本当に、気楽だとしか言いようがないですね。多分省令でそうなるだろう。でも、省令なんて国会の審議を経ずに何度でも今後変えられますよ。 さらに、常識的にはとおっしゃるけれども、では、過労死で亡くなられた二十四歳の脇山さん、新入社員で裁量労働制で、三百六十五日ずっと働かされて。裁量労働を新入社員で導入されるのが常識的にあり得ますか、裁量がありますか。非常識だと思いますよ。でも、今、非常識な現状があるから過労死がふえちゃっているんじゃないですか。 先ほども言ったように、月百五十時間残業されて、年間三百日海外出張された方でも、月の残業は十時間、会社側はパソコンを押収して記録を消してしまう、それは非常識ですよ。でも、そういうケースのブラ
この委員会審議というのは、塩崎大臣に実態を私が授業をする場じゃないんですよ。実態と余りにもかけ離れています。 繰り返しになりますが、今言ったじゃないですか、四二％の人が労働時間不明なんですよ。労災もおりないんですよ。過労死にも認定されないんですよ。割り増し賃金も払われていないんですよ。それが実態なんですよ。そういう実態があるから、さらにそれを助長しかねないと言っているのであって、塩崎大臣がそういう不条理な実態があることを知らずにこんな法案を出してきたら、大変なことになりますよ。 それで、塩崎大臣にお聞きしますが、あなたが責任者ですから、来年の四月以降、この法案で新たに対象になる高度プロフェッショナルや裁量労働制で過労死する人
私は、この残業代ゼロ法案は特に与野党対立する法案では本当はないと思っているんです。私も、多様な働き方、それがふさわしい人もいるとは思います。 問題は、この法改正の今の安全確保措置では、長時間労働がふえますよ。アメリカの例でも、オバマ大統領も、ホワイトカラーエグゼンプションで長時間労働、最低賃金割れがふえているということで、縮小を指示しています。アメリカでさえ縮小を指示しています。 さらに……
委員長、そうおっしゃるんだったら、塩崎大臣の長い答弁を注意してください。理事会でこのことも協議してください。
それで、この八ページにもありますように、一つ問題提起しておきますが……
三月十九日に企画業務型で一人自殺をされたというデータが、四日後に変わって、企画業務型の過労死はゼロに、四日間でなぜかゼロに厚生労働省のペーパーが変わっておりますので、このことも今後なぜか私は聞いていきたいと思います。 何よりも、過労死防止法が成立したわけですから、今後私たちが議論する法律は、過労死をどうやってなくすか。まさにこれは与野党関係ありませんから、過労死をなくす法案になるまで提出は待っていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
民主党・無所属クラブの山井和則です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。 審議の中で、補助金等を差配できる大臣が補助金の交付先から献金を受けていたことが発覚しました。これは本予算案の根幹にかかわる重大な問題です。安倍総理は、当事者に対し、国会で説明責任を果たさせる必要があります。また、問題解決に向け、私たち民主党は新たなルールの提案の準備をいたしております。与党には真摯な対応を求めます。 安倍政権は、本予算案を経済再生と財政再建の両立を実現する予算と称しています。しかし、実態は、甘い経済見通しのびほう策にすぎず、膨張した公共
三十分間質問をさせていただきます。派遣法と残業代ゼロ法案についてであります。 まず、配付資料をごらんいただきたいんですが、この一枚目の配付資料、フリップにもしてまいりました。 ある人材派遣会社が事務職の常用型派遣事業を本格展開しておるわけであります。それで、この人材派遣会社に常用型派遣として雇われるわけですが、私が少し、ちょっと気になっているのは、この求人情報には、正社員として雇用をするということが書いてあるのと、「正社員からはじめる未来。」ということが一つのポイントとなっております。 私が学生さんなどと話をしましても、とにかく正社員になりたい、派遣は不安定だからよくない、やはり正社員になりたいという方が多いんですね。そ
これは塩崎大臣のおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、これは、就職する側にとったら、割と人生を左右する話なんですよね。 先ほども言いましたように、派遣ではなくて正社員になりたい、こういう願望が若者に非常に強いんですよ。ところが、いざ正社員だと思って入ったら、今おっしゃったように、厚生労働省の分類では、質問主意書でも、これは派遣労働者と分類されるということなんですね。 国の分類では派遣労働者と分類されている方々を、求人のときには正社員ということで求人をする。これは、確かに、正社員という定義がないから、そこは取り締まりようがないんだとおっしゃるのかもしれませんが、でも、ここはやはり整理をしないと。これは実際、声が出てきているん
