その特別指導の中で過労死が含まれている可能性があるわけですから、特別指導で過労死が含まれていなかったら、野村不動産のこれだけの大きな過労死を、全く特別指導でも触れていない、その後も指導していないということになれば、全く指導していないということになるわけですからね。 私、ちょっと本当にびっくりしました。過労死について野村不動産に指導したかどうか、加藤大臣はいまだに御存じないということで、私としては考えられないことであります。これだけ裁量労働制が大問題になっているにもかかわらずということであります。 結局、そういう意味では、特別指導の中に過労死も含まれていたかもしれないわけですから、そういう意味では安倍総理も知っていられた可能性
加藤大臣は、事前に過労死事案を知っていたか知っていないかを答えられない。でも、何で安倍総理は知っていなかったと言えるんですか。そこはおかしいじゃないですか。これは私の意見として言っておきます。 そういう意味では、この過労死をずっと隠し続けているという問題は非常に深刻です。つまり、今回の問題になっている高度プロフェッショナルというのは、スーパー裁量労働制と言われるように、過労死のリスクははるかに高いんですね。 それで、今回、裁量労働制の拡大を見送りました。しかし、もう一回再検討するということですが、例えば、その再検討、再調査が終われば、労基法改正、裁量労働制の拡大というものを来年か再来年に出される可能性というのはあるんですか、
否定はできない、いつになるかわからないけれども否定もされないというふうに受け取りました。 ということは、例えば、早急に裁量労働制の拡大の調査結果が終わった、それで来年出てくる可能性がゼロではない。その際に、今回の高プロの年収要件の引下げもセットで出される可能性がありますね、それでは。 例えば、きょうの配付資料の中に入れさせていただきましたが、この高プロ、一番過労死のリスクが高い、過労死促進法とさえ言われているものでありますけれども、きょうの配付資料の中に、その高プロのあれを入れさせていただきました。八ページですね。つまり、高プロは一千万以上だと言われていますけれども、これは簡単に広げられるんです。つまり、ここにありますように
ちょっと待ってください。私の質問に答えてください。 裁量労働制の拡大を労基法改正で将来予定をされているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、いつかやる可能性はあるんでしょう、薄々聞いていますよ。裁量労働制の削除を今回したでしょう。それを再調査して、もう一回出す可能性はあるんでしょう、あるんでしょう、法案として。うなずいておられますよね。 そのとき、セットで年収要件、この三倍の引下げが入る可能性は、絶対ないんだったら、今もう絶対ないと言ってください。
いや、考えていなくても、今後考える可能性もあるじゃないですか。 だから、明確に答えてください。裁量労働制の拡大をするときにやることは絶対厚労省としてあり得ない、セットでやることはあり得ないんだったら、あり得ないと言ってください。あり得ないんだったら、あり得ないと言ってください。
いや、例えば経団連は四百万円以上とかおっしゃっていますよ、はっきり言って。考えていないとおっしゃいますけれども、例えば十年後もあり得ないということですか。無責任な答弁しないでくださいよ。十年後も絶対あり得ないということですか、加藤大臣。言ってください、大事な点ですから。
いや、結局、全くそれは担保になりません。 派遣法でも、当初は専門業務だけとか一部の業務と言っていて、二十年間の間に、気がつけば派遣法は全ての業務に拡大されました。そういうように、どんどんどんどん広がっていくんですよ。それで、最初の答弁のときには、広げることは考えていませんと言っているわけですよ。これはアリの一穴で、法改正すれば簡単に広げられます。 さらに、冒頭言いましたように、今回の法案も、強行採決も辞さないようなことをそちらも考えておられるようですから、そう考えたら、来年でも再来年でも、年収要件を三倍から二倍にする法案を野党の反対を押し切って強行採決されたら、あっという間にこれは広がってしまうわけです。そのリスクを非常に私
つまり、この法律では、結果的に二百時間以上の残業をしても、それぐらいの業務量を指示しても、全く違法にはなりません。つまり、この高プロというのは残業上限青天井法案なんですよね、この部分は。それだけの業務量になって、きょうも配付資料で配っておりますけれども、今言ったように、年収要件をあっという間に引き下げられるでしょう。 おまけに、今の、現時点での一千万円以上の方でも、過労死の方というのは非常に多いんですね。配付資料十八ページにありますように、つまり、一千万円以上で二十五年度が八件、二十四年度が十九件、二十三年度が十二件で、この割合は、ほかの中所得者や低所得者と変わらないか、あるいはそれより多いんですよ、一千万円以上の方が。過労死の
