巨額の財源を使うにもかかわらず、試算も出さず、幾ら高所得者世帯、低所得者世帯に行くかも表に出さないということは、当然国民の理解を得られません。きょう話があったように、どっちにしても年末までには試算が出るということで、もっと早急に出していただきたいですけれども、このままでは国民は納得しないと思います。これは、正直言って、自民党の方々も、厚生労働省の方々も……
本音では反対の方が多いのではないかと思いますので、このことについてはしっかりと、使い道を変えるべく、集中審議をやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
三十分間質問させていただきます。 私からも、先日の働き方法案の強行採決に強く抗議をいたします。人の命を奪う法案を強行採決することはあってはなりませんので、今からでも遅くはありませんので、ぜひとも、高プロ、残業代ゼロ制度の削除を強く求めたいと思っております。 さて、きょうは、昨日報告書が提出されましたけれども、幼児教育無償化について質問をさせていただきたいと思います。 皆さん、考えてみていただきたいんですけれども、恒久財源で年八千億円、これをどういうふうに使うのか。これは日本の国の子供たちの未来に大きく影響を与えます。 結論からいいますと、私たちも選挙の際に幼児教育の無償化を訴えたりももちろんしておりましたので、全てが
いや、これは本当、与野党超えて、厚生労働委員会の私たちの、これは今出番であり責任が問われていると思うんです。 そこで、お聞きしたいんですけれども、問題は、じゃ、年八千億と言われています。それで、今言ったように、高所得者に重点的に八千億が行くんですよ。 じゃ、どれぐらい行くのか。加藤大臣にお聞きしたいと思います。大まかな概算ですよ。一千万円以上の世帯の方々には、大体、八千億の財源の中の幾らぐらい行くと思われますか。わかりませんだったらそれでも結構ですので。お願いします。
これは別に私は加藤大臣を追及するわけじゃないんです、私もわからなかったんです。 それで、今から内閣府や内閣官房にもお聞きしますが、山井事務所で、国民生活基礎調査の、収入別世帯配分がわかりますから、正直言いまして、山井事務所でやったことですから、別に確定とは言いませんよ、ただ、概算を機械的に計算してみました。 そうすると、一千万円以上の世帯は約一二％なんですけれども、そこに給付額の一六％、つまり、一千三百億円ぐらいが行くんじゃないかということなんですよ。八千億円のうち一千三百億円ぐらい、約一六％が使われるのではないか。一千万円以上の世帯って、かなり裕福だと思いますよ。 それで、加藤大臣、ついでにお聞きしたいのは、じゃ、八百
これはまだ山井事務所試算ですけれども、世帯数は二四・九％、給付額の構成は三四・二％、約三分の一、つまり二千七百三十三億円。八千億円のうち二千七百億円、約三分の一が八百万円以上の年収の高所得者に行っちゃうんですよ。 私が何でこういう話をしているのかというと、言ったらなんですけれども、政府もこの現状をまだ把握されていないんじゃないかと思うんです。だから、もちろん、答えとしては、政府に、山井事務所の試算じゃなくて正式な試算を出してくれということにするんですけれども、この数字を、エビデンス・ベースト・ポリシー、データと事実に基づいて政策を決めるという意味で、この数値は出してもらう必要があると思うんです。 ついては、質問通告をしており
これは重要な答弁で、大島さん、ということは現時点ではわからないということですか。