そこは明確にお答えいただきたいんですが、既にこれは募集をされているんです。 私は、この一社が問題だということじゃないんですね。この会社以外にも、常用型派遣の労働者を人材派遣会社が雇う場合には正社員として求人を出しているんです。既に今起こっているんです。それで、正社員だと思って就職したら、あれ、何か違うなと。よく考えたら、これは派遣じゃないのということに気づくわけですよね。既にもうスタートしているんです、この種のサービスが。別にこの会社にかかわらず、幾つかのところで。 塩崎大臣としては、このようなことに関して、まさに私は、はっきり言って誤解を招くと思いますよ。今おっしゃったように、厚生労働省としてふやそうとしている正社員の定義
そうしたら、この件について調査をしていただけますか。正社員という呼び名が誤解を招くのか招かないのか。いかがですか。
これは本質的な問題なんです。 今の答弁を聞いている限りでは、では、塩崎大臣、常用型派遣で一生派遣として働く方も正社員と呼んで差し支えないということに塩崎大臣の答弁はなりますが、それでいいんですか。一生派遣で働く人を正社員と呼んでも差し支えないんですか。
明確に否定されないのであれば容認されたと受け取りますが、改めてお聞きしますが、常用型派遣で一生、厚生労働省の定義による派遣労働者として働かれる方も正社員と呼んで差し支えないということになりますが、それを否定されますか。それでいいんですか。もし明確におっしゃらないんだったら、それをもう容認されるというふうに理解させていただきますが。
ということは、塩崎大臣、一生派遣になる労働者は絶対出ないということでいいんですか、今おっしゃいましたが。（発言する者あり）いや、それはあり得ますよ。可能性としてはあり得るじゃないですか。それも否定されますか。
認識が非常に甘いんですね。今問題になっているのは、一生派遣の方が今ふえようとしているんですよ。その認識がないというのは、私はびっくりいたしました。 今の一連の答弁で、今後、もし一生派遣の派遣労働者がこの常用型派遣で出てきても、それを正社員と呼んでも、別に否定はされませんでしたから、そういうことも容認するというふうに理解をいたしました。 そこで、残業代ゼロ法案に移ります。 この配付資料、今回、図をつくりました。残業代ゼロですね。これは、高度の専門的な知識等が必要ということで、一千万円以上とも言われております。 ここで塩崎大臣にお伺いしたいんですが、年収一千万円以上で、高度な専門的知識等を含め、高度プロフェッショナルにな
質問に答えていないじゃないですか。 私が聞いているのは、一千万なり一千七十五万円以上の方々の中で高度プロフェッショナルになり得る人は、ここに線が引いてあるように、半分以上なのか半分以下なのか、大まかなイメージを教えてくださいというんですよ。 年収要件はわかりました、一千万円以上ということで。その一千万の中で高度プロフェッショナルになり得るのは半分以上ぐらいなんですか、半分以下ぐらいなんですか。大臣、せめてそのめどを教えていただきたいんです。
だから、私は、なり得る方は半分以上ですかと聞いているんですよ。そのうち何割が希望するかは別ですよ。高度プロフェッショナルという方々のベースとしてあるのは一千万円以上の半分以上ですか、半分以下ですかと聞いているんです。 そのうち希望するかしないかは、大臣がおっしゃるようにありますよ。ベースとしては半分以上なんですか、半分以下なんですか。
びっくりしました。もう今は法案の作業に入っているのに、高度プロフェッショナルの可能性がある人が半分以上か半分以下か担当大臣がわからない。そんな無責任な法案を出さないでください。 ところで、一千万以上とか一千七十五万以上と言われておりますが、これは法律にはどう書かれているかというと、平均年収の三倍を相当程度上回るというふうな表現ぶりになっております。この配付資料の十七ページですね。 問題は、最初はこの十七ページにありますように一千万以上かもしれませんが、今後、三倍を二倍にするとか、年収要件が下がるんじゃないかという不安を持っているんです。派遣法でも、最初はごく例外的だったけれども、今回の改正のように、全ての業務で解禁されるとい
政府として提案する可能性はあるんですか、全くないんですか。
ということは、五年以内にまた法改正して年収要件を下げるという可能性に関しては否定をされないんですか。 否定されるんですか、されないんですか。されないんだったら結構です、そういうふうに理解をしますので。