つまり、労働時間が把握できていないから、労災認定が困難なんですよ。現時点でさえ、この十九ページにありますように、労働時間がわからないんです、現時点で。だから、却下されているケースが多いんですよ。 おまけに、高プロでは労働時間が把握されていないんですよ。例えば、健康管理時間が百五十時間残業だったとしても、そのうちの実労働時間なんか、どうやって遺族が把握するんですか。どうやって把握するんですか。遺族が把握しようがないじゃないですか。過労死したら泣き寝入りになるんじゃないんですか、高プロの場合は。明確に答弁してください、加藤大臣。
そんなこと聞いていません。労災認定は健康管理時間ではできません。実労働時間によって労災認定はされるんです。実労働時間はどうやって把握するんですか、それを聞いているんです。
使っておりますって、実労働時間は把握されているんですか、高プロの労働者は。答えてください。
今の答弁は違います。高プロは実労働時間を把握することにはなっておりません。過労死の御遺族の方々が一番苦労するのは、労災認定にしても、労働時間が把握されている通常の働き方でもそれが却下されたりして、過労死認定を受けられず泣き寝入りするんですよ。にもかかわらず、高プロでは労働時間そのものが把握されていないんですよ。 となると、ますます、過労死をしても、過労死のリスクが高い働き方、スーパー裁量制、過労死促進法と言われながらも、長時間労働で過労死しても、過労死認定さえ受けられないじゃないですか。健康管理時間のうち、かなり新聞を読んでおられましたよ、休憩されていましたよ、会社におられたけれどもかなり休んでおられましたよともし会社から言われ
どうやって類推するんですか、健康管理時間から実労働時間。類推なんかできませんよ。そんないいかげんなことで労災認定ってできるんですか。類推って、どうやってやるんですか。
そんな作業はできないですし、例えば百五十時間の健康管理時間の方は、大体、実労働時間は一割引きなんですか、二割引きなんですか、三割引きなんですか、どれぐらいになるんですか。言ってくださいよ。
最後に一問だけ質問します。 じゃ、裁量労働制の場合は過労死のリスクが高いということで、年間、裁量労働制の人が何人過労死したかということを発表されていますけれども、高プロの場合は、当然、万が一導入された場合は、何人過労死したというのを発表するということですか。
質問はこれで終わらせていただきますが、決定的なこの法案の欠陥が明らかになりました。つまり、長時間労働で過労死をしても労災認定も受けられない、実労働時間が把握されていないから。長時間労働のリスクが高くて、そうした場合には労働時間が把握されていないんですから、御遺族は本当に泣き寝入りになりますよ。これだけリスクが高い法案をしながら、もし過労死したときには、労災認定も今までより、少なくとも、はるかに労災認定は受けにくくなります。そんなひどい法案を強行採決するなんということは許されません。 改めて最後に申し上げますが、働き方改革というのは与野党合意で進めるものだと思います。けんかする法案ではないと思います。ぜひとも、この過労死促進法であ
浦野委員、御質問ありがとうございます。 先日、浦野委員から御指摘をいただきまして、昨日、足立委員のところに御説明に行かせていただきました。御説明にお伺いするのが遅くなったことをおわびしながら説明をさせていただきました。 足立委員の反応は、全てではないけれども、私たちの子供生活底上げ法案について、よい面もある、賛同できる部分もあるということをおっしゃっておられました。 子供の貧困対策には与野党ありませんから、ぜひとも維新の会にもこの法案に賛成をしていただきたいですし、維新の会のみならず与党の方々にも賛成いただいて、もちろん、この法案、一〇〇％賛成でないかもしれませんけれども、賛成できる部分が多々あれば、多くあれば賛成してい
いや、説明には行っておりません。
渡辺委員、御質問ありがとうございます。 今、吉田局長から御説明がありました年六回の支給、これは一歩前進だと思っております。 といいますのは、野党が平成二十八年度に提出しました児童扶養手当法の改正案、私も提出者の一人でありましたけれども、その中には毎月支給というのを入れておりました。そういう中で、今のお話のように、平成二十八年度の児童扶養手当法の一部を改正する法律案の附帯決議の中に、「地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。」と。この附帯決議に基づいて、今回、一歩前進で年六回になったというふうに承知をしておりま
二十分間、私が質問させていただきまして、残り十分、岡本議員が質問させていただきます。 きょうも、過労死の御家族の皆さん、傍聴にもお越しをいただいておりますが、質疑をすればするほど、今回の野村不動産の問題は過労死を隠したのではないかと。もっと言えば、過労死を隠しただけじゃないんですよ。逆に、裁量労働制を取り締まった好事例として、いい事例として、裁量労働制の拡大の働き方改革の法案を通すためのいい成功事例として、加藤大臣、安倍総理は国会で答弁したけれども、とんでもない。実は、二〇〇五年に裁量労働制を営業職に拡大して、それから二〇一六年にこの方の過労死が発覚するまで、過労死が起こるまで指導ができなかったという大失敗事例であったということ
